札幌市内の老舗そば店には大みそかのきょう年越しそばを求める客が次々と訪れていました。
(店員)「どうぞよいお年を。ありがとうございました」
「細く長い」ことから健康や長寿の縁起を担ぐとされる年越しそば。
札幌市中央区の老舗そば店では予約分を含めておよそ１８００食を用意していて、
１年の締めくくりにそばを買い求める客が行列を作っていました。
（買いに来た家族）「年越しそばを買いにきました。このあとおじいちゃん、おばあちゃんのお家に行って一緒に食べてきます」
従業員は午前２時からそばの仕込みを始めたということで、
店内飲食の営業をやめ、持ち帰りの販売のみにしたということです。
年越しそばで賑わう
2023-12-31（日） 12:54
大晦日の今日、和歌山市のそばを提供する和食専門店では、年越しそばを食べて新年を迎えようという人たちで賑わっています。
信州そばやうどんを提供する和歌山市の信濃路鳴神店には大晦日の今日、年越しそばを味わおうと、開店直後から多くの人が訪れました。年越しそばには、細く長く伸びるそばを食べて健康で長生きすることや、そばが切れやすいことから一年の苦労や災いを断ち切るという願いが込められていて、訪れた人たちは、この日限定の大海老天が乗ったそばなどをおいしそうに頬張っていました。今日は、持ち帰り用と合わせておよそ１０００食分が用意されたということです。
店を訪れた人は「１年納めにそばを食べて来年また新しく１年を迎えられ気持ちも新しくなる」と話していました。
■「日本礼賛」になぜ人気が集まるのか
日本礼賛記事が横行してしまうのも、分からなくはない。結局は「読者がそれを求めている」ということなのだから。
たしかに、日本はすごい国である。人々はそれなりに穏やかだし、「おもてなし」の精神を備えた人も少なくない。困っている様子の人を見かけたら「どうしましたか？」と声をかけ、助けようとする場面もわりと多い。エレベーターでは「開」ボタンを押して他人がスムーズに出入りできるようにする。駅のホームでも整然と並んで、できる限り“押し合いへし合い”状況に陥らないよう皆が心がける。
大したものだ。店は総じて清潔に保たれているし、観光地やテーマパーク、レジ待ちの行列などで割り込みをするような人もほぼいない。電車は定刻どおりに到着して、1分でも遅れようものなら車掌が謝罪をする。
スーパーに並べられた商品は見事なまでに品質が保たれており、不格好な野菜などはまず見つからない。肉や魚介類の下処理も丁寧だし、惣菜は多種多様で選ぶのが大変なほど。ガソリンスタンドでは念入りに窓を拭いてもらえる。
日本ほど丁寧な国は、おそらく他に存在しない。だから、日本人はもっと自信を持っていい。別の表現をするなら「外国人から折に触れてホメてもらわないと、自分たちがちゃんと認めてもらえるか、嫌われていないか、不安になってくる」みたいな卑屈さは持つべきではない、ということだ。外国人様から称賛されないと、自我が保てないとでもいうのか？
■外国人のリップサービスを真に受ける日本人
そもそも、それなりの常識を持った人間、発言権のある人間、公的な立場の人間であれば、外国に行ったらその国、そして人々、文化、食べ物などをホメたりするのが当たり前の作法である。基本的には本心からの発言であることが多いと思うが、少なからずリップサービスもあるだろうし、ちょっと感心した程度でも「たいへん感銘を受けた」と話を盛ることもあるだろう。
別に斜に構えて「本当にそう思ってる？」「お世辞でしょ」などと猜疑心(さいぎしん)を持つ必要はないが、過剰に反応をうかがったりする姿勢も不要である。「そりゃどうも」「ありがとうね」くらいでちょうどいい。
それなのに近年の日本人、そして日本のメディアは外国様から少しでもホメられると、やたらと反応してしまう。その最たるものがWBC関連記事のタイトルであり、サッカーやラグビーW杯のたびに登場する「日本サポーターが観客席のゴミを片付け、世界が賞賛」「『日本代表のロッカールームとベンチにはゴミがひとつも残されていない！』日本人の配慮に世界が感動」的な記事である。
■「ソト」からホメられないとプライドが持てない卑屈な民族
朝の情報番組や夕方のニュース番組などでも「外国人が日本の素晴らしさに感動」「日本人にとっては当たり前のアレに、外国人が大注目」といった企画を作っては、日本の良さを発信し続けている。番組内のコーナーだけでなく「YOUは何しに日本へ？」「世界！ニッポン行きたい人応援団」（どちらもテレビ東京系）、「世界が驚いたニッポン！ スゴ〜イデスネ!!視察団」（テレビ朝日系、現在は「ニッポン視察団」）など、番組一本がまるまる、日本人の自尊心を満たすための内容でまとめられている番組すら存在する。
「実は、日本の100円ショップのことを外国の皆さんが絶賛しているそうなんです！」などと司会者やリポーターが大袈裟にネタ振りし、出演者やガヤ連中が「えーっ！」と反応したところでCMへ……。そんな演出がお約束であるこの手の番組、私は大嫌いだ。なぜかといえば、まるで日本人が「ソト」からホメられ続けていないとプライドが持てない、卑屈で情けない民族のように思えてくるからである。
そもそも、今や衰退国である日本のダイソーで100円のものは、海外では全く価格が違う。2021年のベストセラー『安いニッポン』（中藤玲・著／日経プレミアシリーズ）では、世界各国のダイソーで販売される商品の価格を示しているが、以下のようになっている。
日本：100円／中国：160円／台湾：180円／タイ：210円／シンガポール：160円／オーストラリア：220円／アメリカ：160円／ブラジル：150円■日本人は値上げを許せない
もはや日本が一番安いのである！ それだけ日本は安過ぎる。要するに「100円を当たり前だと感じる貧乏人からクレームが来るのが恐ろしい」ということである。外国では「これがベースですから」で日本よりも高価格で販売できるのだが、貧乏な日本は値段が上がるのは許せないのである。
正直、ここに出てくるラインナップを見て、オーストラリアとアメリカ以外、日本の方が安いことに恥を感じないか？ と私は感じた。あぁ、これらの国よりも我が祖国は貧乏人だらけで、彼らの方がむしろ経済的優位性があるのだな……と。
■アメリカ人の傲慢さと愛国心を見習うべき
私は1987年から1992年までアメリカに住んでいたが、もうウンザリするくらいアメリカ人の愛国心と自信を見せつけられてきた。
スポーツやプロレスの試合で相手国が優勢になると、途端に割れんばかりの「U.S.A.！」コールが巻き起こる――そんな光景を試合中継などで見たことがある人もいるだろう。「何事においても、アメリカが最強で、最高！」と信じて疑わないのがアメリカ人なのだ。
私が日本に帰国することを高校の同級生に伝えた際には「ハァ〜⁉ なんでアメリカみたいな素晴らしい国から出ていくの？ あなたはアメリカにいるべきよ！」「アメリカにはピザがあるのよ！ 日本にはないでしょ！」などとまくし立てられたものだ。
また、パスポートを保有するアメリカ人が10％台であることに疑問を呈した時には（現在の日本も10％台）、「あのさ、お前ら日本人みたいにわざわざ外国に行かなくても、オレらにはフロリダ、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、ニューオーリンズ、ラスベガス、コロラドスプリングス、ナイアガラの滝などサイコーの観光地がいくらでもあるんだよ。なぜ海外に出なくちゃいけねぇんだよ。しかもカナダとメキシコにはパスポートなしで行けるんだぜ（当時）」と強く反論された。
アメリカ人の愛国心はたしかに鼻に付くが、「外国からどう見られようが気にしない。俺たちの国が一番だ」という揺るぎない自信は、日本人も多少見習うほうがいい。
■「他国からの評価を愛国心の支えにする日本人は惨め」
そうしたアメリカ生活の記憶も含め、「外国人の“日本礼賛発言”を欲しがる、日本人の気持ち悪さ」について、旧知の編集者A氏と語り合ったのだが、彼は私の意見に賛同しながら、こんなことを言っていた。
「日本礼賛番組で紹介される『外国人がウォシュレット（温水洗浄便座）に感動』とか『温かい便座に感激』なんて話、初めて聞いた時は面白いと思いましたけど、いいかげん、飽きましたよ。誰だって自国のことを海外の人からホメてもらえれば悪い気はしないだろうし、事実、日本は安全で暮らしやすい国だと思う。でも、他国からどう評価されるかを自分の愛国心の支えにしたり、外国人のリップサービスを真に受けたりする日本人が増えているのだとしたら、なんだか惨めな話ですよね」
■「日本人をおだてておけば小遣い稼ぎになる」
さらにA氏は、著名な経営者であるX氏の書籍を制作していた際に聞いた話も教えてくれた。
「Xさんが話していたのですが、日本で暮らす外国のビジネスパーソンたちの間では『テキトーに日本のことをホメそやして、〈日本最高！〉みたいな本でも出せば、ちょっとした小遣い稼ぎが簡単にできるぜ』なんてジョークが酒飲み話などで語られているのだとか。『日本人は、外国人から日本のことをホメてもらえると、尻尾を振る犬のごとく喜ぶ』と感じている外国人は多いらしい。Xさんは『対等に扱われていないことに気づくべき』『外国人のお世辞を真に受けて、満足しているようでは、足をすくわれる』と指摘されていました」
私もまったくもって同感である。現在の日本という国、そして日本人はどこかナメられているのだ。
ちょっと目端の利く外国人であれば、日本がもはや凋落(ちょうらく)国であることを把握しつつも、まだ多少のカネは持っていて、文化度もそれなりに高く、アジア唯一のG7国としてささやかな影響力も残していることを理解している。
「ま、当座は日本のことをホメておくか。そうすれば、まだまだカネが搾り取れるだろうし、何かしらのリターンだって得られる可能性はあるかも」――そう考えて、要領よく立ち回っている外国人も多いに違いない。アメリカの製薬会社が作った新型コロナウイルスのワクチンを、お人好しに7回もキメたのは日本だけである。
■「衰退途上国」であることを自覚すべき
とはいえ、成長力や勢いといった点では、日本はいまや完全にシンガポールやマレーシアに抜かれている。GDPの順位も中国に負けて、3位だ。2023年はドイツにも抜かれて4位に落ちる可能性もある。
こと電子産業やIT分野では、中国、韓国、台湾といった東アジアの国々に追い越され、挽回の気配すらない。世界における競争力も、存在感も衰えるばかりの斜陽国家――それが現在の日本なのだ。「衰退途上国」とも評される状況だというのに、外国人からおだてられて「よかった、まだ日本は“いい国”だと思ってもらえているようだ」と安堵(あんど)している場合ではない。
バブル期の日本は、よくも悪くもゴーマンだった。当時アメリカにいた私は、日本人駐在員が「アメリカ人は仕事が終わってないのに定時に帰るし、仕事ぶりも雑だ」と見下しているさまを不快に思ったものだ。また、ソニーの盛田昭夫氏と石原慎太郎氏の共著『「NO」と言える日本―新日米関係の方策』（光文社）という本を読んで「もう少し謙虚になれよ、ジイさん……」と呆れたことを、ハッキリ記憶している。
しかし時は過ぎて、日本の立ち位置は変わった。日本という国、そして日本人は、実に卑屈になってしまった。極論を承知で述べるが、日本人はバブル期のゴーマンさを思い出さなければならない。当時の盛田氏や石原氏のようなゴーマンさの半分でもいいから、日本人は持つべきなのだ。
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中川 淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）
ライター
1973年東京都生まれ。1997年一橋大学商学部卒業後、博報堂入社。博報堂ではCC局（現PR戦略局）に配属され、企業のPR業務に携わる。2001年に退社後、雑誌ライターや『TVブロス』編集者などを経て、2006年よりさまざまなネットニュース媒体で編集業務に従事。並行してPRプランナーとしても活躍。2020年8月31日に「セミリタイア」を宣言し、ネットニュース編集およびPRプランニングの第一線から退く。以来、著述を中心にマイペースで活動中。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットは基本、クソメディア』『電通と博報堂は何をしているのか』『恥ずかしい人たち』など多数。
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（ライター 中川 淳一郎）
2023/12/31 05:05 ウェザーニュース
ウェザーニュースでは、2020年12月に年越しそばに関するアンケート調査を実施したところ、「食べない」と回答した人は8%だったのに対し、年越しそばを食べる人の割合が92%に上りました。
やはり、年末には年越しそば食べる人が圧倒的に多いようですね。さらに、その内訳を見ると、「店or出前」が4%、「即席麺」が18%、「自宅で茹でる」が70%と、家で作る方が多数派を占めました。
そんな年越しそばの具材に込められた“意味”について、歳時記×食文化研究所代表の北野智子さんに伺いました。
「年越しそばを食べる理由には、いくつもの説が伝えられています。
細く長いそばは寿命を延ばして家運を伸ばす、栽培中のソバは風雨に当たっても起き直るために捲土重来(けんどじゅうらい＝物事に一度失敗した者が再起を果たす)の象徴とされたこと。
さらに、ほかの麺類に比べて切れやすいことから、苦労や借金を年内に切り捨てて翌年に持ち越さないようにとするために食するといわれています。
また、そばには五臓六腑の滓(かす)を取り去る効能があるとされ、健康効果を期待してともいわれます。年越しそばを食することで新陳代謝を高めて体内をきれいにしてから、新しい年を迎えたいとする考えです。
金銀細工に由来するという説もあります。細工師は練ったソバ粉を使って金粉を集めたため、そばは“金を集める”縁起物とされたから。金箔師が金を延ばす台をソバ粉で拭うとよく延びたなどの理由で、“金を延ばす(蓄財する)”ための縁起がいい食べ物とされたともいいます」（北野さん）
年越しそばの風習はいつ頃始まったのでしょうか。
「江戸時代の前～中期とみられています。元禄年間(1688～1703年)に大店(おおだな)だった江戸日本橋の越後屋呉服店(いまの三越日本橋本店)を詠んだ『百人のそば食う音や大晦日』の句があり、1750（寛延3）年の服部嵐雪の句にも『蕎麦うちて鬢髭（びんし）白し年の暮』とあります。
ほかに鎌倉時代、年の瀬をしのげない貧しい人々に博多（福岡市）の商人・謝国明(しゃこくめい)が、寺で『世直しそば』と称してソバ餅をふるまったところ、翌年からみんなに運が向いてきたことが始まりという説も伝わっています」(北野さん)
「一般的に添えられる具材としては、海老（天ぷら）や油揚げ、ネギや卵などがあります。
海老は『腰が曲がるまで』という長寿の象徴で、ゆでた後の赤は高貴な色でおめでたい食べ物ともされています。油揚げは五穀豊穣・商売繁盛にご利益があるとされる稲荷神の使い、狐（キツネ）の好物なので縁起がいいから。
ネギは『一年の労を「ねぎ」らう』の語呂合わせから。卵は黄身の色を黄金（こがね）に見立てて、金運上昇につながるとされています。
ニシンは『二親』の漢字が当てられ、二親からたくさんの子ども（数の子）が生まれることになぞらえて子孫繁栄の象徴とされ、春告魚（はるつげうお）という縁起のいい異名もあります。
大根おろしはダイコンの音が『大黒』と似ていることから、大黒様（大黒天）の象徴として、豊作の願いを込めて食されてきました。
昆布のとろろは『よろこ（ん）ぶ』に通じるため年越しそばに添えられますが、自然薯のとろろをすったものを具材とする地域や家庭もあるようですね。
とろろは、『松の内（1月1～7日、関西では1～15日）に食べると中風（脳卒中の後遺症）にならない、風邪をひかない』とされますので、年越しそばに添えるという風習につながったのかもしれませんね」（北野さん）
また、他にも東北地方や長野県などでは1月2日か3日に長芋（自然薯）をすってとろろ汁にする「三日とろろ」という風習があり、長く伸びることから縁起がいいとされているようで、古くは災厄除けに、とろろを家の柱などにもすり付けたそうです。
「具材としては、関西のかしわ（鶏肉）があります。大陸から輸入された黄鶏（読みは「かしわ」）の茶褐色の羽毛の色が柏（カシワ）の枯れ葉に似ていて、そこから柏の葉の縁起に例えられたのではないかと思われます。
柏の葉は秋に茶褐色に色づきますが、葉は落ちずに冬を越し、春先に新芽が吹くと前年の葉が落ちることから子孫繁栄の縁起物とされているからです。
京都・大阪などでは先に述べた縁起物のニシンを載せる『にしんそば』が多いようです。身欠きニシンを甘辛く柔らかく炊いた棒煮を載せた温かいそばです。大阪の私の実家でも、年越しはにしんそばで、おぼろ昆布を載せます。
北関東では、たっぷりの野菜を煮込んだけんちん汁が縁起食として昔から広く食べられていますので、そのまま年越しそばのつゆと具材としても使われています。
そのほか岩手県のわんこそば、新潟県のへぎそば、福井県の越前おろしそば、出雲(島根県東部)の割子そばなど、『ご当地そば』が年越しそばとして食べられていることが多いようです」（北野さん）
大晦日に当たり前のように口にする年越しそばですが、そばそのものにも具材にも、古くから人々の健康や幸福、商売繁盛などのさまざまな思いが込められた縁起食だったようです。
大晦日は今年を振り返り、新たに迎える年がよりよい日々になるよう祈りを込めて、年越しそばを食してはいかがでしょうか。
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンは３０日、労働組合によるストライキなどの影響で、３１日の国内線１３便が欠航すると発表した。成田―福岡、成田―那覇、成田―新千歳の往復便などで、乗客約２３００人に影響が出る見通し。欠航する便の乗客に対しては、同社が払い戻しや他の航空便への振り替えを行う。
同社では未払い賃金の支払いなどを巡って労使が対立。パイロットら組合員の一部が２２日からストを行っており、３０日も国内線８便が欠航した。ストは来年１月７日まで行われる予定。
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子）
労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割るやり方がある。
財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。2023年7〜9月期は40.1％で、33.1％だった4〜6月期よりは上がったものの、低迷が続く。岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。
労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。
大企業の労働分配率の低下傾向は、2000年代前半から続く。逆に増え続けているのが内部留保に当たる利益剰余金と株主への配当金。資金繰りにあえいだ08年のリーマン・ショック以降、企業は手元資金を蓄えてきた。世界的に株主還元の動きが強まり、賃金よりも株主への分配を優先してきたためだ。
法政大経営大学院の山田久教授（労働経済学）は「企業は賃金増を後回しにしてきた。局面は変わりつつあるが、賃上げはまだ本格化していない」とみる。
一方、雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70％超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造だ。
年末の株価としては34年ぶりの高値となった日経平均株価3万3464円17銭を表示する東京証券取引所の株価ボード＝AP
中小に賃上げを波及させることについて、山田氏は「大手企業は中小企業からの仕入れ価格を抑えて利益を上げている面もある。価格の適正化が重要だ」と指摘。さらに中小企業同士が人材育成や設備投資で連携する仕組みづくりなど、生産性向上につながる政策支援を政府に求めている。
◇
大納会の東京株式市場は日経平均株価が2年ぶりに前年を上回った。好調な企業業績に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどを受けて海外マネーが日本市場に流れ、相場を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は前日比4.37ポイント高の2366.39で取引を終えた。出来高は12億8510万株だった。
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スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、ドル・円は年末で動意が乏しいものの「米金利が若干反発したことでやや強めで、仲値にかけて月末でドルを買わなければいけない向きからの取引も若干見られた」と指摘。年明けの相場については「米金利低下が進むようだとドルに下押し圧力がかかり続ける可能性があるが、米利下げ期待の織り込みは行き過ぎている面もある」と述べた。
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ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「米国は利下げ、日本はマイナス金利解除に向かっているという根本的な流れがある以上、ドル買い・円売りにはなりにくい」と指摘。市場の流動性が低下する中、「年内最後の取引で仕掛け的な円買いも警戒され、油断は禁物だ」と述べた。
一方、スタンダードチャータード銀行の江沢氏は、市場が米利下げを織り込み過ぎていることや中東情勢が緊迫するリスクを考えると「１月のドル・円は上昇方向がメインストーリー」と予想。日本銀行の政策修正観測についても「１月は動かない」とみている。
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28日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで値上がりして、ことし7月以来、5か月ぶりの円高ドル安水準となりました。
FRB＝連邦準備制度理事会が来年、早期に利下げを行うとの見方からアメリカの長期金利が低下傾向にあり、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが強まりました。その後は、ドルを買い戻す動きも出ています。
市場関係者は「日銀が来年、いまの大規模な金融緩和策を転換するのではないかとの見方が出ていることもあって日米の金利差の縮小が意識されやすく、円高がじわじわと進んでいる」と話しています。
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ジェットスター・ジャパンは、12月29日の9便を欠航することを決めた。
ジェットスター・クルー・アソシエーション（JCA）によると、東京/成田〜札幌/千歳線のGK101/100便、大阪/関西〜東京/成田線のGK200便、大阪/関西〜沖縄/那覇線のGK351/350便、東京/成田〜松山線のGK401/408便、東京/成田〜旭川線のGK801/800便の計9便が、ストライキの影響により欠航となる。東京/成田〜旭川線は同日の全便を欠航する。JCAは同日に、これまでで最大となる機長9名、副操縦士5名、客室乗務員22名の計36名がストライキを実施すると発表している。
ジェットスター・ジャパンの12月22日付けの発表によると、12月29日の国内線の予約率は下りが85.2％、上りが83.3％で年末年始期間中で最も高い。一部の便では満席となっている。
JCAは、パイロットと客室乗務員で組織する労働組合で、2018年7月に結成した。21日夜の団体交渉までにまとまらず、22日から指名ストライキに突入した。24日から26日にかけて各2便の欠航便が発生したものの、JCAはストライキの影響、会社側は体調不良によるものと発表している。
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高島屋は25日、オンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題で、購入客からの被害の申し出など問い合わせが、同日午後8時時点で約900件に拡大したと明らかにした。高島屋は返金などの対応を進めるとともに、原因調査を急いでいる。
問題があったのは「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショート…
１２月２２日、米株式市場では、「サンタクロース・ラリー」によって株価が過去最高値を更新して今年を終えられるとの期待が広がっている。写真はニューヨーク証券取引所の外のクリスマスツリー。１３日撮影（２０２３ ロイター／Brendan McDermid）
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米株式市場では、「サンタクロース・ラリー」によって株価が過去最高値を更新して今年を終えられるとの期待が広がっている。
Ｓ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX)は１２月だけでも４％余り上昇し、年初来の上昇率は２４％に達した。過去最高値の更新まであと１％未満だ。週間ベースでは、８週連続の上昇となった。
過去の例を踏まえるなら、目先はこの勢いが続きそうだ。年末は株価が上昇する傾向にあり、サンタクロース・ラリーと呼ばれている。
１９６９年から発行されているストック・トレーダー年鑑によると、Ｓ＆Ｐ５００はこれまで、１２月最後の５日間と１月最初の２日間で平均１．３％上昇している。税金絡みで株を売った後、新年に備えて買い直す動きや、休暇シーズン特有の期待感まで、その原因はさまざまだ。
今年は期待が高い。インフレ率が低下し続けているのを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月、利上げは既に終了しており、来年には利下げに転じることを示唆。２２日に発表された１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸び率が一段と低下したことで、インフレ鎮静化の傾向がさらに鮮明になった。
エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は「ＦＲＢのハト派転換が引き続きテーマになるだろう。市場と市場心理を支えており、来週（２５日からの週）これが変化する可能性は小さい」と語った。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチが１９日公表したデータによると、機関投資家は足元で株式投資の意欲を強めている。一方、バンダ・リサーチは２０日のノートで、個人投資家による株式購入が過去４―６週間に「急増」したことを紹介した。
バンダは「過去数カ月間、高い利回りを積極的に追求してきた個人投資家は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換と、ソフトランディング説の強まりを背景に、リスク性資産へと買いの矛先を転換している」と説明。「利回りが圧迫され続けるのに伴い、この傾向は新年に向けても続くだろう」との見方を示した。
ネッド・デービス・リサーチはこのほど投資家に対し、投資配分をキャッシュから株式にさらに５％シフトするよう推奨した。
もちろん、年末は薄商いが続くとみられるため、予想外のニュースや大口取引に相場が敏感に反応しやすいことには注意が必要だ。実際、２０日午後には相場が突然下落する出来事があった。出来高の減少や短期オプション取引、機関投資家の取引といった要因が相まった結果だとみられている。
一方で、豊富なキャッシュを抱えた投資家は２５日の週に、株価上昇に乗り遅れまいと買いを入れる可能性がある。「機会を逃す恐れ（fear of missing out＝FOMO）」取引と呼ばれる現象だ。
ヘニオン・アンド・ウェルシュ・アセット・マネジメントのケビン・マーン社長は「これまでの上昇ぶりを見る限り、市場は少し行き過ぎだと思う。だがＦＯＭＯ取引の力だけで、もう少し上昇する可能性がある」と話した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
高島屋がオンラインで予約販売したクリスマス用の冷凍のケーキで、購入した人の一部からケーキが崩れた状態で届けられたという問い合わせが相次ぎ、会社は24日、謝罪のコメントを発表しました。
会社によりますとこのケーキは、外部のレストランの監修のもとで埼玉県羽生市にある菓子メーカーが製造・こん包し、ヤマト運輸が配送を請け負ったということです。
ケーキが崩れた原因について高島屋は、製造から配送までのどの段階で問題があったのか分かっていないとして究明を急ぐと説明しています。
一方、ヤマト運輸は「現在、関係各所を含めて輸送の状況について調査を行っている」としています。
高島屋によりますと、24日午後8時の時点で問い合わせがのべ370件ほど寄せられていて、配送日は23日と24日に集中していますが、問い合わせがあったのは広い範囲で一部の地域には限定されていないということです。
崩れた状態で届いた購入者には、返金のほか、可能な場合には商品を交換するなど個別の状況や要望に応じて対応しているとしています。
高島屋は「クリスマスケーキを楽しみにされていたお客さまにおいては、期待を裏切る形となり深くおわび申し上げます。お客さまには誠心誠意対応させていただくとともに、今回の件を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
いよいよ新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始まで秒読みに入った。すでにNISA口座を持っている人は、さっそく新しいNISA口座での投資信託の積み立て設定を終えた人もいれば、この年末年始にじっくりと商品を吟味しようという人もいるだろう。投資初心者はどのように投信を選べばいいのか、ポイントを解説した。
【新NISAで買える投信、まとめてチェック】
投資初心者が新NISAを使う場合、最初に覚えるべきことが一つある。それは「投信を活用する」ということだ。新NISAには「成長投資枠（年240万円）」と「つみたて投資枠（同120万円）」の2つがある。成長投資枠で株や不動産投資信託（REIT）、上場投資信託（ETF）を買うだけだと、非課税で投資できる上限が1200万円までに制限され、生涯投資枠の1800万円をフルに使いきれないからだ。
成長投資枠は「株を買う枠」だという誤解があるが、実は投信の積み立てもでき、投信だけで生涯投資枠を全て埋めることも可能だ。成長投資枠では約2000本、つみたて投資枠では約270本の投信を買える。どのような視点で投信を選べばいいのか。
初心者はあまり悩まず「最初は幅広い銘柄に分散投資できるインデックス投信を、長期で積み立てる」と覚えよう。投資で失敗しないコツは「分散」にあるが、投信なら1本で多くの資産に分散投資できる。代表的なのが全世界株型のインデックス投信だ。世界各国（国際分散）の数千の個別株（銘柄分散）に投資したのと同じ効果が得られる。
投信を持っている間は信託報酬という手数料がずっとかかるが、インデックス投信はこれが低いのも魅力。株価指数などに連動するよう機械的な運用を行うためで、しかも運用会社の信託報酬引き下げ競争によって、驚くほど低いものも登場している。
この投信積み立ては毎週、毎月など決まったタイミングで、毎回同じ額で投信を買い続けることで、一度にまとめて買うのと違って高値づかみを避けられる（時間分散）。相場下落時には投信が安くなっているので多くの量が買え、相場が回復したら後で大きく増える可能性がある。これが「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資法だ。
投資信託の手数料には①購入時手数料②運用管理費用（信託報酬）③信託財産留保額――の3つがある。2024年からつみたて投資枠に変わるつみたてNISAの対象投信は、基本的に購入時手数料がかからず（ノーロード）、信託財産留保額もない。従って同じ指数に連動する投信なら、信託報酬が低く、純資産が安定して増えているものを選ぶのが定石だ。
よくある質問が「ここ15年くらいは米国株投資が高成績だった。全世界株インデックス投信だけでいいのか」というもの。今後も米国株の好調が長く続くと考える場合は、S&P500連動など米国株インデックス投信を選んでもいいだろう。ただ、先行きのことはよくわからないと考えるなら全世界株インデックス投信が有力な選択肢となる。
全世界株ならインドなど新興国の成長もある程度取りこめるうえ、多くは米国株の組み入れ比率が約6割以上などと高いため、足元の米国の堅調ぶりを取り逃がす恐れもない。特に人気なのが三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS slim 全世界株式（オール・カントリー）」だ。「オルカン」という略称で呼ばれる。
ただし、オルカンの日本株の割合は5.5%しかない。日本株も重視したいなら、全世界株型に加えて日本株インデックス投信を購入して「味付け」をする手もある。毎月10万円積み立てられる場合は、例えばオルカンを8万円、日経平均株価のインデックス投信を2万円といった形にすれば、日本株の比率を24.4%まで高められる。
自分の投資スタイルに応じて味付けする方法は他にもある。例えば高配当株インデックス投信だ。高い配当を出し続けられる企業は業績も堅調で、「株主還元を重視する企業だ」と評価され、株価も上がりやすい傾向がある。新NISAでも高配当株は狙い目の一つになりそうだ。
実際、14年に一般NISAが始まったときには武田薬品工業、キヤノン、NTTドコモ（20年に上場廃止しNTTの完全子会社化）など当時のメジャーな高配当株が多く買われた。米国には数十年にもわたって連続増配を続ける「配当貴族」という銘柄群があり、株価指数にもなっている。こういった高配当株だけで構成する株価指数に連動する投信を、積立額の一部で組み込むわけだ。
ただこれらのインデックス投信はストレートなインデックス投信に比べ、信託報酬が高め。またこれらを組み込むことで、全体に占める日本株や米国株の比率が高くなっていくことにも注意しよう。
ある程度インデックス投信での積み立てに慣れたら、アクティブ投信に注目してもいいだろう。ファンドマネジャーと呼ばれる専門家が銘柄選びや入れ替えを行うので信託報酬は高くなりがちだが、中には市場平均をはるかに超える成績を出すものもある。ただ、日本ではインデックス投信に勝っているアクティブ投信は2割もないとされている点には注意したい。
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【ブリラム（タイ東北部）＝井戸田崇志】ダイハツ工業が自動車の認証試験で不正をしていた問題で、親会社のトヨタ自動車は２３日、東南アジア５か国で計６車種の出荷を停止していることを明らかにした。ダイハツが開発に関わったトヨタブランドの車で、トヨタは各国当局と出荷再開に向けた協議を進めている。
出荷を止めているのはタイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアの５か国。不正を調べていた第三者委員会の報告書が公表された２０日以降、トヨタは小型車「ヴェロズ」や「アバンザ」など６車種の出荷を停止し、各国の当局に不正内容を報告した。
車の認証制度は各国で異なっており、タイでは、当局の指示を受けてヴェロズの認証を取り直す。出荷停止は、トヨタがアジアで生産している５％程度で、大きな影響はないという。トヨタの前田昌彦アジア本部長は２３日、訪問先のタイで記者団に対し、「年明け以降に１００％に戻したい」と説明した。
ダイハツは海外事業を現地企業などとの合弁で展開しており、マレーシアとインドネシアに計四つの工場を構えている。２０２２年度の海外生産台数は約８６万台で、一部をトヨタに供給している。
マレーシアでは、現地メーカー「プロドゥア」に２割を出資しており、２２年の販売台数のシェア（占有率）は４割で首位だった。出荷を停止したが、生産は続けている。
管理組合の運営を管理業者に委託している分譲マンションについて、国土交通省は、業者の運営状況をチェックする「監事」を設けるよう管理指針を見直す。業者が修繕工事を同じグループの会社に割高な金額で発注する例もあり、外部の目を入れてトラブルを防ぐ。
国交省がマンションの「外部専門家の活用ガイドライン」の改訂案を26日の有識者会議で示す。来春にも運用を始め、管理組合などに管理規約の修正を促す。
分譲マンションでは通常、住民が管理組合を設け、選任された役員でつくる理事会が運営を担う。だが、活動の煩わしさに加え、住民の高齢化などで役員のなり手がなく、理事会の役割を管理業者に委ねる「第三者管理方式」が増えている。
第三者管理では、管理業者に…
来年（2024年）12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することが22日、閣議決定された。マイナカードを使ったマイナ保険証に一本化される。マイナ保険証の利用率は低迷し、トラブルが絶えない中の強行に不安は募る一方だ。
この決定を受け、河野太郎デジタル相が会見。医療機関にマイナ保険証の利用を積極的に患者に勧めるように求め、驚くべき“普及策”を披露した。
「病院や薬局などで『紙の保険証を持ってきてほしい』と言われ、マイナ保険証を利用できなかったとの問い合わせがある」と、まるで医療機関がマイナ保険証の利用を妨げているような言い方をした上で、「マイナ保険証は一部の例外を除いてすべての医療機関と薬局で受け付けることが義務化されている。利用できなかった場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたい。厚労省に情報提供し、厚労省が医療機関に事情を確認することになる」と、国への“密告”を呼びかけたのだ。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
米国株式市場は、クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。（２０２３年 ロイター／/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は、クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。 もっと見る
このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注増で全体が押し上げられた。ロイターがまとめた市場予想は２．２％増だった。 もっと見る
こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。
インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「ＰＣＥ価格指数は前月比では低下に転じ、極めてハト派的だった」とし、「利下げへの一歩となる」と指摘。同時に「来年３月の利下げ観測が出ているが、これは楽観的すぎると考えている」とし、「経済は好調だ。現時点で利下げは必要ない」と述べた。
週足では、主要３指数がそろって８週連続で上昇。連続での上昇はＳ＆Ｐ総合５００種が２０１７年終盤、ダウ工業株３０種とナスダック総合が１９年序盤以来の長さとなる。
この日の取引でＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財(.SPLRCD)が唯一下落した。
個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)が１１．８％安。ナイキは前日、通期売上高見通しを下方修正。コストを管理するため、主要製品の供給削減を計画していることも明らかにした。 もっと見る
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億３０００万株。直近２０営業日の平均は１２５億２０００万株。
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「こども未来戦略」には、子育て世帯に対する経済的支援の強化策が盛り込まれています。
【児童手当の拡充】
このうち児童手当については来年10月から、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで拡大します。
支給にあたっては、所得制限を撤廃し、
▽0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円、
▽3歳から18歳の年度末までは1万円を支給します。
▽3人以上の子どもを扶養する世帯には、第3子以降は3万円に増額するとしています。
そして、第3子の手当の増額は、第1子が22歳に達する年度末まで継続できるようにするとしています
【扶養控除の見直し】
一方、児童手当の拡充に伴って、高校生などの扶養控除の見直しも検討されています。
具体的には、
▽所得税の課税対象から差し引く控除額を年間38万円から25万円に、
▽住民税は年間33万円から12万円に縮小する案をもとに来年、結論を得るとしています。
【児童扶養手当】
このほか、
▽ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当は、再来年・令和7年1月に振り込まれる支給分から要件を緩和します。
◇満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に、
◇所得に応じて減額しての支給が受けられる年収の上限を365万円未満から385万円未満に、それぞれ引き上げます。
【出産支援】
さらに、出産支援も強化するとしています。
出産費用について、2026年度をめどに保険適用を導入するほか、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」を安全に行うため、麻酔を行う医師を確保するなど、出産支援を充実させるとしています。また医療機関ごとの出産費用やサービスなどについて、来年度からホームページで公表する「見える化」を実施する方向で準備を進めるとしています。
【大学の授業料など支援】。
大学の授業料を減免する支援も強化します。
来年度は、世帯年収およそ600万円までの世帯のうち、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」や理工系・農学系の学生などにも拡充します。
さらに、再来年度（2025）からは「多子世帯」を対象に所得制限を撤廃し、大学の授業料を、全国平均などを目安に国公立で54万円、私立で70万円を上限に支援します。
また、大学の入学金も◇国公立で28万円、◇私立で26万円を上限に補助するとしていて、これらの支援によって「多子世帯」では授業料が実質的に無償化されるとしています。
一方、
▽授業料の支援は、留年した場合には打ち切られるほか、
▽子どもが就職するなどして扶養から外れ、扶養する子どもが3人未満となった場合は、対象外となります。
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米商務省が２２日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まる可能性がある。（２０２３年 ロイター／/Richard Clement ）
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米商務省が２２日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。
前月比では０．１％の低下に転じた。前月比で低下するのは２０２０年４月以来初めて。１０月は横ばいだった。
前年同月比の伸びが３％を下回ったのは１０月が２１年３月以降で初めて。市場予想は前年同月比が２．８％上昇、前月比が横ばいだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比３．２％上昇。伸びは１０月の３．４％から縮小し、２１年４月以降で最小となった。
前月比では０．１％上昇。１０月も０．１％上昇していた。
１１月は食品が０．１％、エネルギーが２．７％、それぞれ低下した。
米国の経済活動の３分の２以上を占める個人消費支出は前月比０．２％増。予想は０．３％増だった。１０月は０．１％増と、当初発表の０．２％増から下方改定された。
個人所得は前月比０．４％増。伸びは予想と一致した。
＜利下げ観測高まる＞
ＦＲＢは物価の目安としてＰＣＥに注目。ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、今回のＰＣＥ統計を受け、ＦＲＢが来年３月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定する確率は約７２％となった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、サル・グアティエリ氏は今回のＰＣＥ統計について「パウエルＦＲＢ議長にとって最高の贈り物だった」とし、「年初時点の予想よりもはるかに良好な状況で年末を迎えようとしている。ＦＲＢは利下げを急がないとみているが、（利下げは）単に時間の問題だろう」と述べた。
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１２月２１日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９９円１３銭安の３万３２７６円８１銭と、反落してスタートした。東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９９円１３銭安の３万３２７６円８１銭と、反落してスタートした。前日の米国株の反落を嫌気し、日銀会合後の上昇の反動による利益確定売りが先行している。
主力株はトヨタ自動車(7203.T)が大幅安。ソニーグループ(6758.T)は軟調。半導体関連は総じて弱い。東京エレクトロン(8035.T)は小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)は軟調。
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21日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝142円台後半まで上昇。前日の米国株安を受けて日本株やアジア株の多くが下落し、リスク回避の円買いが優勢となった。円は主要通貨全てに対して上昇した。
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外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、調子よく上がっていた米国株が急落したことから「アジア市場もにわかにリスク回避ムードになっている。想定外の米株安だったこともあり、円買いにつながっている」と述べた。年末まで株価下落が続く場合「円買いが続くリスクはある」と警戒する一方、一段の株安が回避できれば142円台で円は伸び悩むと予想した。
20日の米株式相場は高値警戒感から主要株価指数が午後に急落。21日の日経平均株価は利益確定の売りにより500円を超える大幅安となった。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、19日の日本銀行の金融政策決定会合に対してややハト派的な印象を受けた人が多かったため、「ポジションを円買いにも傾けづらい」と指摘する。その上で、クリスマスや年末が近づき、ファンダメンタルズでポジションを偏らせるような動きは少なくなっていくだろうと述べた。
親会社のトヨタ自動車が何らかの形で再編を仕掛けても不思議ではないが…
大規模不正が露見したダイハツ工業本社（写真：アフロ）
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4月28日に内部告発で露見した、東南アジア向け車両に端を発したダイハツ工業の型式認証不正問題。それから8カ月近くが経った12月20日、ダイハツは全モデルの出荷停止に踏み切った。
同日公表された第三者委員会の報告書によれば、国内の28モデルをはじめ、現行車種のすべてで不正が認められたという。このスキャンダルは軽・小型車戦略をダイハツに依存する親会社のトヨタ自動車にとっても最悪のシナリオとなった。
型式認証とは国土交通省からそのモデルを大量生産していいですよという許可を受けるためのもの。同じ構造のものを決まった工法で作れば1台1台安全性や環境性能を審査しなくても問題は起こらないという考え方に基づく制度で、世界で広く採用されている。
いったん認証を取ってしまえば自動車メーカーとしてはこんなに楽なものはないが、それを取得するのは大変なこと。安全性や環境負荷に関して山のようにチェックを受けなければならない。
そのチェックのうち国交省の審査官の立ち合いがない社内試験の項目で、ダイハツは衝突試験の結果が良く出るよう内装に量産と異なる加工をしたりデータを改ざんしたり、はたまた測定条件をすり替えたりといった不正が全モデルにあり、不正の件数は判明したものだけで174件にのぼった――ということが調査結果として示された。
道路運送車両法では、不正な手段で得た認証は取り消すことができるとある。もし認証が取り消されでもしたら、そのモデルの生産再開は果てしなく遠のく。そのこともあってか、記者会見で奥平総一郎・ダイハツ社長は「クルマがちゃんと出来ていれば合格して当たり前と考えていた。認証を軽視していたと言われても仕方がない」と、ひたすら低姿勢を貫いた。
第三者委員会の調査報告を受けて会見したダイハツの奥平総一郎社長（写真：ロイター／アフロ）
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１２月の米ＣＢ消費者信頼感指数は１１０．７と１１月の１０１．０から上昇し、７月以来５カ月ぶりの高水準となった。２０２１年１１月、ペンシルベニア州で撮影（２０２３年 ロイター/Rachel Wisniewski）
[ワシントン ２０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１０．７と１１月の１０１．０（前回発表の１０２．０から下方改定）から上昇し、７月以来５カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の１０４．０も上回った。
労働市場に対する楽観的な見方が追い風となっており、来年初めの米経済を下支える可能性がある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者は年末の見通しに対してより自信を持っており、これにより経済成長は来年も引き続きプラス圏を維持するとの楽観的な見方が強まる」と述べた。
信頼感が最も上昇したのは、３５─５４歳の世帯と年収１２万５０００ドル以上の世帯だった。
現況指数は前月の１３６．５から１４８．５に上昇。期待指数も７７．４から８５．６に上昇した。
今後１２カ月間にリセッション（景気後退）が起きる可能性に関する消費者の認識は今年最低となったが、消費者の３分の２が依然として２０２４年にリセッションに陥る可能性があると見込んでいる。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、１２月の調査では「消費者に影響を与える問題のトップは依然として物価全般の上昇」だった一方、政治、金利、世界的な紛争に対する懸念はいずれも後退したと述べた。
向こう１年間の期待インフレ率は１１月の５．７５％から５．６％に低下し、２年超ぶりの低水準となった。
インフレが鈍化する中、消費者は今後６カ月で支出を増やす見通し。自動車や主要な家電製品の購入を計画している消費者の割合が増加した。
雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が前月の２３．０から２７．５に上昇した。
また、今後６カ月間に住宅購入を計画している消費者の割合が８月以降で最高となった。
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＜為替＞ 先週に続きドルが対ユーロで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、来年の利下げの可能性を示唆したことを受け、ドルは引き続き圧力にさらされている。
一方、日銀が１８─１９日の日程で金融政策決定会合を開く中、ドルは対円で上昇した。
ＦＲＢは先週の会合で金利据え置きを決定すると同時に、来年には金利が低下し始める可能性を示唆。パウエル議長は利下げの時期が次の問題だと述べた。これを受け、ＦＲＢが来年３月の会合で０．２５％ポイントの利下げに踏み切るとの観測が高まっている。 もっと見る
トレーダーＸ（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ここ６週間ほど積極的なハト派的リプライシングが見られていたが、ＦＲＢはこれをけん制せず、金融条件がさらに緩むことを容認した」と述べた。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、来年３月の理事会までに金利を高水準に維持する必要性に関するメッセージを変えることはなく、６月以前の利下げも難しいと認識していることが関係筋の話で分かった。 もっと見る
フォレックスドットコムとシティーインデックスのグローバル調査部門責任者、マシュー・ウェラー氏は「ＥＣＢが早期に一段と積極的な利下げを余儀なくされるかは時間が経たないと分からないが、ＥＣＢが示している『金利を長期にわたり高水準に維持する』というスタンスに対し、市場は明らかに賭けに出ている」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数 は０．０７％安の１０２．５５。ユーロは対ドルで０．２２％上昇。ドルは対円で０．５１％高の１４２．９３５円。
円は１１月に１５２円近辺と、対ドルで数十年来の安値を付けた後、約６％上昇。市場では、日銀の低金利が通貨に与える影響は長くは続かないとの確信が強まっている。
ＣＭＣマーケッツのストラテジスト、マイケル・ヒューソン氏は「日銀はこのセンチメントの変化を間違いなく歓迎する」とし、「来年早々の何らかの政策転換をほのめかすかもしれないが、現在の政策設定を変えようと考える動機は少なくなっている」と述べた。
英ポンドは対ドルで０．３１％安の１．２６４１ドル。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインがほぼ横ばいの４万１６１２ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 長期国債利回りが上昇した。米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が市場の利下げ観測をけん制する発言を行ったことが材料となった。
１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエルＦＲＢ議長会見以降、金融引き締めは終了した可能性が高いとみて債券利回りは低下してきた。
しかし、グールスビー氏はこの日、金融市場でＦＲＢが早期かつ迅速に利下げに踏み切るとの見方が急速に高まったことはＦＯＭＣの機能とは相反するものと述べた。 もっと見る
市場では、最初の利下げは３月、２０２４年１２月までに１４１ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとみられている。
指標となる１０年債利回りは３ｂｐ上昇の３．９５６％だった。
２年債利回りはほぼ変わらずの４．４５７％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５０ｂｐだった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。週内に発表される重要な経済指標を控え、市場参加者は来年の米利下げ期待の高まりを消化した。
幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が底堅い上昇を見せた。Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースの最高値まであと約１．２％の水準となった。ダウ工業株３０種(.DJI)はほぼ横ばいで引けた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場はＦＲＢが来年に利下げを開始するという方向に向かっている」とし、「インフレ、個人消費、労働市場などの指標には急速な悪化も過熱も見られず、ゴルディロックス（適温経済）のシナリオが続いている」と述べた。
ＦＲＢ当局者からは市場の早期利下げ観測をけん制する発言が出た。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１８日、先週のパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて金融市場で早期かつ迅速な利下げの観測が急速に高まったことは、ＦＯＭＣの機能とは相反するものと指摘。「われわれは将来について推論的に具体的な政策を議論することはない」と述べた。 もっと見る
また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利下げ時期について金融市場はＦＲＢより「やや先走りしている」との見方を示した。 もっと見る
それでもＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は来年３月のＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げが行われる確率を６３．４％織り込んでいる。
今週は２１日に第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２２日の個人消費支出（ＰＣＥ）統計でＰＣＥ価格指数などが発表される。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは通信サービス(.SPLRCL)が上昇率トップ。一方、不動産(.SPLRCR)と公益事業(.SPLRCU)は下落した。
紅海で船舶攻撃が激化する中、供給懸念から原油価格が上昇し、最近の株高で出遅れ感のあったエネルギー株(.SPNY)を押し上げた。 もっと見る
個別銘柄では鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N)が２６．１％急伸。日本製鉄(5401.T)が約２兆円で買収すると発表した。 もっと見る
アップル(AAPL.O)は０．９％安。中国全土で同社のｉＰｈｏｎｅなど海外製の端末を職場に持ち込まないよう職員に求める中国の政府機関や国営企業が拡大していると報じられた。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を手掛かりに買いが優勢となり、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比４．８０ドル（０．２４％）高の１オンス＝２０４０．５０ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 紅海の治安悪化を受けた海上輸送の混乱を懸念し、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．０４ドル（１．４６％）高の１バレル＝７２．４７ドル。２月物は１．０４ドル高の７２．８２ドルだった。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海南部のイエメン沖で商船への攻撃を続ける中、英石油大手ＢＰは１８日、紅海経由の石油輸送を全面的に停止すると発表。紅海の北端に位置し、欧州とアジアを結ぶ最短航路であるエジプトのスエズ運河管理当局は１７日、 １１月以降に５５隻が紅海ルートを取りやめたことを明らかにしていた。
ロンドンの海上保険市場は紅海における「高リスク」指定のエリアを拡大。保険料の上昇や航路変更によって輸送コストが膨らめば、国際石油市場の需給が引き締まるとの観測が台頭し、朝方から買いが優勢となった。
また、ロシアのノバク副首相は１７日、１２月の原油輸出を一段と制限する可能性に言及。既に表明済みの日量３０万バレル分に、５万バレルかそれ以上を上乗せする方針を示唆したことも買いに拍車を掛けた。
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このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
