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Wednesday, May 31, 2023

ダウ平均は下げ渋るも続落 6月利上げを見送る可能性が再浮上=米国株概況 - みんかぶFX

株式 

NY株式31日(NY時間16:22)
ダウ平均   32908.27(-134.51 -0.41%)
S&P500    4179.83(-25.69 -0.61%)
ナスダック   12935.29(-82.14 -0.63%)
CME日経平均先物 30775(大証終比:-75 -0.24%)

 きょうのNY株式市場でダウ平均は続落。後半は下げ渋ったものの、マイナス圏での推移が続いた。午後になって伝わった2名のFOMC委員の発言で、FRBが6月利上げを見送る可能性が再浮上している。短期金融市場では据え置きの確率が一気に70%超まで高まっている状況。

 ジェファーゾンFRB理事とハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の発言が伝わり、ともに6月利上げを見送るべきとの考えを示唆した。ただ、利上げサイクルの終了は意味しないとの考えも示している。来週からFOMCを前に委員は発言を控えるブラックアウト期間に入る。その直前での発言でもあり、市場も敏感に反応している面がありそうだ。

 週末の米雇用統計の内容次第なのかもしれないが、予想を下回る内容であれば、6月13日の米消費者物価指数(CPI)の結果を待たずして、据え置きを決めるのかもしれない。

 ただ、きょうは相場をリードしていたエヌビディア<NVDA>が反落し、IT・ハイテク株も軟調に推移。本日は月末ということで、5月の上昇の調整が出ている模様。市場からは、エヌビディアを筆頭に人工知能(AI)関連株が活発に取引されているが、その他のセクターへの広がりがないとの指摘も出ていた。米債務上限問題はまだ完全な着地を見せていないものの、概ねデフォルト(債務不履行)は回避できると楽観視している。

 年後半にかけての米景気後退への懸念が依然として根強い中、ここに来て中国経済の弱さを示す指標が相次いでいることも雰囲気を悪化させた。特に原油相場から鉄鉱石まで商品相場が下落しており、エネルギーなどの資源株の下落が投資家心理を圧迫している模様。

 「中国の成長ストーリーは明らかに大きな失望感を与えている。米景気後退のリスクもあり、リスク資産に大量に投資するような環境ではない」との指摘も出ている。

 インテル<INTC>が逆行高。エヌビディア<NVDA>のファンCEOが「インテルと将来的なAI半導体製造にオープンだ」と述べたことが材料視されているほか、同社のジンスナーCFOがコンファレンスに出席し、第2四半期の売上高が先月発表した予想レンジの上限に達するとの見通しを示したこともフォローなっている。同CFOは売上高を前回の115億-125億ドルという予想に対し、約120億-125億ドルと予想していると述べた。

 HP<HPQ>が決算を受け下落。PCの需要低迷の影響が継続していることを示した。

 HPエンタープライズ<HPE>が決算を受け下落。売上高が予想を下回ったことが嫌気されている。コンピュート部門が不調だった。

 高解像度映像の圧縮処理用半導体を製造するアンバレラ<AMBA>が決算を受け大幅安。ガイダンスで予想を下回る売上高見通しを示したことが嫌気されている。

 クラウド通信APIのトゥイリオ<TWLO>が上昇。アクティビスト(物言う株主)として知られる投資会社のレギオンが同社の取締役会および経営陣と面会し、取締役会の変更を提案したと報じられた。

 自動車部品販売のアドバンス・オート・パーツ<AAP>が決算を受け大幅安。既存店売上高が予想外の減収となったほか、1株利益が予想を大きく下回った。また、通期のガイダンスも公表し、既存店売上高の見通しを減収の可能性もある水準に下方修正したほか、1株利益の見通しも大きく下方修正している。四半期配当の減配も発表した。

インテル<INTC> 31.44(+1.45 +4.83%)
トゥイリオ<TWLO> 69.62(+6.95 +11.09%)
HP<HPQ> 29.06(-1.87 -6.05%)
HPエンタープライズ<HPE> 14.42(-1.10 -7.09%)
アンバレラ<AMBA> 72.32(-9.64 -11.76%)
アドバンス・オート<AAP> 72.89(-39.31 -35.04%)

アップル<AAPL> 177.25(-0.05 -0.03%)
マイクロソフト<MSFT> 328.39(-2.82 -0.85%)
アマゾン<AMZN> 120.58(-1.08 -0.89%)
アルファベットC<GOOG> 123.37(-1.27 -1.02%)
テスラ<TSLA> 203.93(+2.77 +1.38%)
メタ・プラットフォームズ<META> 264.72(+2.20 +0.84%)
AMD<AMD> 118.21(-7.06 -5.64%)
エヌビディア<NVDA> 378.34(-22.77 -5.68%)

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

MINKABU PRESS

執筆者 : MINKABU PRESS

資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。

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NYダウ終値134ドル安…FRBの金融引き締め長期化を懸念 - 読売新聞オンライン

 【ニューヨーク=小林泰裕】5月31日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比134・51ドル安の3万2908・27ドルだった。値下がりは2営業日連続。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの懸念から、建設機械大手キャタピラーや石油大手シェブロンなどの銘柄が値下がりした。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は82・14ポイント安の1万2935・29だった。

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大和証G、リテール経常利益1000億円へ-2030年度ごろの将来像示す - ブルームバーグ

大和証券グループ本社は31日、2030年度ごろに目指すべき将来像として、外部環境に左右されにくい収益構造の構築に向け、リテール部門の経常利益1000億円超を目指す方針を明らかにした。前期(23年3月期)実績の約4倍の水準となる。

  同日午後に開催予定の経営戦略説明会に関する 資料で示した。  

  一方、ホールセール部門では、30年度ごろにM&A(企業の合併・買収)関連収益700億円以上を目指す。前期末で約650人だった関連人員については海外を中心に約4割増の約900人に拡大する方針。

  前期のリテール部門経常利益は259億円、M&A関連収益は467億円だった。今期を最終年度とする中期経営計画で掲げている経常利益目標2000億円に変更はないとしている。31日の資料では今期以降に追加のコスト削減として100億円超を実施する計画も示した。

Views of Nomura and Daiwa Securities Ahead of Earnings Announcement

大和証券の看板

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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JPモルガン、良い時も悪い時も中国にとどまる-ダイモンCEO - ブルームバーグ

米銀最大手 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は31日、同行は良い時も悪い時も中国にとどまると述べた。政治的緊張が高まる中、同国でビジネスを行うことに引き続きコミットする方針を示した。

  ダイモン氏は米当局者と同様、西側と中国のデカップリング(切り離し)は予想していないと述べる一方で、現在の状況は「はるかに複雑」になっていると認めた。

  ダイモン氏は、同行の年次イベント「グローバル・チャイナ・サミット」が開催されている上海でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「時間とともに貿易は減少する」との見通しを示した上で、「これが起きるには何年もかかるだろうが、デカップリングには至らないだろう」と述べた。

JPモルガンのダイモンCEO、米中関係などについて語る

Source: Bloomberg

  ダイモン氏は上海市トップの陳吉寧・市共産党委員会書記と会談したと、同市政府が明らかにした。ダイモン氏は中国当局者との協議についてはコメントしないと述べた。

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原題: Dimon Says JPMorgan Will Be in China for Good and Bad Times (1) (抜粋)

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Tuesday, May 30, 2023

ゴールドマンが追加人員削減を計画、この1年未満で3回目-関係者 - ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループが追加の人員削減を検討していることが分かった。銀行各行は全般的にディールメーキングの低調で収入が落ち込んでいる。

  計画に詳しい複数の関係者によれば、ゴールドマンはこの1年未満で3回目となる人員削減計画に取り組んでいる。同行は 昨年9月に数百人規模の削減を開始し、今年1月には約3200人の人員整理に踏み切った。

ゴールドマンが今週3200人削減へ、コスト見直し後に-関係者 (2)

  関係者の1人によると、今回影響を受けるのは250人未満の見通しで、上級職も含まれる。同関係者は情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。

  ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。

原題: Goldman Planning Another Round of Job Cuts Amid Chill in Banking(抜粋)

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    NVIDIAの時価総額1兆ドルに AI追い風…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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    Monday, May 29, 2023

    AI向け半導体など支援、生成AIの国内開発急ぐ 経産省 - 日本経済新聞

    経済産業省は30日、半導体やデジタル産業の成長戦略を検討する有識者会議を開き「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を示した。人工知能(AI)向けに電力消費を抑えた半導体の開発などの支援に乗り出し、出遅れる生成AIの国内開発につなげる。

    今回の改定案で新たな柱として生成AIを盛り込んだ。6月中旬にも改定し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。政府の「AI戦略会議」とも足並みをそろえる。

    西村康稔経産相は30日の会議で「スピード感をもって取り組みを進める必要があると強く感じる。経産省として必要な予算を確保したい」と述べた。

    生成AIの国内開発を急ぐための支援策として、膨大なデータを学習するためのスーパーコンピューターの導入のほか、生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」を開発するスタートアップ企業への補助も盛り込んだ。

    生成AIは米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」など海外勢が先行する。国内開発に向け、必要な環境の整備を進める。

    デジタル化の進展に伴い、大量のデータを処理するための機器やシステムを動かすために消費電力量は急速に増加する見込みだ。そのため消費電力の少ない半導体の開発も重要となる。夏をめどに支援の対象とする企業を募る。

    情報処理量を増やすためには国内にデータセンターも増設する必要がある。都市部に集中するセンターを地方に分散するため、北海道・九州での開設費用を半額補助する。再生可能エネルギーを使って二酸化炭素(CO2)排出の少ない施設とする。

    人材育成では世界のトップ人材が集まる研究会の国内整備を検討する。ビジネスパーソンの学習指針である「デジタルスキル標準」にも生成AIを加える。

    半導体を巡っては2030年に国内生産の売上高を足元の3倍の15兆円にする目標を掲げた。国内で先端半導体の量産を目指すラピダスの継続支援のほか、海外企業の誘致も含め日本の製造拠点を拡充する。日米の研究機関が連携して、次世代半導体の研究開発を進めることも明記した。

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    日本株は反落、高値警戒感で売り優勢-情報・通信や商社株など安い - ブルームバーグ

    30日の東京株式相場は反落。短期間で株価が大幅に上昇してきたことから、高値警戒感による売りが優勢だ。情報・通信や化学株の下落が株価指数を押し下げている。陸運や空運、サービスなど内需関連セクター、前日に上昇が目立った商社株も安い。

    • TOPIXの午前終値は前日比12.51ポイント(0.6%)安の2148.14
    • 日経平均株価は114円27銭(0.4%)安の3万1119円27銭

      日経平均のチャートを見ると、29日終値時点で投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線(2万9636円)からの上方乖離(かいり)率が5.4%と、目先過熱を示す5%を超えていた。

    TOPIXの推移

    市場関係者の見方

    ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

    • 特段好材料がなく、高値警戒感もあることから買いの勢いがいったん止まった

    東洋証券の大塚竜太ストラテジスト

    • 株価が上昇してきたことで、年金勢のリバランスの売りや個人投資家などの利益確定の売りが出やすい

    東証33業種

    下落率上位 金属製品、保険、水産・農林、倉庫・運輸、サービス
    上昇率上位 鉄鋼、その他製品、精密機器

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    Saturday, May 27, 2023

    待ってました! Suica導入に利用者「とっても便利」|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

    ※写真クリックで拡大表示します

     秋田県内でJR東日本が発行するIC乗車券「Suica(スイカ)」の利用サービスが始まった27日、秋田市の秋田駅では記念式典が開かれた。利用者からは、運賃支払いが手軽になるなど利便性向上を実感する声が聞かれた。

     式典で、猿田和三副知事が「スイカ導入を含めたデジタル化を推進し、秋田駅を中心とした地域の活性化に結び付けたい」とあいさつ。

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    トヨタの液体水素エンジン車、世界初レース参戦…社長「脱炭素技術の可能性広がる」 - 読売新聞オンライン

     トヨタ自動車は27日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)で行われた24時間耐久レース決勝に液体水素を燃料としたカローラで参戦した。液体水素エンジン車によるレース走行は世界初。研究段階では見つからない課題を過酷な環境下で洗い出す狙いがあり、市販化を目指して開発を加速させる考えだ。

     水素エンジン車は水素をエンジン内で燃焼させて走り、走行中は二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない。トヨタは2021年5月から気体の水素を燃料としたカローラでレースに出場してきたが、これを液体水素に変更することで搭載量が増え、航続距離が約2倍にのびたという。

     佐藤恒治社長は27日の記者会見で「エンジンをベースとする脱炭素技術の可能性が広がる。量産に向けてまだまだ課題があるが、ブレイクスルー(現状打破)は現場で生まれると信じる」と語った。

     水素エンジン車の基本構造はガソリンエンジン車と同じ。水素から生み出した電気でモーターを回して走る燃料電池車(FCV)とは異なり、既存の部品や技術を応用できる。ただ水素を液体で補充したり保存したりするにはマイナス253度に保たねばならず、低温下で使える燃料ポンプなどの技術が必要となる。

     トヨタは当初3月のレースで初投入する予定だったが、テスト中にエンジンルームで火災が起きたため見送った。改良を施して今回のデビュー戦にこぎ着け、今後も航続距離の一段の延長などに取り組む。

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    Friday, May 26, 2023

    自動車保険4年ぶり値上げ 損保大手、物価高で修理費増 - 日本経済新聞

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    株式に逆風も、年初からの流出と流入がほぼ均衡-ハートネット氏 - ブルームバーグ

    3年にわたる株式への資金流入が止まった。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の26日のリポートが示した。

      ストラテジストのマイケル・ハートネット氏が引用したEPFRグローバルのデータによると、投資家は資金を株式から引き揚げ、マネー・マーケット・ファンド(MMF)と債券に投じた。24日までの週は株式から39億ドル(約5400億円)が流出した。流出は3週連続で、年初からの流入額と流出額はほぼ同額になった。

      MMFには年初来で約7560億ドルが流入。流入額は2020年以来の大きさ。米利上げ効果が市場に浸透し金融環境が引き締まるに伴い、「6月下旬に再びリスクオフが強まると予想している」とハートネット氏はリポートで説明した。世界の債券ファンドには95億ドルが流入し、9週連続の流入となった。

     

    Technical Resistance Caps Gains for S&P 500 | The S&P 500 has failed to break out resistance at 4,200 points

      米国株は今年1-4月に8%余り上昇したが、5月は債務上限問題やリセッション(景気後退)懸念で方向感のない展開が続いている。

      今年の株式への資金動向は前3年とは様変わりだ。BofAのストラテジストらによれば、昨年までの3年はそれぞれ1750億ドル、9490億ドル、1820億ドルの流入だった。

      ハートネット氏がS&P500種株価指数の売りを勧める水準は4200で、25日終値から約1%高に相当する。24日までの週に米国株ファンドからは15億ドル、欧州株ファンドからは19億ドルが流出した。

    原題: BofA’s Hartnett Warns of Equity Stress as 2023 Flows Turn Flat(抜粋)

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    ガソリン補助金、9月末で終了 6月から段階的に縮小 - 日本経済新聞

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    Thursday, May 25, 2023

    チャットGPTのiPhoneアプリ、日本でも…安全性高める優れたアイデアに1400万円 - 読売新聞オンライン

     【ニューヨーク=小林泰裕】対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは25日、日本でiPhone(アイフォーン)向けアプリの提供を始めたと発表した。従来の文字に加え、音声での入力も可能になる。

     アプリは米国では18日から提供されている。米グーグルのアンドロイド向けにも近く提供を始めるとしている。

     オープンAIは、安全性を高める対策について、利用者からアイデアを募集すると発表した。チャットGPTが、差別や偏見を助長したり、誤った情報を回答したりしないようにするため。期限は6月24日までで、優れたアイデア10件にはそれぞれ10万ドル(約1400万円)を支給するという。

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    ドル・円は半年ぶり140円台、指標良好で米追加利上げの織り込み進行 - ブルームバーグ

    26日の東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=140円台から小幅反落している。米国の追加利上げ観測の高まりを背景に米金利上昇とともにドル高・円安が進んだ流れが一服。半年ぶりの大台でドル売りも出やすく、米債務上交渉の進展が待たれる中、週末や米国の3連休を前にやや上値が重くなっている。

     
    • ドル・円は午前11時55分現在、前日比0.2%安の139円83銭。140円11銭を高値に139円77銭まで軟化
      • 25日の海外市場では140円23銭と2022年11月23日以来の水準まで上昇

      あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「債務上限問題が週をまたぎそうということで少し円高にいったところもあるし、政府高官から為替に関するコメントも出ているため、少し上値が攻めづらい」と指摘。もっとも、米金利の基調は上向きで、ドル・円は底堅いと話す。

    ドル・円相場と米2年債利回り

      25日の海外市場では堅調な米経済指標を受けて米国債利回りが上昇。金利スワップ市場では、7月までに0.25ポイントの追加利上げが実施される可能性がほぼ完全に織り込まれた。

      26日アジア時間の米金利上昇は一服しているが、2年債利回りは4.5%台、10年債も3.8%台といずれも3月以来の高水準にとどまっている。

      SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「ここまで金利がついてくるとドルを売るのは相当ちゅうちょされる」とし、140円台では「有象無象の売り」も出るが、ドルを買い遅れている向きが多く、ドル・円が下がっても「調整の域を出ない」と指摘。債務上限問題も「最終的には何とかなる」とみられ、ドルが暴落することは考えられないとしている。

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    Wednesday, May 24, 2023

    日本経済の屋台骨だった製造業の「付加価値ビジネス」限界か (2023年5月25日掲載) - livedoor

    by ライブドアニュース編集部

    ざっくり言うと

    • 日本の製造業では、資源に乏しい日本特有のスタイルが確立されていたと筆者
    • 素材を輸入し、「付加価値」の高いものづくりにより利益を上げていたという
    • その付加価値ビジネスが徐々に機能しなくなり、企業の稼ぐ力が衰退したそう

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    Tuesday, May 23, 2023

    東海道線普通列車が信号トラブルで貨物線に誤進入 鎌倉・大船駅 - 毎日新聞

    JR東日本のロゴマーク 拡大
    JR東日本のロゴマーク

     23日午前6時半ごろ、神奈川県鎌倉市のJR東海道線大船駅で上り普通列車(15両編成)が貨物線に進入するトラブルがあった。JR東日本横浜支社によると、貨物線に進むよう指示する信号がついたためで、詳しい原因を調べている。

     同支社によると、本来は横浜方面の旅客線に進むよう指示する信号がつくはずだったが、同方面の貨物線行きの信号が点灯。運転士も信号の指示に従い、貨物線に進入した。

     直後に誤りに気づいたが、貨物線で運行を続け、横須賀線経由で武蔵小杉駅(川崎市)に停車したという。信号の異常の有無などを確認したうえで後続列車は旅客線で運行したが、この影響で遅れが出た。【渡辺暢】

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    マイナカード コンビニ誤交付 富士通がシステム停止して点検へ - nhk.or.jp

    マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいる問題で、富士通は子会社が運営するシステムを最長で来月4日まで停止し、一斉に点検を行うと発表しました。

    デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、東京 足立区、それに徳島市であわせて14件起きています。

    このシステムの運用は富士通の子会社が行い、全国およそ200の自治体にサービスが提供されていますが、今回の問題を受けて、富士通は最長で来月4日までシステムを停止し、一斉に点検を行うことを発表しました。

    デジタル庁は今月9日に原因の調査や再発防止のため、富士通の子会社にシステムを一時停止するよう要請し、一部の自治体では点検が始まっていました。

    富士通は「今回の一斉点検で、多くの皆様にご迷惑とご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」としています。

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    外為17時 円、反落 138円台前半 米金融引き締めが長引くとの見方で - 日本経済新聞

    23日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=138円41~43銭と、前日の同時点に比べ58銭の円安・ドル高だった。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長引くとの見方から、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。

    円は一時、138円88銭近辺と2022年11月30日以来およそ半年ぶりの安値をつけた。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日、FRBが6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げの見送りを決めても「FRBの利上げ局面が終了したと示さないことが重要だ」と話した。金融引き締めに積極的な「タカ派」で知られるセントルイス連銀のブラード総裁も「今年はさらに0.25%の利上げを2回実施するのが望ましい」と述べた。米金融引き締めが続くとの見方から円売り・ドル買いが出た。

    バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は22日、米連邦政府の債務上限引き上げを巡り会談した。バイデン氏が「前進するための話し合いを続けていく」と述べたほか、マッカーシー氏は「これまでになく良い雰囲気だった」と話したとも伝わった。合意に向けて交渉が進むとの見方が円相場の上値を抑えた面もある。

    円は対ユーロで続落した。17時時点は1ユーロ=149円51~55銭と、前日の17時時点に比べ58銭の円安・ユーロ高だった。

    ユーロは対ドルで小幅に反落した。17時時点は1ユーロ=1.0802~03ドルと、同0.0003ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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    外為17時 円、反落 138円台前半 米金融引き締めが長引くとの見方で - 日本経済新聞
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    Sunday, May 21, 2023

    「激安企業」の淘汰始まる!金融庁と東証がPBR1倍割れ是正の次に狙う改革案が判明 - ダイヤモンド・オンライン

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    激安株を狙え#1写真提供:財務省

    激安株を狙うのは株主だけではない。金融庁と東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス改革が、実質化へ本格的に動き始めた。PBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業への改善要請はその序章にすぎず、割安を放置したままの企業にはさらなる苦難が待ち受ける。特集『激安株を狙え』(全13回)の#1は、その狙いを解明する。(ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史)

    政府とアクティビストの「蜜月関係」
    株価を割安に放置する企業を狙い撃ち

    「東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正に動き始めたことを評価したい。PBR1倍割れの企業は、資本コストに対する経営の失敗を意味するからだ」

     5月11日から3日間にわたって新潟市で開催された主要7カ国(G7)財務大臣・中央銀行総裁会議。その初日、金融庁が経済協力開発機構(OECD)との共催で開いたラウンドテーブルで、そう発言したのは、米カナメキャピタル共同創業者のトビー・ローズ氏だ。

     カナメキャピタルは、日本株運用を専門に手掛ける投資ファンドとして2018年設立。その投資先の一つである医療機器メーカーのフクダ電子に対し、買収防衛策の廃止などを株主提案したことが最近判明した、アクティビスト(物言う株主)である。

     ラウンドテーブルでのトビー氏の発言に対し、東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)CEO(最高経営責任者)の山道裕己氏がこう返す。

    「われわれは上場企業に対し、資本コストにフォーカスし、資本効率の良い経営を考えるよう要請している。加えてディスクロージャーも向上させていきたい」

     山道氏だけではない。金融庁の井上俊剛審議官は「強い決意を持って継続的なコーポレートガバナンス改革に取り組んでいく」と表明。ラウンドテーブルの最後は、鈴木英敬・内閣府大臣政務官が「過去10年間に行った数々の改革の結果、企業の意識は大きく変化した。今後、形式から実質へと改革をさらに深化させ、真の意味での企業価値の向上を図ることが必要だ」と締めくくった。

     日本を含むG7各国政府や産学界の代表者らが出席する国際的な公式会合に、かつて「ハゲタカ」「金の亡者」とも呼ばれたアクティビストが招かれるのは極めて異例だ。あるファンド関係者は「アクティビストに市民権が与えられた歴史的瞬間だ」と評する。

     それは決して大げさな表現ではない。

     この会合は、国家がアクティビストと手を組み、株価を割安に放置する企業を狙い撃ちし始める節目となるかもしれない。PBR1倍割れ企業への改善要請はその序章にすぎず、上場企業は今年から、さらに厳しい要求を突き付けられる可能性が高い。

     次ページから、その詳細と水面下の動きを明らかにする。

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    企業に変革迫るGPIFの“マネーパワー”とは?

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    Jill Chang氏来日公演  騒がしい世界を賢く生きる「静かな人の人生戦略」

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    中国が警告、米マイクロン製品に「深刻な」サイバーセキュリティー問題 - ブルームバーグ

    中国は国内で販売されている米 マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。

      中国サイバースペース管理局(CAC)は21日の声明で、マイクロン製品は「極めて重要な情報インフラのサプライチェーンに対し、著しいセキュリティー上のリスク」を生じさせていると説明。国家安全保障に影響を及ぼすと続けた。

      中国は約1カ月前、メモリーチップ米最大手のマイクロン製品について審査を始めたと発表。半導体を巡って過熱する米中の対立に、新たな戦線が加わった。

    中国当局、米マイクロンの製品を調査-サイバーリスク念頭に (1)

      マイクロンは中国による審査結果を受けて、中国側に全面的に協力しており、「あらゆるビジネス運営での誠実さにおいて妥協しないことを約束する」と表明。自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

    中国がマイクロン製半導体禁輸の場合の対応、米国が韓国に要請-報道

    原題: China Says Micron Products Failed in Cybersecurity Review (1)(抜粋)

     

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    Saturday, May 20, 2023

    マッカーシー議長、バイデン氏帰国まで債務交渉の進展見込まず - ブルームバーグ

    マッカーシー米下院議長は20日、債務上限引き上げに関する交渉でホワイトハウスが姿勢を後退させていると非難。主要7カ国(G7)首脳会議出席のため訪日しているバイデン大統領がワシントンに戻るまで交渉の進展は望めないと述べた。

      マッカーシー議長は連邦議会議事堂で記者団に対し、「大統領が帰国するまで進展させられるとは思わない」と発言。「彼らは実際のところ、今年の分よりも歳出を増やしたがっている」とホワイトハウス側を批判し、「今年の歳出より減らす必要がある」と主張した。

    原題: McCarthy Sees No Progress on Debt Talks Until Biden Returns(抜粋)

    (この記事は一部に自動翻訳を利用しています)

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    100円を稼ぐのに1761円もかかる…どうなるJR四国 運賃値上げで増収見込むも“赤字”避けられず | TBS NEWS DIG (1ページ) - TBS NEWS DIG Powered by JNN

    物価高の中、家計をさらに圧迫することになる運賃値上げですが、JR四国はどのように説明しているのでしょうか。

    値上げの理由として、鉄道事業の厳しい状況を挙げています。JR四国の鉄道事業の収入は、1996年度の約370億円から、昨年度は新型コロナの影響もあって約177億円まで落ち込んでいます。鉄道事業を含めた全体の営業損益は、昨年度、過去3番目に多い約184億円の赤字となっています。JR四国は、値上げによって年間約18億円の増収を見込んでいますが、抜本的な経営改善には程遠い状況です。

    100円の収入を得るために必要な経費を表す「営業係数」は、すべての路線で経費が収入を大幅に上回っています。特に、愛媛と高知を結ぶ「予土線」は、100円を稼ぐのに1761円の経費がかかり、すべての線区の中で最も採算が悪くなっています。また、予讃線の海回りも100円稼ぐのに626円の経費がかかり、厳しい状況です。

    JR四国の西牧社長は、新たに設けられた国の制度を活用して、赤字路線のあり方について地元の自治体と議論したいという意向を示しています。

    JR四国 西牧世博社長
    「鉄道を残すんだったら、私どもの単独じゃできませんよっていう線区が多分出ると思う。そういう議論のもとになるのは、要するに、維持するためには費用をだれがどういう形で負担するかということになろうかと思う」

    先日の記者会見で西牧社長は、愛媛県に何を求めるのかという記者からの質問に対し「検討中」と述べるに留まりました。

    一方、愛媛県の中村時広知事は「経営状況などをすべてオープンにして、まだできることがないのか探るのが先ではないか」と指摘。まずは経営に関する様々な情報を明らかにする必要があるという認識を示しています。

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    Friday, May 19, 2023

    米地銀株が下落、イエレン長官が「さらなる合併」に言及との報道で - ブルームバーグ

    イエレン米財務長官は18日に行った会合で大手銀行の最高経営責任者(CEO)に対し、さらなる銀行合併が必要になるかもしれないと伝えた。CNNが匿名の関係者2人を引用して報じた。

      同報道を受けて19日の株式市場では地銀銘柄への売りが強まり、KBW地銀株指数は一時3%を超える下落。 パックウェスト・バンコープが一時約9%安、 ウェスタン・アライアンス・バンコープは一時7%安となっている。

    Bank Stocks Sink to Session Lows

    原題:Banks Fall on Report Yellen Said More Mergers May Be Needed (1)、Yellen Told Bank CEOs More Mergers May Be Necessary: CNN(抜粋)

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    モルガンSのゴーマンCEO、1年以内に退任-会長に就任へ - ブルームバーグ

    米銀 モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者(CEO)は、1年以内にCEOを退任する予定だ。

    Day Three of The World Economic Forum (WEF) 2023

    ジェームズ・ゴーマン氏

    Photographer: Hollie Adams/Bloomberg

      ゴーマン氏(64)は19日、モルガン・スタンレーの年次総会で「向こう12カ月の間にそうなるというのが、取締役会と私自身の見通しだ」と発言。「外部環境に大きな変化がなく、現時点ではそう見込んでいる」と続けた。

      ゴーマン氏は2010年初めにCEOに就任。今年1月には、後継の最終候補を3人に絞ったことを明らかにしていた。後継候補について具体的な名前は挙げなかったが、共同社長を務めるテッド・ピック、アンディ・サパースタイン両氏、および投資運用責任者のダニエル・シムコウィッツ氏が有力候補とされている。

    モルガンSのゴーマンCEO、後継者は既に3候補に絞られている

      ゴーマン氏は19日、CEOを退いた後は「一定の期間」、常勤会長職を務めると説明。「この経営構造により、モルガン・スタンレーの安定継続を確実なものにし、同時に新たなリーダーシップの下での長期にわたるエキサイティングな成長に向けた体制を整えることができる」と述べた。

    自身の後継について語るゴーマン氏

    Source: Bloomberg

      ゴーマン氏がモルガン・スタンレーでCEOを務めるのは今年で14年目。在任中は大きな戦略転換を進め、特にEトレード・ファイナンシャルとイートン・バンスの買収は事業拡大に大きく貢献した。

      これら2つの買収のほか、投資銀行とウェルスマネジメントの両事業を中心とした成長戦略により、過去10年間における同社株のパフォーマンスは同業の中でトップとなった。

    原題: Morgan Stanley CEO Gorman to Step Down Within 12 Months (2)(抜粋)

    (最終2段落に情報を追加して更新します)

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    パウエル議長、ピーク金利が低くなる可能性指摘-信用引き締まりで - ブルームバーグ

    パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は19日、銀行システムの緊張から生じる信用状況の引き締まりを指摘し、そうでなければ必要になる水準にまで金利を引き上げる必要はないかもしれないとの認識を示した。

    原題: Powell Says Tighter Credit Could Mean a Lower Peak in Rates(抜粋)

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      NY連銀総裁、コロナ禍は超低金利時代を終わらせていない-講演 - ブルームバーグ

      ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でそれまでの超低金利時代に終止符が打たれたという証拠はないと述べた。ただ、長期的には経済成長ペースが低下する恐れがあるという。

        同総裁はまた、r*(Rスター)と呼ばれる中立金利(自然利子率)が2019年の水準に戻ったとも指摘した。中立金利とは、経済が完全稼働しながらも物価が安定している状態の実質短期金利として定義される概念上の金利水準。

        ウィリアムズ総裁は「パンデミック期の長期的な帰結として最大なのは潜在的な生産縮小だが、Rスターに残した影響は比較的弱いように見える」と、ワシントンで開かれた連邦準備制度理事会(FRB)関連の会合で講演。「重要なのは、非常に低い中立金利の時代が終わったというエビデンスはないということだ」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

        FRBはパンデミック時に四半期毎の中立金利推計値の公表を停止したが、ウィリアムズ総裁はこれが再開されることも明らかにした。

      原題: Fed’s Williams Says Pandemic Didn’t End Era of Very Low Rates(抜粋)

       

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      リコーが85%出資 東芝テックとの生産統合会社に - 日本経済新聞

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      Thursday, May 18, 2023

      NYダウ続伸、115ドル高 ハイテク株買われる - 日本経済新聞

      【NQNニューヨーク=横内理恵】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比115ドル14セント(0.3%)高の3万3535ドル91セントで終えた。米債務上限問題への懸念が後退しつつあり、ハイテク株などへの買いが広がった。半面、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め長期化が米景気を冷やすとの見方は重荷となり、ダウ平均は下げる場面もあった。

      米連邦政府の債務上限引き上げについて野党・共和党のマッカーシー下院議長が18日、「合意に至る道筋がみえる」と述べ、来週にも下院で採決できるとの見通しを示した。関係者が協議を重ねており、6月にも米政府の資金繰り策が尽きて債務不履行(デフォルト)に陥る最悪の事態は避けられるとの見方が広がりつつある。

      ダウ平均は200ドルあまり下げる場面もあった。ダラス連銀のローガン総裁が18日の講演で「ここ数週間の指標はまだ利上げ見送りが適切だとは示していない」と述べた。タカ派で知られるセントルイス連銀のブラード総裁も18日のインタビューで、「インフレ抑制を確実にするための保険としていくらかの追加利上げが正当化されるかもしれない」との見解を示した。FRBが利上げを続ける可能性が意識され、景気懸念につながった。

      ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルが上昇。顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も買われた。18日発表の23年2〜4月期決算が市場予想以上で、通期の業績見通しを引き上げた小売りのウォルマートも高い。

      一方、不動産やヘルスケア、生活必需品など業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株は売られた。ダウ平均ではアナリストが投資判断を引き下げた日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下落。医療保険のユナイテッドヘルス・グループも安い。

      ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比188.272ポイント(1.5%)高の1万2688.838と2022年8月以来、およそ9カ月ぶりの高値で終えた。広告付きプランの利用者拡大が好感された動画配信のネットフリックスが大幅高だった。18日に日本の工場への5000億円の投資を発表した半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の上昇も目立った。

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      フィラデルフィア連銀製造業指数、5月はマイナス10.4に持ち直し - ブルームバーグ

      5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス10.4。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値はマイナス20.0だった。前月はマイナス31.3。

        統計の詳細は表をご覧ください。

      原題:US May Philadelphia Fed Index Rises to -10.4, Est. -20.0(1)(抜粋)

       

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      東証プライム上場企業の元副社長を逮捕 インサイダー取引の疑い 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

      上場企業に株主対応などを助言するコンサルティング会社の元副社長が、インサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。Q.お知り合いの方に取引を推奨したことがありますか?栗尾容疑者「それも全部ノー…

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      日本はいつまで「高すぎる削減目標」を押し付けられるのか…欧州がごり押しする「脱炭素」の"理不尽" 自分たちに有利なEVや風力発電を推す自国ファーストなやり方 - PRESIDENT Online

      日本のエネルギー政策はどう進めていくべきか。テレビプロデューサーの結城豊弘さんは「ヨーロッパやアメリカの利益になる脱炭素に振り回されてはいけない。アンモニアやハイブリッド車といった日本独自の強みを生かせば、世界的な真の産業競争力を手に入れられるだろう」という――。

      岸田首相の威信がかかった広島サミット

      5月19日〜21日の3日間、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開催される。地元選挙区での開催は、岸田首相の強い希望と想いでなんとかやっと漕ぎつけたものだ。

      4月の第20回統一地方選挙と衆参両院の5つの補欠選挙では、日本維新の会や大阪維新の会の追い上げもあり、自民党の完全な勝利にはほど遠い結果だった。

      永田町では、補欠選挙前、広島サミット後の衆院解散説があちこちで囁かれていたが、維新の予期せぬ勢いに押されて「解散なんかできない」という声が大きくなった。

      こうなると岸田首相としては、なんとしてでも広島サミットを成功させないと支持率に大きく影響することだろう。政権運営すら危ぶまれるに違いない。だからこそ岸田首相は、余計に力瘤ちからこぶで腕をブンブン回してしまう格好だ。

      G7メンバーの各国旗

      写真=iStock.com/asbe

      ※写真はイメージです

      日本にとって良い結果が伴ってくるのか

      このG7広島サミットに先立って4月15日から16日まで、札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催された。そのほかにも5月には、新潟でG7財務大臣会合があり、仙台ではG7科学技術大臣会合が開催された。

      あまり一般には、知られていないが、サミットの議長国になると、半年をかけて議長国の国内のいたるところで、さまざまな大臣会合が行われる。それだけ日本が世界から注目され、各国の首脳陣が訪れ重要議題を議論するのは嬉しいことではあるのだが、果たして本当に日本にとって良い結果が伴ってくるのだろうか。

      これまで何度かサミットを取材してきた経験を持つ私はどうしても、メインステージとも言える、広島サミットの開催の目的と結果について、少なからず疑問を持ってしまう。

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      日本はいつまで「高すぎる削減目標」を押し付けられるのか…欧州がごり押しする「脱炭素」の"理不尽" 自分たちに有利なEVや風力発電を推す自国ファーストなやり方 - PRESIDENT Online
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      Tuesday, May 16, 2023

      マグネットセットなどの玩具、小型品の製造・販売を規制へ…子供が誤飲する恐れ - 読売新聞オンライン

       経済産業省は16日、強力な磁石を使ったおもちゃ「マグネットセット」と、水を吸収すると膨らむボールについて、子供が誤飲する恐れのある小さな製品の製造や販売を禁止する規制を設けると発表した。誤飲する事故が相次いでいるためで、今後、政令を改正し、6月19日から禁止する。

       マグネットセットは一般的な磁石の10倍以上の磁力を持つ「ネオジム磁石」などを使用している。一個の直径や一辺の長さは3~5ミリ・メートルほどで、数多くの磁石をくっつけて球体や立方体を作るなどして遊ぶ。複数の磁石をのみ込むと腸管などが挟み込まれて穴が開いたり、摘出に手術が必要になったりし、2017年以降、7歳までの子供の誤飲事故が計11件確認された。

       膨らむボールは、直径数十ミリ・メートルほどで、水を吸うと数倍から数十倍に膨らむ。のみ込むと腸内を圧迫し、腸 閉塞へいそく などを引き起こす恐れがある。21年以降、5歳までの子供の誤飲事故が計5件確認されている。

       ともに直径が3・17センチ・メートル以下の製品が規制の対象になる。マグネットは体内から自然に排出できるほどの磁力に抑えなくてはならず、膨らむボールは吸水前より50%以上膨らまないようにしないと、6月19日以降は製造・販売ができない。

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      Monday, May 15, 2023

      マイクロソフトのアクティビジョン買収、EU当局が承認 - ブルームバーグ

      欧州連合(EU)は米 マイクロソフトによる アクティビジョン・ブリザード買収計画を承認した。買収規模は690億ドル(現在の為替レートで約9兆4000億円)で、ゲーム産業でかつてない大型案件。英国の競争監督当局は数週間前、この計画を認めないと発表していた。

        EUの行政執行機関である欧州委員会は、独自の分析に基づき買収が競争を損なうことにはならないと判断した。マイクロソフトはこれに先立ち、「コールオブデューティ」といった人気タイトルをクラウド事業の競合他社がそれぞれのプラットフォームで消費者に提供することを10年間認めると表明した。

        欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は15日、この買収計画が「競争を促進する」とし、クラウドストリーミング市場を「活性化」させると評価した。ゲーム市場においてクラウドストリーミングはわずか1%から3%の占有率でしかない。

        ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト、ジェニファー・リー氏はEUによる決定は買収を実現に導く希望の光となり得るものの、米連邦取引委員会(FTC)と英競争・市場庁(CMA)との法的係争でマイクロソフトに勝利をもたらす確率を「大きく変えないだろう」とみている。

        「それぞれの管轄機関がその地域の市場状況に基づいてそれぞれ判断を下している」のがその理由であり、「そうした状況は一様ではないと考えられる。買収が与え得る反競争的な影響をめぐり異なる結論を導きかねない」と解説した。

      関連記事:

      原題: Microsoft’s $69 Billion Activision Deal Wins EU Approval(抜粋)

       

      (第1段落に追記、第2段落以降を加えます)

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      静岡知事、撤回考えなし 山梨側のリニア調査中止要請 - 産経ニュース

      静岡県の川勝平太知事=県庁(田中万紀撮影)

      JR東海が山梨県内で進めているリニア中央新幹線のボーリング調査を巡り、静岡県の川勝平太知事は15日、同県が県境付近での調査をしないよう同社に要請したことに山梨県の長崎幸太郎知事が不快感を示したのを受け「(今後は山梨県側と)十分に調整する時間が取れるようにしたい」と述べた。

      一方、川勝氏は、以前からJR東海に同様の要請をしていたと説明し「山梨県もよくご存じの内容だと思っていた」と釈明。今回の要請を撤回する考えはないとした。

      調査による掘削で山梨県側に地下水が流れ込むとの懸念を示している静岡県は11日、合意するまでは県境付近で調査を行わないようJR東海に要請。長崎氏は「事前に調整していただきたい」と不快感を示していた。

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      電気料金、6月1日に値上げへ…経産省の審査強化を前提に消費者庁は容認姿勢 - 読売新聞オンライン

       電力大手7社の申請している家庭向け「規制料金」の値上げが、6月1日に実施される方向となった。政府は16日の関係閣僚会議で、値上げ幅を決める際の指針となる「査定方針」を取りまとめる予定で、早ければ週内にも経済産業相が認可する見通しだ。

       7社は昨年11月以降、平均28・1~45・8%の値上げを申請した。足元の燃料価格を反映し、再算定によって値上げ幅は平均17・6~46・9%になっている。最終的な値上げ幅については、政府の査定方針に基づき、各社が改めて申請するため、さらに圧縮される可能性がある。

       経産省と値上げの協議をしてきた消費者庁は15日、経産省による審査強化などを前提に、値上げを容認する姿勢を示した。

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      追加利上げ必要に、市場予想ほどインフレ鈍化せず=アトランタ連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

      [15日 ロイター] - ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は、インフレ率が市場参加者が考えているほど急速に低下するとは思えないとして、年内の利下げは想定しておらず、逆に「上げる必要がある」との見方を示した。CNBCに語った。

      インフレ率を米連邦準備理事会(FRB)の2%目標まで下げる道のりはまだ長いが、進展は見られると述べた。

      「行動にバイアスがあるとすれば、私としては、引き下げではなく、もう少し引き上げる方向になる」と述べた。

      ※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。

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      楽天グループ、公募増資で3000億円規模調達へ 携帯立て直し - 日本経済新聞

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      Sunday, May 14, 2023

      反動で利益確定優勢か、日経2万9000円割れも=今週の東京株式市場 - ロイター (Reuters Japan)

      [東京 15日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。企業決算や資本政策を手掛かりにした上昇の反動で利益確定が優勢となり、日経平均株価は節目の2万9000円を割り込む可能性がある。中国で発表が相次ぐ重要指標が弱い結果となれば、機械株など中国関連と目される銘柄への売りも出そうだ。また、米国の債務上限問題は依然として不透明感が強く、悪材料として意識されやすい。

       今週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。写真は東京証券取引所で2020年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

      日経平均の予想レンジは2万8500―2万9500円。

      <T&Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 

      浪岡宏氏>

      「今週は軟調な展開を見込んでいる。注目材料は中国の経済指標で、4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が低調だったことから経済の回復が市場の期待ほどではない可能性があるとみている。指標の弱さが確認された場合は、関連銘柄へ下押し圧力がかかるだろう。

      また、米国の債務上限問題がさらに深刻化すればリスクオフの円高となりやすく、日本株の重しになりそうだ。日経平均は先週まで、順調に上値を追ってきただけにショックには脆弱になっており、下値リスクに注意が必要だとみている」

      <野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏>

      「決算発表が一巡することから、個別物色で相場全体が上がる展開にはなりにくいだろう。外部要因として米債務上限問題や米国の中堅銀行の破綻に伴う経営不安など懸念もくすぶり、日本株の上値は重いとみている。

      ただ、東証によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業への要請を受けて株主還元策を発表する企業が目立っており、そうした個別材料が出た銘柄には買いも入りやすい。

      今週は17日に4月分の訪日客数の公表が予定されており、訪日客数の順調な回復を確認すれば小売りなどインバウンド(訪日客)関連株が物色されるのではないか」

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      羽田空港 衝突事故1か月 左側エンジン付近から燃え広がったか | NHK | 羽田空港事故 - nhk.or.jp

      このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...