このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。
その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。
また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を始めていたこともわかりました。
当時、火が燃え広がっていたことから機体の前側にとどまっていた乗客に呼びかけたということです。
最終的に、日本航空機では乗客乗員379人全員が避難しました。
国の運輸安全委員会は、機体が燃えた状況や乗客と乗員が避難するまでの経緯についても詳しく調査しています。
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▽日経平均株価、1日の終値は1月31日の終値より275円25銭安い3万6011円46銭
▽東証株価指数＝トピックスは17.06下がって2534.04
▽一日の出来高は17億7754万株でした。
1日の日経平均株価は4営業日ぶりに値下がりしました。
大きな要因はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言です。
投資家の間では、インフレ抑制のため利上げを続けてきたFRBが、いつ利下げに転じるのかに関心が高まっていましたが、日本時間1日未明の会見でパウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。
このため、ニューヨーク市場では金利の影響を受けやすいハイテク関連の株価が下落し、その流れを受けて東京市場でも半導体関連などの銘柄に売り注文が広がりました。
また、利下げに慎重なFRBに対し、日銀が利上げに踏み切る時期が近いのではないかという見方から、外国為替市場では円高が進んだため、日本の輸出関連の銘柄も売られました。
日米の金融政策の方向性をめぐる思惑の違いが株価にも影響を与えた形で、株式市場では引き続き、政策転換のタイミングなどを意識した取り引きが続きそうです。
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楽天グループは３１日、２７年満期のドル建て債の発行総額が１８億ドルで決定したと発表した。写真は同社のロゴ。都内で昨年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Anton Bridge）
発行価格は額面金額の９７．８３％、利率は年１１．２５％となった。発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは１２．１２５％。
発行増額により、社債償還の実質先送り分が増える一方、利払い負担は増加することになる。
浦中美穂
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１月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。尾河眞樹氏のコラム。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano）
［東京 ３１日］ - １月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。
＜マイナス解除に前向き姿勢＞
年初の能登半島地震による経済への影響を見極める必要があることに加え、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコア指数が１１月の前年比２．５％から同２．３％に減速。今回日銀が公表した「展望レポート」でも、２４年度のコアＣＰＩは、昨年１０月時点の前年比２．８％から２．４％に下方修正された。したがって、このようなタイミングで、あえてマイナス金利政策の解除が近いことをほのめかすことはないと思っていた。しかし、先々の政策指針を示す「フォワードガイダンス」の変更こそなかったものの、植田日銀総裁の記者会見では、全体的に物価目標達成への自信を深めているような、前向きな表現が目立った。
＜大きな方針転換、フォワードルッキングへ＞
総裁は昨年１０月の記者会見以降、物価について「第１の力」「第２の力」という表現を使って説明してきた。「第１の力」は、輸入物価の上昇が国内の物価に及ぼす影響を指す。「第２の力」は、賃金の上昇を伴った物価の上昇で、いわゆる「賃金と物価の好循環」のことである。外部要因による「第１の力」は、悪いインフレと言えるが、これは既に減速傾向であり、今後も抑制されていく見通しだ。一方で、「第２の力」、つまり「良いインフレ」については、総裁はこれまで、「来春（２４年春）の賃金が強く出れば、それが消費を支えていくという因果関係があるので、その辺を『見極めたい』」としてきた。
しかし、今回の会見では「賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっていると考える」と述べたうえで、賃金について３月の決定会合までに「ある程度の情報が得られる」との考えを示した。さらには、賃金の上昇が物価上昇に追い付いていないことで、足元マイナスになっている実質賃金については、「足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという『見通し』があればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」とまで表現を強めている。
要するに、「賃金と物価の好循環」の達成を「見極め」てからマイナス金利政策を解除する、というバックワードルッキングな方針から、将来改善しているという「見通し」を判断材料にするという、フォワードルッキングな方針へと今回の決定会合で大きく転換したことが見て取れる。
＜７月解除本命、３月―４月も＞
ソニーフィナンシャルグループは、実質賃金がプラスに転じるのは今年の後半と予想しており、これまでの植田総裁によるバックワードルッキングな説明を踏まえ、マイナス金利政策の解除は、今年１０月になると予想してきた。しかし、上述したように、そもそも日銀の政策反応関数が変わっていることを考慮すれば、マイナス金利政策解除は、より早いタイミングになると言わざるを得ない。よって、今回の決定会合を受け、当社はマイナス金利政策解除の時期について、今年７月の展望レポート発表のタイミングをメインシナリオとしつつも、データ次第では３月、４月の可能性も十分にあり得るとの見通しに修正した。
＜織り込み進む市場＞
しかし、今回のタカ派な決定会合を受けて、今後為替が円高トレンドに入るかといえば、そうはならないとみている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）の先物をみると、市場では今年３月か４月のマイナス金利政策解除が十分織り込まれており、今後さらに市場の予想が大きく前倒しになることはないからだ。逆に言えば、４月までにマイナス金利解除が決定されることが、市場で約７割も織り込まれているのであれば、あえてそのタイミングを外さずとも、４月にマイナス金利政策を解除すれば、金融市場のボラティリティーは抑えられるという考え方もあるだろう。
神田真人財務官は２４日、ロイターのインタビューで「日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べ、日銀はじめ各国中銀とは常日頃から連携をとっており、市場に与える影響を注視していくとの考えを示した。日銀決定会合の翌日に政府サイドからすかさずこうしたコメントが出ること自体、政府と日銀の間で、何等かの方針が確認されたのではないかと考えるのは、深読みし過ぎだろうか。
＜関心は米金融政策へシフト＞
１月の決定会合を通過し、今後は米国の金融政策に市場の関心がシフトしていくことになる。筆者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）について、３月の利下げ開始や、年内５回超もの利下げが実施されるとの市場の見方は、やや前のめりだと考えている。昨年１１月以降、市場で早期利下げ期待が高まったことによって、米株価急上昇に伴いクレジットスプレッドが急低下するなど、これまでのＦＲＢの大幅利上げにもかかわらず、足元はむしろ金融環境が緩和しているためだ。
インフレの再燃を招かぬように、ＦＲＢの利下げはあくまで慎重なペースにならざるを得ないのではないか。今後、市場の早期利下げ観測が徐々に後退すればドルに上昇圧力がかかるだろう。一方で、日銀のマイナス金利解除への期待が円を下支えるため、ドル円はしばらく綱引きとなり、１４３ー１５０円のレンジで方向感に欠ける展開になりそうだ。
＜今春解除ならメッセージ重要に＞
注意したいのは、仮に日銀が３月か４月のタイミングでマイナス金利政策解除に踏み切った場合だ。筆者は、いくら市場が十分にマイナス金利解除を織り込んでいたとしても、この時のメッセージの出し方次第では、思わぬ円金利上昇や円高が進行するリスクをはらんでいると考えている。
植田総裁は今回の会見で、マイナス金利政策を解除する際にその後の金利の動向についても考慮するのかと問われると、「そういうことになると思う。そこも含めて深刻なあるいは大きな不連続性が発生するような政策運営は、現在みている経済の姿からすると避けられるのではないか」と述べたうえで、仮にマイナス金利を解除しても極めて緩和的な金融政策は続くとの考えを示した。
つまりは、マイナス金利を解除しても急激な金利上昇などもないし、その後も緩和政策は続けるとの趣旨だ。国内ではこうした見解に理解を得られそうだが、「市場は期待で動く」ことを踏まえれば、マイナス金利を解除すれば、海外投資家は「賃金と物価の好循環」に対するお墨付きが得られたと受け取り、その後の連続した利上げへの期待を強めるかもしれない。
「追加利上げは当面ない」という主旨のメッセージをはっきりと発しない限り、市場は次回、さらにその先の利上げを織り込みに行く可能性があるだろう。しかし、それを避けようと今後の利上げを強く否定すれば、そうした経済環境であるにもかかわらず、なぜマイナス金利を解除するのか、説明がつかなくなる。
＜年央にかけ１４０円割れも＞
いずれにせよ、２４年春闘の集中回答日が３月中旬であることを踏まえれば、３月以降の日銀決定会合は毎回注目を集め、ボラティリティーが高まる公算だ。前述した通り弊社は現在７月のマイナス金利政策解除をメインシナリオとしているが、ＦＲＢは６月から利下げを開始するとみており、年央にかけては、日米の金融政策の転換にも注目が集まるなか、ドル円が１４０円を割り込む可能性は高い。
（編集 橋本浩）
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルグループの執行役員兼金融市場調査部長、チーフアナリスト。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。著書に「〈最新版〉本当にわかる為替相場」、「ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ」などがある。
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ダイハツ工業は1月30日、認証不正問題により出荷停止となっていた軽自動車「ミライース」など計10車種について、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けたと発表した。解除の対象となる車種の出荷・生産再開の時期は現時点で決まっていない。
国交省から出荷停止の指示が解かれた車種は、ミライースと軽商用車「アトレー」「ハイゼットトラック」「ハイゼットカーゴ」、OEM（相手先ブランドによる生産）車のトヨタ自動車「ピクシスエポック」「ピクシスバン」「ピクシストラック」、スバル「プレオプラス」「サンバーバン」「サンバートラック」の計10車種。
出荷・生産再開については、仕入れ先や販売会社の現状を聞き取りしたうえで、具体的なスケジュールを決める。
ダイハツの一連の不正問題では、国交省が不正のあった車両などを対象に道路運送車両法の基準適合性を確認する試験を実施している。検証が終了した車種から結果を順次公表しており、19日にはトヨタからの受託生産車「プロボックス」と同車ベースのマツダ「ファミリアバン」のほか、ダイハツ「グランマックス」のバンタイプと、グランマックスをベースにOEM供給するトヨタ「タウンエース」およびマツダ「ボンゴ」のバンタイプの5車種について、出荷停止指示を解除した。
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
