東京外国為替市場で円相場は対ドルで年初来安値を更新し、24年ぶりの水準に下落した。積極的な金融引き締めを進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と金融緩和姿勢を維持する日本銀行との政策の違いが背景で、1998年以来となる１ドル＝140円に近付いている。
円は対ドルで一時、前日比0.4％安の139円44銭まで下落。７月に付けた139円39銭を下回り、1998年９月１日以来の安値を更新した。
８月26日にカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演したＦＲＢのパウエル議長は、インフレを根絶するために利上げを継続し、金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを 示唆。これを受け、金融政策への感応度が高い米２年国債利回りは上昇し、2007年以来の水準に達している。
一方、日銀の黒田東彦総裁はジャクソンホール会合で、日本のインフレのほぼすべてが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの 見解を改めて示した。
三井物産は31日、極東の資源開発事業「サハリン2」の新たな運営会社への参画がロシア政府から承認されたと発表した。一方、ロシア政府は同日、サハリン2の新会社への出資について、三菱商事の参画を承認したと発表した。
三井物産、三菱商事ともに権益維持に向けて一歩前進したが、運用条件を決める株主間協定の交渉には少なくとも数カ月がかかる見通し。従来の権利がどこまで守られるか、正式な契約にはなお時間を要する。
参画企業がそろい次第、50%強を出資する国営ガスプロムなどと株主間協定の交渉を始める。三井物産と三菱商事の出資比率は旧会社と同じで、それぞれ12.5%、10%となる。
三井物産は同日、「国際社会の制裁措置に従いつつ、安定供給も踏まえて日本政府や事業パートナーと協議していく」とコメントした。三菱商事は「今後様々なシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて株主間協定書の条件とそれに伴うリスクなどを精査していく」とコメントした。
2商社の出資の有無は日本の電気・ガス会社への供給契約とは直接関係ないが、液化天然ガス（LNG）の販売先や価格、定款変更など重要事項の決定への発言権に影響する。今後の交渉では日本側の不利益を回避できる枠組みを構築できるかが焦点になる。
旧会社に27.5%弱出資していた英シェルは2月に撤退方針を示している。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は7月末の決算説明会で「新会社へ出資する可能性は非常に低い」と話した。シェルが新会社への参画を見送れば、同社の持ち分相当の株式の売却先を決める必要が生じる。
ロシア事業は民間企業にとってリスクが大きい。政府の具体的な支援策も含めた官民の連携も重要になる。ある商社幹部は「キャッチボールを始めたばかり。今後どんな球を投げてくるのか」と警戒する。西村康稔経済産業相は三井物産の参画承認について「エネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べたうえで「政府としてしっかり応援していく」と語った。
一方、日本の電力・ガス会社は新会社とのLNG購入継続手続きを着々と完了している。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは25日付で契約を締結。東京ガスと九州電力も30日までに更新した。調達量や調達価格などは従来通りだという。
ロシア側は5日に新会社を設立、旧会社から運営権や人員など事業を移管した。ロシア政府は旧会社に出資していた日本の商社や英シェルに対して新会社に参画するか1カ月以内に通知するよう要求。通知を受領してから3日以内に参画の可否を返答するとしていた。
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トヨタ自動車が電気自動車（EV）向け電池の生産へ本格的に動きだした。31日、日本と米国で電池の増産に最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。米国でホンダが大型工場の建設を決めるなど巨額投資が相次いでいる。EVシフトの進む米国を中心に、主要部品の電池を自前で生産し確保しようとする自動車各社の競争がさらに激しくなりそうだ。
トヨタは日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始を目指す。
トヨタは21年12月、30年までにEVを350万台販売する方針を掲げ、電池生産能力は280ギガワット時分を確保するとしていた。一方、21年5月時点では電池の生産は6ギガワット時分しか保有していなかった。電池には30年までに生産設備のみで2兆円を投資すると表明していたが、今後どのような形で量産するかは不透明な部分が多かった。
今回の発表では日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を積み増すとした。国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資する。
米国では新設を発表しているノースカロライナ州の電池工場に、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加する。トヨタは21年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、ハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設するとしていた。
米国の工場は今回の追加投資でEV向けにも電池を製造することになる。投資総額は前回明らかにしていた額と今回の額を加えると、5000億円近い規模になる。新たに創出する雇用も350人上積みし、2100人となる。共同出資会社に10%を出資する豊田通商も、新たに165億円を投じる予定だ。
今回日米で増設する40ギガワット時分の電池は、トヨタが販売をはじめたEV「bZ4X」で換算すると60万台弱に相当する。米調査会社S&Pグローバルの予測によると、25年に世界のEV生産は1952万台と全体の21%を占める見通しで、30年には3980万台と40%にまで高まる。
競合メーカーではホンダも韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと米国で最大40ギガワット時の生産能力を持つ工場を新設すると発表した。両社共同による投資総額は6100億円で、25年の量産開始を目指す。
日産自動車も、出資する中国企業傘下の電池大手エンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と連携して調達を増やす方針だ。欧米メーカーも中韓の電池メーカーとの協業が拡大している。
トヨタもEV大手の比亜迪（BYD）や、電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）といった中国の2社と協業するものの、電池の生産能力増強は国内の自社グループを中心に進めている。トヨタは電池がEVの競争力を左右するため「新技術や重要技術は手の内化したい」（幹部）としており、内製も重視する姿勢だ。
米バイデン政権は、EVの購入補助策の適用にあたって車両や電池部品を北米で生産することを求める方針だ。中国に対抗して米国内でEV供給網を求める動きは強まっており、米国での電池増強はこうした動きにも対応することになる。
戦後日本を代表する起業家、稲盛和夫さんが逝った。セラミック部品から出発したメーカーの京セラ、情報通信の第二電電（現KDDI）という異なる分野の大企業を創業し、晩年には日本航空の経営再建を主導。既に鬼籍に入った松下幸之助さん、本田宗一郎さんらと並ぶ名経営者だった。
若い頃の稲盛さんは何度も挫折を経験した。太平洋戦争のさなか、旧制鹿児島第一中等学校の入試に2年連続で失敗。空襲で実家は焼失した。志望した大阪大医学部薬学科への入学もかなわず、就職活動も第1希望の石油会社には入れなかった。鹿児島大の恩師の紹介で、京都の碍子（がいし）メーカー、松風工業に技術者として入社したことが、その後の人生を方向付けた。
入社して最初の仕事は、ブラウン管用のセラミック部品の開発。2年目でこの事業を軌道に乗せたが、間もなく開発を巡って上司と衝突。それを機に退社して、27歳で京都セラミック（現京セラ）を創業した。
発足したばかりの会社は、20歳前後の駆け出し技術者と中卒の工員ばかり。その一人で、元京セラ会長の伊藤謙介さんは「難しい仕事に尻込みする若い我々に向かって、稲盛さんが『これをやったら素晴らしい未来が開けるんだ』と夢を与え続けてくれた」と後年振り返った。従業員と稲盛さんは寝食を忘れ、工場に泊まり込んで製品開発や製造に取り組んだという。
稲盛さんの経営の真骨頂は、精神性の重視と合理性の両立にある。利益や現金の流れを常に把握するキャッシュフロー重視の会計システムの確立▽社内の小集団ごとに採算と時間当たり生産性を把握するアメーバ経営――など、今では多くの企業が取り入れている経営手法をいち早く導入した。その半面、「ビジネスは需要を見つけ、注文を取って初めて成り立つ」との考えに基づき中長期の経営計画は策定せず、足元の経営環境から設備投資や材料買い付けなどを判断するスタイルを確立した。
高収益企業に京セラを育て上げた稲盛さんは、日本では異色の経営者でもあった。「自由な競争がなければ、公正な社会の発展はない」という信念に従い、硬直した現状の打破に挑み続けた。
政府が通信自由化を打ち出す中、海外と比べて高い通信料を安くしようと、京セラが中心となって第二電電企画を1984年に設立。翌年には第二電電（DDI）に事業許可が下りた。“ガリバー”だった電電公社（85年の民営化でNTTグループ）の牙城を突き崩すことが狙いだった。DDIは2000年に国際通信大手KDD、トヨタ自動車系の携帯電話会社IDOと合併して、通信大手の一角を占めるKDDIとなる。
その信念は政界にも及んだ。自民党1党支配を崩す2大政党が必要との持論から、09年の政権交代前から民主党を全面的に支援。長く日本の財界が自民党政権と共同歩調をとる中、独自路線を貫く稲盛さんの言動が注目を集めた。
政権交代を実現した後も民主党への協力を惜しまず、10年には民主党政権に請われて会社更生法を申請した日航に会長として乗り込んだ。「伝統や歴史の中で培ってきた企業文化そのものを大きく変えないといけない」と考えた稲盛さんは、京セラで培ったアメーバ経営を日航に注入。「親方日の丸」とも揶揄（やゆ）された体質を変えようと挑んだ。
自らの考えを伝えるために酒を酌み交わして語り合う、京セラ流の「コンパ」も導入するなど各職場を精力的に回る一方で、人員や赤字路線のリストラを断行するなど冷徹な経営者としての一面ものぞかせた。
他の経営者と一線を画した独自の経営哲学は国内外で関心を集め、「平成の経営の神様」とも称された。中国などでも稲盛さんの著書はベストセラーになった。
コロナ禍で入場者数が一時、大きく落ち込みましたがこのところは回復傾向にありました。
一方、筆頭株主の「エイチ・アイ・エス」は新型コロナの影響による主力の海外旅行事業の落ち込みで厳しい業績が続いていて、「ハウステンボス」の売却で財務状況の改善につなげたいねらいがあるとみられます。
【この記事のポイント】
・自宅療養のコロナ入院給付金の対象見直しを検討
・対象を65歳以上の高齢者や妊婦などに限定
・給付金を受け取れる対象者は7割前後減る
日本生命保険や第一生命保険などの大手生命保険会社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する場合に支払っている入院給付金の対象を見直す検討に入った。早ければ9月下旬から新たな基準を適用し、対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に...
東京株式相場は反発。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長講演をきっかけに進んだリスク回避目的の売りが一巡した。米長期金利が上昇し、自動車や鉄鋼といったバリュー（割安）株へ資金が流入。電機や機械などの景気敏感株にも買いが広がっている。原油高を受けて鉱業や商社などの資源関連株の上げが目立つ。東証33業種は全て値上がりしている。
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りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト
野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト
| 上昇率上位 | 鉱業、石油・石炭製品、陸運、卸売 |
| 下落率上位 | － |
週明けの29日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝139円台となりました。アメリカで利上げが長期化するという見方から長期金利が上昇し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が、先週末の講演で利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、アメリカの長期金利が上昇しています。
このため、日米の金利水準に一層差がつくことが意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、先週末よりおよそ2円値下がりして、およそ1か月半ぶりに1ドル＝139円台となりました。
29日の午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円68銭、円安ドル高の1ドル＝138円69銭から71銭でした。
ユーロに対しては、先週末と比べて1円24銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝137円89銭から93銭でした。
また、ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9942から44ドルでした。
市場関係者は「利上げの継続でアメリカの景気が冷え込むことへの懸念もあるが、日米の金利差の拡大がより強く意識され円安が加速している。投資家は、FRBの利上げペースを見極めたいと、今週末に発表される雇用統計などアメリカの経済指標を注視している」と話しています。
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ビックカメラは２９日、木村一義社長（７８）が９月１日付で取締役に退き、秋保徹取締役専務執行役員（４７）が社長に昇格する人事を発表した。木村氏より３１歳若い秋保氏の起用で収益力強化を図る。
木村氏はビックカメラが子会社化した同業のコジマ出身。秋保氏はビックカメラでネット通販の拡大に取り組んできた。２人だった代表取締役を秋保氏１人とし、権限を集中して改革を急ぐ。
スズキは乗用車シェア首位のインドで、トヨタ自動車と共同開発する電気自動車（EV）を2025年までに発売する。地場のタタ自動車はEVの増産に向け、米フォード・モーターの現地工場の取得を決めている。人口が世界最多となる見通しのインドは30年に二輪などを含めたEV市場が20兆円規模に膨らむとの予測もあり、世界大手や地場を交えた競争が過熱してきた。
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25年までにEVを発売する計画のスズキは、資本業務提携するトヨタと共同開発するEV専用の小型車台（プラットフォーム）を使い、インドに新車種を投入する。多目的スポーツ車（SUV）などの品ぞろえを検討しているもようだ。両社はハイブリッド車（HV）供給などで進めてきた協力をEVにも広げる。
1982年にインド進出したスズキは、同国の乗用車市場で高いシェアを誇ってきた。インド自動車工業会（SIAM）によると21年度の乗用車販売におけるシェアは43.4%で首位。ただ、前年度に比べて4.3ポイント低下した。近年は地元勢や韓国メーカーによる追い上げが続いている。
スズキは足元ではガソリン車でインドで人気のSUVの品ぞろえを増やす戦略だが、市場の急拡大を見据えてEVシフトも急ぐ。310億ルピー（約530億円）を投じて25年までに西部グジャラート州でEVの生産を始めるほか、730億ルピーの投資で26年までに電池工場も稼働させる方針だ。
現時点でEVで先行するのはタタだ。英調査会社LMCオートモーティブによると、インドでのEV販売台数は21年に1万4776台。SUVなどをそろえるタタのシェアは8割に上る。乗用車全体で300万台前後のインドの販売規模を考えるとまだ少ないが、30年のEV販売は65万台程度にまで急増する予測だ。投資助言会社RBSAアドバイザーズによると、二輪なども含めたインドのEV関連市場は30年に1500億ドル（約20兆円）まで膨らむ見込みで競争に拍車がかかる。
タタはEV事業の拡大に向けて21年に、気候変動対策に特化したファンドなどから750億ルピーを段階的に調達すると発表した。EV子会社を新設し、このほど同社を通じて西部にあるフォードの工場の取得を決めた。フォードはインドで完成車生産から撤退する方針を示していた。今後、数カ月をかけて当局の承認をめざすという。
インドの乗用車シェアを急速に伸ばしている韓国・現代自動車も21年12月にEV拡充へインドで400億ルピーを投じると発表。地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラは独フォルクスワーゲンからモーターなどEV部品を調達することを5月に発表。世界大手との合従連衡も始まった。
原油輸入による貿易赤字や大気汚染に苦慮するインド政府は、30年までのEV販売比率30%を目標に掲げて補助金政策などを導入。車両価格に加えて充電設備などのインフラ不足も普及の課題だが、デリー首都圏など地方政府主導で増設計画も進む。
インドでは乗用車でのEV販売比率は現在1%に満たない。だが、世界的なEVシフトや脱炭素の波が押し寄せる中、これまでスズキの牙城だった同国の乗用車市場でシェアが大きく変わる可能性がある。
国連によると、インドの人口は23年にも中国を抜いて世界一となる見通しだ。市場の開拓に向けて、新規参入の動きも出てきている。ソフトバンクグループが出資する電動二輪新興のオラ・エレクトリック・モビリティーは15日、24年に自社製の電池を搭載するEVで事業参入する方針を明らかにした。
EV専業で世界トップの米テスラも、イーロン・マスク最高経営責任者が度々インド進出への関心を言及している。現地生産をしないと事実上販売ができないほど輸入車に高関税をかけている印政府と、まず輸入販売で他社に先行できるように関税引き下げを求める駆け引きが続いている。
インドは消費地としての潜在能力だけでなく、電池など基幹部品の供給網、中東やアフリカなどへの輸出拠点としての期待も高い。スズキがグジャラート州でEV生産に乗り出す方針なのも、港に近く輸出がしやすいためだ。EV化に向けた足元の投資動向が10年後のシェアを左右する。
（ムンバイ=花田亮輔、白井咲貴）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁は、９月の次回の政策委員会で最大0.75ポイントの利上げ決定を支持すると語った。
政策委員のタカ派の１人とされるクノット総裁はオランダ放送協会（ＮＯＳ）とのインタビューで、「今の欧州のインフレの問題は非常に重大であり、インフレ率の状況が２％近辺で安定するまで、６週間ごとに利上げを決定することがわれわれの責務だと思う。インフレに集中し、しばらくの間は経済活動にとっての結果を引き受けることが本当に必要だ」と発言した。
ＥＣＢ政策委員会メンバーのハト・タカ分布図
Source: Bloomberg Economics
高インフレに対応し、ＥＣＢの政策担当者らが利上げペースを加速させることを検討しているとクノット氏は説明。９月の政策委会合で政策金利を少なくとも0.5ポイント引き上げることを求め、ＥＣＢ政策委員会メンバー、オーストリア中銀のホルツマン総裁の見解に同調した。
ＥＣＢ政策会合、次回は75ｂｐ利上げについて議論を－ホルツマン氏
原題：
ECB’s Knot Says Up to Three-Quarter-Point Hike Needed Next Month（抜粋）
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令和4年8月27日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
|
番号 |
年代 |
性別 |
居住地 |
診断日 |
死亡日 |
|
１ |
８０代 |
男性 |
都内 |
８月２日 |
８月１２日 |
|
２ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月９日 |
８月１３日 |
|
３ |
８０代 |
女性 |
都内 |
８月６日 |
８月１３日 |
|
４ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月１４日 |
８月１０日 |
|
５ |
９０代 |
女性 |
都内 |
８月１５日 |
８月１４日 |
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６ |
９０代 |
女性 |
都内 |
８月１日 |
８月１２日 |
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７ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月２３日 |
８月２２日 |
|
８ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月５日 |
８月２３日 |
|
９ |
８０代 |
女性 |
都内 |
７月２９日 |
８月２１日 |
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１０ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月１９日 |
８月２０日 |
|
１１ |
８０代 |
男性 |
都内 |
７月３０日 |
８月２２日 |
|
１２ |
９０代 |
女性 |
都内 |
７月３０日 |
８月３日 |
|
１３ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月９日 |
８月１６日 |
|
１４ |
８０代 |
男性 |
都内 |
８月２日 |
８月６日 |
|
１５ |
９０代 |
女性 |
都内 |
８月１５日 |
８月２３日 |
|
１６ |
８０代 |
男性 |
都内 |
８月２日 |
８月２１日 |
|
１７ |
９０代 |
男性 |
都外 |
８月９日 |
８月２３日 |
|
１８ |
７０代 |
女性 |
都内 |
８月１７日 |
８月１８日 |
|
１９ |
３０代 |
男性 |
都内 |
８月１９日 |
８月１９日 |
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２０ |
８０代 |
女性 |
都内 |
８月１７日 |
８月２３日 |
|
２１ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月１５日 |
８月２３日 |
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２２ |
５０代 |
男性 |
都内 |
８月１３日 |
８月１３日 |
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２３ |
７０代 |
女性 |
都内 |
８月１０日 |
８月１０日 |
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２４ |
９０代 |
男性 |
都内 |
８月２２日 |
８月２２日 |
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２５ |
９０代 |
男性 |
都外 |
８月９日 |
８月２１日 |
※ 患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
（患者発生に関すること）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話 03－5320－4541
（新型コロナウイルスに関する一般相談）
福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
電話 0570－550571
受付時間 午前9時から午後10時まで（土、日、祝日を含む）
宮川純一
石油元売りのENEOS（エネオス）は27日、新潟市内のガソリンスタンドで販売したレギュラーガソリンに水分が混入していたと発表した。これまでに給油した車10台でエンジンが停止するなどの不具合が判明しているという。けが人は確認されていない。
エネオスによると、混入のあったガソリンスタンドは、新潟市西区にある「中村石油商会 Dr.Drive新通セルフステーションKiSS」。7月23日～8月20日に給油した2879台に雨水が混入したガソリンを提供した可能性があるという。
同店に「エンジンの不調で車が停止した」「走行中に加速しづらい」といった問い合わせがあり、20日に販売を停止。スタンドのタンクや配管内のガソリンを調べたところ、水分の混入がわかった。雨水の可能性があるという。原因は不明だが、タンクのふたの部品が傷んでいたり、配管に亀裂があったりして、雨水が混入することはあるという。
エネオスは、7月23日～8月20日に同店で給油した客に、中村石油商会（025・211・0909、午前9時～午後5時）へ連絡するよう呼びかけている。
エネオスは4月にも、新潟市内の別のガソリンスタンドで軽油に水分の混入の可能性があると発表した。（宮川純一）
宇宙のはるかかなたでAppleが回ってます…。
これは9月7日（現地時間）のiPhone 14発表イベントのロゴ。Appleマーケティング部門上級VPのGreg Joswiakさんがイベントに先駆けて公開しました！
音源はゲリラトスの｢Wild Fantasy｣って曲です。
それにしても気になるのはこの｢Far Out｣ってやつですよね。どういう意味なん⁉⁉
Far out. September 7. #AppleEvent ? pic.twitter.com/bw5Lxf3eQ9
— Greg Joswiak (@gregjoz) August 24, 2022
英語のイメージ的には、はるか彼方、むちゃくちゃ奥地、遠い未来のイメージ。さては手が届かないくらい高くなるんでしょうか…。60倍ズームできるようになるとか？ いや、どんな山奥に行ってもつながる宇宙衛星通信ネットワークかな。
iPhone 14では衛星でつながるので｢圏外｣がなくなるって噂がありますもんね。
Globalstar（グローバルスター）社が今年IoT＆メッセージ用の人工衛星群（コンステレーション）に通信衛星17基を補充したとき、事業費3億2700万ドル（約447億円）の大半をポンと出してくれた太っ腹な匿名の国際企業があったんですが、それがAppleなのではないかという、もっぱらの評判（計画ではさらに衛星を1基1140 万ドル[約15億6000万円]で最大9基追加する可能性もあるみたい）。
Globalstar社はほかにも、地球低軌道[高度485～700km]を周回する3080基の衛星を運用する計画も国際電気通信連合（ITU）に申請中ですが、Appleと関係あるかどうかは不明です。
ただ去年のiPhone 13発表の前にも｢Globalstarの衛星とつながるかも！｣と散々言われて噂で終わってしまったので、今回もそれかもしれません。どっちにしても、楽しみ。
Amazonは、8月27日9時から8月29日23時59分まで「タイムセール祭り」を開催します。Fire TV StickなどのAmazonデバイスや、生活家電、テレビ、イヤホンなどがお得な価格で登場します。
Fire TV StickやEcho Show 5、KindleなどAmazonデバイスが多数登場。Fire TV Stickは40% OFFの2,980円、Kindle 8GBは27% OFFの7,980円、Echo Show 5は40$ OFFの4,980円となっています。生活家電では、(Amazonが買収した)iRobotの水拭きロボット「ブラーバジェット 240」が36% OFFの20,800円となっています。
また、「タイムセール祭り」の期間中、Amazon.co.jpの対象商品から合計10,000円以上注文すると、通常よりも多くポイントを獲得できるポイントアップキャンペーンを同時開催しています。
プライム会員やAmazonショッピングアプリで注文するユーザーは、キャンペーンにエントリーし、Amazon Mastercardを利用してイベント期間中に合計10,000円以上購入すると、付与されるポイントがアップ。セール終了までにキャンペーンページにてエントリーボタンを押すとエントリーできます。対象となる獲得ポイントの上限は5,000ポイントです。
記事中の商品をAmazonで購入すると、売上の一部がImpress Watchに還元されることがあります。記事中の情報は記事執筆時点のものです。価格や在庫等については、販売ページ上でご確認ください。
【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反落した。前日比1008ドル38セント（3.0%）安の3万2283ドル40セントと、約1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅、下落率ともに今年3番目の大きさだった。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は26日に講演し、インフレ抑制を最優先に利上げを続ける方針を改めて強調した。金融引き締めの長期化観測が強まり、米景気の一段の悪化を懸念した売りが幅広い銘柄に広がった。
パウエル氏は講演で、インフレ抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。物価安定を回復するために「景気抑制的な政策スタンスを当面は維持することが必要になりそうだ」とも話した。市場では「高い政策金利の水準が、金融市場の想定よりも長く続くとのメッセージだ」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）と受け止められ、市場の一部で浮上していた早期の利下げ転換への期待が後退した。
パウエル議長は金融引き締めが「家計や企業に痛みをもたらす」とも説明。FRBは景気を犠牲にしてでも物価高を抑制するとの見方が強まり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均を構成する全30銘柄が下落。工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が10%安となるなど、景気敏感株の下落が目立った。当面は高い金利水準が続くとの見方から、金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテク株への売りも目立った。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに4%下げた。
26日は米国だけではなく、欧州中央銀行（ECB）が利上げペースを加速するとの観測が高まった。ロイター通信が9月の理事会で通常の3倍となる0.75%利上げを議論する可能性があると伝えた。ECBは7月に0.5%の利上げを実施した。欧米の中央銀行の金融引き締めが強化され、世界的に景気悪化が避けられなくなるとの懸念も、投資家心理の重荷となった。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は上昇した。前日比17%ほど高い25台と、不安心理が高まった状態とされる20を明確に上回った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落し、前日比497.555ポイント（3.9%）安の1万2141.710で終えた。約1カ月ぶりの安値。主力株が軒並み下げたなか、エヌビディアは9%安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は6%安となるなど、半導体株の下げが目立った。
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。
欧州連合（EU）が35年までに域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出すなど、輸送分野における石油依存を減らす動きが世界的に広がっている。米国の環境規制をリードするカリフォルニア州ではニューサム知事が20年9月にガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明。同州の大気資源局（CARB）が約2年かけて規制案を検討してきた。
CARBはガソリン車の規制案について8月25日に2回目の公聴会を開いて州民らの意見を集約し、同日の会合で可決した。各自動車メーカーに州内の販売台数の一定割合を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とするよう義務付けるものだ。
規制値は26年式については35%、30年式は68%、35年式は100%に高まり、段階的にガソリン車の販売比率を引き下げる。規制値を満たさなかった車メーカーには、未達成分について1台あたり最大2万ドル（約270万円）の罰金を科すという。
新たな規制案ではEVのほか、燃料電池車（FCV）や電池だけで約80キロメートル以上走れるプラグインハイブリッド車（PHV）がZEVとして認められた。CARBは原則として排ガスを出さない車の普及を目指しており、PHVを算入する場合には規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑えるよう各車メーカーに求めている。
カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）によると22年1～6月に州内で販売された約85万3000台の新車のうち、EVとPHVの比率は合計約18%だった。ただ、これはEV専業の米テスラによる押し上げ効果が大きい。約4年後の26年式について販売台数の35%をZEVとするよう義務付ける新たな規制案は、多くの車メーカーにとって高いハードルとなる。
カリフォルニア州はこれまでも車メーカーに販売台数の一定割合をZEVとするよう義務付ける規制を実施してきた。従来は規制値を満たせない車メーカーは超過して達成した他社からクレジット（排出枠）を購入することで罰金などを回避できていた。CARBは26年式から始まる新たな規制案ではクレジット売買などの仕組みは用意していないと説明している。
CARBが25日に可決した規制案はすでに州議会の支持を受けており、法令案を審査する州の部局の承認などを経た上で今秋にも正式決定する。同州におけるEVの平均単価は約6万ドルと高止まりしており、一部の団体は新たな規制について「現実的ではない」と反発している。施行までには曲折もありそうだ。
カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、CARBの担当者は「多くの州で新たな規制案を採用する動きがある」と話している。
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ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2022年9月15日よりプレイステーション5（PS5）の価格を改定することを発表。改定の理由は「困難な経済情勢の影響を受けて」。
改定後の価格は5500円の値上げとなり、ディスクドライブ搭載版は60478円［税込］、 デジタル・エディションは49478円［税込］で販売される。
Amazon.co.jpでPS5を検索
なお、欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、アジア太平洋の一部の国・地域においても同様に価格の改定が行われる。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、スズキ、ダイハツ工業が出資するCommercial Japan Partnership Technologies（以下、CJPT）は8月24日、日野が起こした認証試験不正を踏まえ、CJPTから日野を除名すると発表した。
CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の負担を軽減するためパートナーと現場での取り組みを推進しているが、今回の日野が起こした不正行為は「CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれないもので、このまま日野自動車を含めて活動を進めることは、お客さまや社会の皆さまからの理解を得ることができないのではないかと、トヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、CJPT内での議論を経て、今回の結論にいたった」としている。
具体的には、共同企画契約など全ての契約から日野を除外するとともに、日野がCJPTへ出資している株式（10％）をトヨタに譲渡。先に公表している福島と東京での社会実装など、現在CJPTが取り組んでいるプロジェクトに関しては、日野には必要最小限の役割を担ってもらうとのこと。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、「今回日野が起こした認証試験不正は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間にわたりエンジン認証における不正を続けてきた日野は、550万人の仲間として認めていただけない状況にあります。CJPTは日本のCASE技術をベースに、みんなで未来をつくるプロジェクトです。現状では日野がいることで皆さまにご迷惑をおかけしてしまうと考え、CJPTから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論にいたりました。パートナーの皆さまとは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指して、プロジェクトを進めてまいります」とコメントを発表している。
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【NQNニューヨーク=張間正義】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6営業日ぶりに反発し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル=136円70～80銭で取引を終えた。米景気の減速を示す経済統計の発表を受け、円買い・ドル売りが優勢だった。円は前日までの5日続落で1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けており、持ち高調整の円買い・ドル売りも入った。
米S&Pグローバルが発表した8月の米国の購買担当者景気指数（PMI）は総合が前月比2.7ポイント低下の45.0と2年3カ月ぶりの低水準だった。好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。米商務省が発表した7月の新築住宅販売件数は5カ月連続で減少し、市場予想も下回った。「米景気の後退局面入りの懸念が強まった」（BMOキャピタル・マーケッツ）との見方から、円買い・ドル売りが入った。
前日まで円は対ドルで下落基調を強め、22日には1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けていた。市場参加者が円売りに傾いた持ち高を買い戻す動きも出たようだ。
円相場は上値が重くなる場面もあった。米長期金利が朝方に一時3.07%と1カ月ぶりの高水準を付けた。日米の金利差拡大を意識する円売り・ドル買いも出た。
円の高値は135円82銭、安値は137円64銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比35銭円高・ユーロ安の1ユーロ=136円30～40銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反発し、前日比0.0020ドル高い1ユーロ=0.9960～70ドルで終えた。8月の米PMIが前月から低下したのを受け、ユーロ買い・ドル売りが強まった。前日までの3日続落でユーロは対ドルでほぼ20年ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けており、持ち高調整のユーロ買い・ドル売りが入りやすかった。
ユーロの高値は1.0018ドル、安値は0.9914ドルだった。
金融庁は、２０２３年度税制改正要望で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めた。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求める。
岸田政権は「貯蓄から投資」を掲げ、年内にも「資産所得倍増プラン」を策定する。プランの柱としてＮＩＳＡの抜本的拡充を盛り込む方針だ。与党の税制調査会が中心になって議論を進め、具体策を検討する。
ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約２０％が一定期間免除される。「一般ＮＩＳＡ」は２８年までの間、年間１２０万円の投資を上限に最長５年間、非課税措置を受けられる。積み立て型の「つみたてＮＩＳＡ」は、金融庁が選定した投資信託商品に４２年まで投資でき、年間４０万円を上限に最長２０年間、非課税となる。
ＮＩＳＡは口座を開設できる期間が時限措置となっており、開始時期によっては非課税枠に差が出てしまうため、金融庁は制度の恒久化や非課税期間の無期限化を求めることにした。
非課税限度額についても、一般ＮＩＳＡ（最大６００万円）とつみたてＮＩＳＡ（同８００万円）で拡大を要望する。
つみたてＮＩＳＡを念頭に、非課税限度額の一部に「成長投資枠」を設け、上場企業の株式などに投資できるようにすることも求める。
子ども名義の口座を開設して投資を行う「ジュニアＮＩＳＡ」が２３年末で廃止されるため、つみたてＮＩＳＡの対象年齢を現在の２０歳以上から、未成年者まで拡大することも要求する。
また、子や孫らに教育の資金を贈与した際、一定額を非課税にする優遇措置について、つみたてＮＩＳＡなどでの運用損失などを贈与税の課税対象外とするよう要望する。
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国が出した提言をきっかけに、各地方自治体はローカル線のあり方をこれまで以上に真剣に考えざるをえなくなるだろう。
国土交通省の検討会が7月25日に公表した「ローカル鉄道の在り方に関する提言」（編集部撮影）
「ローカル鉄道を取り巻く危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題先送りは許されない」
JR各社が抱える赤字ローカル線の存続についてにわかにスポットライトが当たり始めた。鉄道会社と地域が共同で公共交通のあり方を考える国の検討会が7月25日に公表した提言には、厳しい言葉がいくつも並んだ。
利用客が年々減少する中、コスト削減で収支悪化をしのごうとしたが、運行本数減による利便性低下が利用者の減少傾向に拍車をかける――。これは全国の不採算ローカル線の多くが陥っている負のスパイラルだ。今や、ローカル線は地方における最適な交通手段とはいえない状況にある。
苦境に陥った理由はいくつもある。沿線人口の減少や少子化による通学需要の減少、さらに、道路整備が進んだことによる高速バスとの競合とマイカー化の進展だ。地方に行くほど1世帯当たりの自動車保有台数は多いのは統計上からも明らかだ。
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ゼロ成長経済を想定すると驚くほど負担率は上昇する（写真：artswai／PIXTA）
政府は、2018年に作成した資料で、社会保障給付と負担の長期見通しを示した。ゼロ成長経済を想定すると、1人当たり負担は4割も増加する。それにもかかわらず、社会保障負担引き上げの具体策に関する議論は、ほとんど行われていない。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第76回。
社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」：以下「政府見通し」という）。これについては、「日本の政治家が社会保障の議論から逃げている訳」（2021年10月31日配信）で紹介した。
この資料は、社会保障の将来を考えるうえで貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。
第1は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。
上記の見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。
「現状投影ケース」では、2040年度の保障給付も社会保障負担も、2018年度の約1.6倍になる。
しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかをつかむことができない。
仮に、高齢者の増加のために、社会保障給付が60％増えるとしよう。賃金が変わらず負担者数も変わらなければ、1人当たりの負担は60％増える。だから、保険料率などを引き上げる必要がある。
しかし、賃金が60％増加すれば、負担率は不変にとどめられる。保険料率は、現行のままでよい。
このように、経済成長率のいかんによって、社会保障制度の状況は、大きく変わるのである。
「日本に1％成長の実現が強く求められる切実な訳」（2022年8月7日配信）で述べたように、経済成長率が0.5％か1％かによって、数十年後の世界は、まるで違うものになるのだ。
上記の政府見通しでは、賃金について、かなり高い伸び率が想定されている。2028年度以降は、2.5%だ。
では、賃金をこのように上昇させることが可能だろうか？
コロナ禍で減った高速道路の利用台数は、およそ9割まで回復した（写真：HiroHiro555 / PIXTA）
「3年ぶりの行動制限のない夏」という枕詞で飾られた今年のお盆。高速道路4社は8月17日、お盆前後の10日から16日の1週間の高速道路の利用状況（速報版）を発表した。
これによれば、全国の主な区間（代表40区間）の1日当たりの平均交通量は、小型車・大型車合わせて4万2200台。コロナ前となる2019年の4万7500台と比べると89％、2021年の2万9500台との比較では143%となっており、コロナ以前の水準に戻ってきたことが読み取れる。
また、テレビやラジオの渋滞情報を聞く限りでは、かなり長い渋滞も報告されていた。2019年の最長渋滞距離は48.5km（8月12日下り中央道上野原IC付近）だったが、今年も最長で46.2km（8月11日 同じく下り中央道上野原IC付近）とほとんど変わらない渋滞が発生していたのだ。
ただし、10km以上の渋滞の発生回数は、2019年の476回に対して181回と、半分以下の38%にとどまっている。
航空や鉄道各社と比較すると、18日に発表されたJR6社の8月10～17日の利用者数は、コロナ禍前の2018年の6割程度、またJALとANAの国内線の利用者数は2019年比で75～85％程度というから、「コロナからの回復率」という視点で見ると、「高速道路＞航空＞鉄道」という順に回復しているといえそうだ。
2020～2021年に帰省やレジャーを我慢していた人たちの利用が戻ってきた一方、7月以降の感染急拡大で遠出を控えた人が少なくないこと、他人と接触する可能性が高い公共交通機関を避け、家族など限られた人だけで移動できるクルマを選んだ利用者が一定数いることなどが、こうした数字に反映されていると考えられる。
では、高速道路の交通量が9割近くまで回復しているのに、渋滞回数が半分以下になっているのは、なぜだろうか。
拡幅工事中の東名高速「大和トンネル」。2021年にトンネル部分の4車線化が完成した（筆者撮影）
渋滞は、交通量が一定のラインを越えると一気に起きるため、交通量が1割少なくなるだけで、発生回数が半分以下になることを表しているといえる。これは、どうしたら渋滞を減らせるかを考える、大きなヒントになりそうだ。交通量を少し減らすだけで、渋滞を大きく緩和させられる可能性を示しているからだ。
筆者は、高速道路4社が集計した期間の直前にあたる8月8日（月）に、関越道と上信越道で東京～長野を往復したが、行き帰りとも渋滞にはまったく遭遇しなかった。少しピークを外すだけで渋滞を避けられたのも、まだ100％回復していない今年の特徴といってよさそうだ。
NEXCO中日本の資料によると、渋滞の名所である東名高速道路 大和トンネル付近の平均断面交通量は、2019年も今年も1日当たり7万4000台とほぼ回復しているが、10km以上の渋滞回数は9回から5回に減っており、2021年に工事を終えた“一部付加車線の運用の前と後”であることを強調している。
とはいえ、まだまだ大和トンネル、あるいはその少し西にある綾瀬スマートIC付近の渋滞はお盆ではない通常の平日でも慢性的に発生している状態だ。今も付加車線の工事は続いているとはいえ、解消にはまだまだ時間がかかるだろう。
公表された利用状況では区間ごとの数字も出されており、中にはコロナ以前の2019年以上に利用台数が増えている箇所もある。岐阜県の東海北陸道飛騨清見～白川郷IC間（2019年比117％）、滋賀県の新名神甲南～信楽IC間（106％）、和歌山県の阪和道みなべ～南紀田辺IC間（105％）の3区間だ。
一方、2019年との比較で6割を切っているのが、福井県の北陸道福井～鯖江IC間の57％である。北陸道の通行量が大きく減ったのは、お盆前に福井県で豪雨被害があり、集計期間内を通して、調査区間のすぐ西側にあたる今庄～敦賀ICで通行止めが続いていたためだろう。
北陸道の白山市付近。8月19日時点では、下りは福井県内で通行止めが続いていた（筆者撮影）
同時に、東海北陸道の区間でコロナ前より増えている理由も、ここにあるといえる。北陸と東海地方との間を走る車が、北陸道から迂回してきたと考えられるからだ。
この公表データの最後には、2019年のお盆の交通量を100とした場合の「2020年お盆」「2021年お盆」「2021～2022年の年末年始」「2022年の大型連休（ゴールデンウィーク）」の数字も掲載されている。
それぞれ、2020年お盆＝67％、2021年お盆＝62％、2021～2022年の年末年始＝92％、2022年の大型連休＝77％、そして今夏の89％という数字だ。
通行量は、曜日の並びや天候、あるいは最近高止まりしているガソリンの価格などにも左右される。そのため、この数字だけで正確な分析はできないが、かつてないほどの感染者が出ている第7波のさなかでも、多くの人が日常を取り戻しつつあることが示された格好だ。
この冬の年末年始、変異が続く新型コロナウイルスの感染状況はどんな状況になっているだろうか。コロナは収まってほしいが、高速道路は渋滞の起きない交通量であってほしい。そんな勝手な願いが頭をかすめる夏の終わりである。
（佐滝 剛弘 ： 城西国際大学教授）
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地銀、なぜ「含み損」？ 外国証券13兆円にリスク 日本経済新聞
JR西日本は8月21日朝、大雨のため、特急サンダーバード、しらさぎの一部列車の運転を取りやめた。このため、サンダーバード、しらさぎの有効な切符を持っている人は、東京や長野などを経由した経路にも使うことができるとしている。サンダ－バードは以下の臨時列車を運行する。
【臨時】特急サンダーバード91号、大阪駅（9時12分発）～金沢駅間
【停車駅】大阪駅・新大阪駅・京都駅・敦賀駅・武生駅・鯖江駅・福井駅・芦原温泉駅・加賀温泉駅・小松駅・金沢駅
※ほぼ特急サンダーバード11号の時刻で運転する。
また、北陸線の福井駅～小松駅（石川県小松市）間は始発から運転を見合わせていたが、同日午前8時過ぎに福井から金沢方面の運転を再開した。小松から福井方面も午前9時37分に運転を再開した。一部列車に遅れがでている。
越美北線も福井駅～九頭竜湖駅（福井県大野市）間で始発から運転を見合わせていたが、同日午前6時半過ぎから運転を再開した。このため、一部列車に遅れがでている。
運転を取りやめた列車は以下の通り。
【大阪⇒金沢方面】
・サンダーバード1号（大阪駅～金沢駅間）
・サンダーバード3号（大阪駅～金沢駅間）
・サンダーバード5号（大阪駅～金沢駅間）
・サンダーバード7号（大阪駅～金沢駅間）
・サンダーバード9号（大阪駅～金沢駅間）
【金沢⇒大阪方面】
・サンダーバード2号（金沢駅～大阪駅間）
・サンダーバード4号（金沢駅～大阪駅間）
・サンダーバード6号（金沢駅～大阪駅間）
・サンダーバード8号（金沢駅～大阪駅間）
・サンダーバード10号（金沢駅～大阪駅間）
・サンダーバード12号（金沢駅～大阪駅間）
【名古屋・米原⇒金沢方面】
・しらさぎ1号（名古屋駅～金沢駅間）
・しらさぎ3号（名古屋駅～金沢駅間）
・しらさぎ51号（米原駅～金沢駅間）
・しらさぎ53号（米原駅～金沢駅間）
【金沢⇒米原・名古屋方面】
・しらさぎ2号（金沢駅～名古屋駅間）
・しらさぎ4号（金沢駅～名古屋駅間）
・しらさぎ52号（金沢駅～米原駅間）
・しらさぎ54号（金沢駅～米原駅間）
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東京株式相場は反発。米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外にプラスとなり、景気後退懸念が和らいだ。半導体製造装置最大手の米アプライド・マテリアルズは市場予想を上回る売上高見通しを示し、半導体関連銘柄に買いが入っている。外国為替の円安も追い風になり、電機や機械、自動車株が上昇。原油相場が高く、鉱業や石油・石炭製品株の上げも目立つ。
|
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト
| 上昇率上位 | 石油・石炭製品、電機、機械、海運 |
| 下落率上位 | 医薬品、電気・ガス、不動産、空運 |
資産家レイモンド・ダリオ氏が創業した世界最大のヘッジファンド運営会社 ブリッジウォーター・アソシエーツは、欧州株の巨額のショートポジション（売り持ち）を大部分解消した。
規制・監督当局への届け出に基づきブルームバーグ集計したデータによれば、同社が開示した欧州株のショートポジションは８億4500万ドル（約1140億円）相当と、 ６月時点の105億ドルから急減した。
ショートにする欧州企業の数は一時28社に上ったが、フランスの工業用ガスメーカー、エア・リキードとスペインのサンタンデール銀行、ＩＮＧグループの３社に減らした。
ブリッジウォーターのショートポジションが株価の下落から直接利益を得ることを意図したものか、ポートフォリオの他の部分のヘッジ目的かについては明らかでない。ファンドの開示義務は主要なポジションに限られるため、全体のショートポジションはより大きい可能性がある。
ユーロ・ストックス600指数は年初来でなお約9.5％下げているが、７月５日に付けた安値から約10％戻した。
非公開情報を理由に関係者１人が匿名を条件に語ったところでは、ブリッジウォーターの旗艦ファンド「ピュア・アルファⅡ」は今年１－７月の運用成績がプラス21.5％だった。ブリッジウォーターの担当者はコメントを控えている。
原題：
Bridgewater Cuts Back European Short Wagers to Below $1 Billion（抜粋）
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
