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東京株式相場は続伸。米金融当局者が３月の積極的な利上げに慎重な意見を相次いで示し、米金融引き締めにより経済が混乱する懸念が和らいだ。米ハイテク株が大幅に上昇し、日本でも精密機器や電機株に買いが集まっている。個別銘柄では、傘下の百貨店事業を売却する最終調整に入ったと伝わった７＆ＩＨＤの株価の上げが目立つ。
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野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト
| 上昇率上位 | 海運、電機、精密機器、小売業、サービス |
| 下落率上位 | 繊維製品、鉱業、石油・石炭製品、保険 |
塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）を４月以降、年間１０００万人分以上生産すると発表した。
塩野義はこれまで、１００万人分以上の供給体制を３月までに整える方針を示しており、４月以降、さらに増産する計画だ。
塩野義が昨年９月から国内で実施している最終段階の治験では、体内のウイルスを減少させる効果が確認されている。感染力のあるウイルスの体外拡散を抑える効果を示すデータも出ており、感染拡大のリスクを低減する可能性があるという。
塩野義は欧米への展開を視野に入れており、近く海外で最終段階の治験を始める予定だ。
31日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開か。前週末の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが入りそうだ。半面、日本株は前週末に大幅高となっており、短期的な戻りを待った売りも出やすい。日経平均は2万6500円～2万7000円での推移が予想される。
28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル高の3万4725ドルで終えた。好決算を発表したアップルやビザが買われ、指数を押し上げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発した。
米株高は日本株の支援材料だが、東京市場では買い一辺倒の展開にはなりにくい。前週末28日に日経平均は前日比547円高と急反発していた。米アップルとビザの好決算は東京市場が先んじて織り込んでいたとみられる。
日本時間29日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より40円安い2万6670円で取引を終えた。米金融政策の転換や国内の新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は引き続き強い。上値では戻り待ちや利益確定の売りが出そうだ。
個別ではオムロンに注目だ。28日に2022年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比32%増の570億円となりそうだと発表した。従来予想を85億円下方修正する。主力のファクトリーオートメーション（FA）事業の受注は好調だが、供給網や物流の混乱による部材不足が収益を圧迫している。
商船三井が昼に21年4～12月期の決算発表を予定する。取引終了後にはコマツやTDKの発表を控える。レーザーテクが21年7～12月期決算を発表する。中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が始まる。中国（上海・深セン）、台湾などが休場となる。香港市場は半日取引となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。
日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。
この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。
会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる基金を40兆円から50兆円に増額する金融緩和策を決めました。
しかし、その後もヨーロッパの信用不安の拡大で円高がさらに進み、10月の会合では、当時の山口廣秀副総裁が「信用不安が破滅的な状況に陥る可能性はゼロではない」と述べたほか、委員からは円高が国内工場の海外移転を招きかねないといった危機感が相次いで示されました。
そして、当時の白川方明総裁は「厳しい情勢に対応して国債を買っているということを正しく認識してもらう必要がある」などと述べ、基金を55兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めました。
ただ、歴史的な円高は翌年も続き、世界経済の減速もあって日銀はさらなる追加緩和で基金を100兆円を超える規模にまで拡大しました。
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仮想が現実、溶ける境界 国や企業が新常識競う 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
新TOPIXは「選別型」に 過去5年の成績、現指数上回る 日本経済新聞中国の製造業活動を測る政府の指数は１月に低下したものの、拡大・縮小の節目となる50を上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。
国家統計局が30日発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値の50をかろうじて上回った。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.1に低下したが、市場予想はやや上回った。
中国の製造業活動は例年、「春節（旧正月）」の連休に労働者が帰省するため１月と２月に鈍くなる。今年は２月４日の北京冬季五輪の開幕を控え、政府が大気汚染を減らすために製鉄所に生産削減を命じたことも影響した。
五輪マークの前で記念撮影する人々（北京、１月７日）
Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg
住宅販売の減少に加え、コロナのオミクロン変異株拡散を抑えるため制限措置を導入したことも消費に響いた。
同日発表された民間の財新製造業ＰＭＩは１月に49.1に低下し、約２年ぶりの低水準となった。
原題：
China Manufacturing Loses Steam as Growth Risks Mount (1)（抜粋）
総務省が２８日公表した２０２１年の人口移動報告によると、岐阜県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が５１２７人だった。転出超過は前年より６７６人縮小した。
２１年の１年間に県内へ転入した人は２万９８９６人で、２０年比で７４８人増えた。一方、県外への転出者は３万５０２３人で同７２人増だった。
また、県内４２市町村の状況をみると、転出超過が３５、転入超過は７だった。転入超過数が最も多かったのは瑞穂市（１８４人）で、次いで羽島郡岐南町（１４８人）、本巣郡北方町（１１６人）となっている。
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マネー波乱の1カ月、世界株6%下落 一転リスク回避に（写真=ロイター） 日本経済新聞
総務省が２８日公表した２０２１年の人口移動調査によると、都道府県別では神奈川県が転入超過で最多となった。県内では特に湘南エリアの人気ぶりが浮き彫りになった。特にファミリー層の転入が際立ち、１４歳以下の年少人口で、藤沢、茅ケ崎、鎌倉の湘南を代表する３市が全国トップ２０に顔をそろえた。
新型コロナウイルス禍を機に、子育て世帯を中心に都市とリゾートの両環境を併せ持つ湘南エリアへの人気が高まって…
昨年10－12月（第４四半期）の米経済成長は市場の予想以上に加速した。在庫の積み増し再開が寄与した。通年では1984年以来の高成長となった。
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ＧＤＰの変化率推移（水色の棒グラフ）、個人消費の変化率推移（白の折れ線グラフ）
出典：経済分析局、ブルームバーグ調査
在庫のＧＤＰ寄与度は4.9ポイント。在庫は今年も引き続き経済成長の追い風になると見込まれている。長引く供給不足から企業は昨年、堅調な需要に在庫で対応してきた。企業は在庫の積み増しを再開し始めており、生産の押し上げにつながる見通しだ。
在庫のＧＤＰ寄与度推移（水色の棒グラフ）、最終需要の変化推移（白の折れ線グラフ）
出典：経済分析局
ＧＤＰで最も大きな部分を占める個人消費は3.3％増と、伸び率は市場予想（3.4％）とほぼ一致。前四半期の２％増から伸びが加速した。
米金融当局が注目するエネルギーと食品を除いたコアの個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は年率4.9％上昇した。
ＧＤＰから純輸出と在庫を除いた最終需要は1.9％増と、伸びは第３四半期（1.3％）を若干上回った。
インフレ調整後の設備投資は相対的に抑制された状態が続いた。非住宅の設備投資は２％増。知的財産が高い伸びを示した一方、構築物はマイナスだった。住宅投資と政府支出は減少した。
純輸出の寄与度はゼロ。12月に財の輸入が過去最大となった一方、サービス輸出も大きく増えた。米国外からの渡航者増加を反映している。
消費では引き続き自動車の供給不足が重しとなった。自動車の寄与度は第３四半期に続きマイナス。需要が堅調な中で半導体不足が続き、価格を押し上げている。
2021年通年のＧＤＰはインフレ調整後で前年比5.7％増。これは1984年以来の高い伸び。個人消費は7.9％増で、伸び率は1946年以来の大きさとなった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題： U.S. Economic Growth Quickened Last Quarter With Inventory Boost（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、昨年10～12月期の米国の実質GDP（国内総生産）速報値が好調な内容だったことを受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日の終値に比べ、一時600ドル超上昇した。午前10時10分現在は、ダウが前日終値比578．32ドル高の3万4746．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が204．58ポイント高の1万3746．70。
米商務省が朝方発表した10～12月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比6．9％増加した。前期の2．3％増から大きく加速し、市場予想（ロイター通信調べ）の5．5％増も上回った。米経済の柱となる個人消費や輸出の伸びが確認されたことで、景気の先行き懸念が後退、株価を押し上げている。また、これまで急速に売り込まれてきたハイテク関連の一角や景気敏感株などを中心に安値拾いの買いも入り、相場を支えている。
個別銘柄では、テスラが下落。前日に発表した昨年10～12月期決算では、1株当たり利益、売上高ともに市場予想を上回ったものの、売りが先行している。一方、米著名投資家ウィリアム・アックマン氏が株を大量購入したと伝わったネットフリックスが急伸している。（了）
［東京 ２７日 ロイター］ - ２７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６９０円００銭安の２万６３２１円３３銭と３日続落した。朝方はプラス圏での推移となっていたものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派姿勢が警戒され、米株先物やアジア株の軟調な値動きに連れ安した。東証１部の騰落数は全体の約９割が下落し、ほぼ全面安となった。
寄り付きの日経平均は反発し、一時１８２円高まで上昇した。ただ、その後は米株先物やアジア株が軟化したことで、日経平均・ＴＯＰＩＸともに失速。連日の昨年来安値更新となり、日経平均は一時７０５円８２銭の２万６３０５円５１銭と、２０２０年１１月２６日以来、約１年２カ月ぶりの安値を付けた。
市場では、ＦＯＭＣの結果はサプライズとはならなかったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げの回数に関してあいまいな表現をしたことで警戒感がより高まったとの見方があった。「年内７回の利上げを織り込みに行くかどうか疑心暗鬼になっている」（国内証券）という。
ＦＯＭＣでは、３月に利上げ開始の可能性が高いことを示唆したと同時に、３月に債券買い入れを終了させ、保有資産の大幅な圧縮に着手する計画を改めて示した。[nL4N2U63H6]
ＴＯＰＩＸは１．９８％安の１８５４．３８ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７７６５億８８００万円だった。東証３３業種では、鉱業と保険業を除く３１業種が値下がり。精密機器、サービス業、情報・通信業、電気機器、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。
個別では、日経平均の値がさ株が総じて軟調。ソフトバンクグループ9984.Tは８％超安、東京エレクトロン8035.T、ファーストリテイリング9983.T、アドバンテスト6857.T、ダイキン工業6367.Tも大幅安となった。
半面、前日に好決算を発表したファナック6954.Tは３％超安、米穀物事業をカナダ社に売却すると発表した丸紅8002.Tは２％超高となるなど、個別材料株はしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１４７銘柄（６％）、値下がりが１９７５銘柄（９０％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。
＊情報を更新しました。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催日程と関連するスワップは、３月の次回会合での0.3ポイント前後の引き締めをトレーダーが織り込み始めていることを示唆している。
ＦＯＭＣは通常、0.25ポイントずつ利上げする。このためスワップ市場のこうした想定には、少なくとも標準的な利上げは確実で、0.5ポイント利上げの確率が20％程度あるとの見方が反映されている。2022年全体では約1.13ポイントの引き締めが織り込まれている。
26日のＦＯＭＣ政策決定後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言は市場でタカ派寄りと解釈されたことから、市場の利上げ観測は高まった。
Fed rate hike premium is added for this year after Powell's press conference
Bloomberg, CME
原題：
Fed-Linked Swaps Show Rising Odds of Super-Sized March Hike（抜粋）
東証２部上場の住宅設備メーカー「アサヒ衛陶」（大阪市）の業務提携に関する未公表情報を基に株取引をしたとして、大阪地検特捜部は２６日、同社元社長の町元孝二（６１）（大阪府泉佐野市）、同社元役員の上中康司（５９）（京都市）の両容疑者を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。
発表によると、２人は共謀。町元容疑者が社長だった２０１７年８月、アサヒ衛陶が家電量販大手「ヤマダ電機」との業務提携を公表する前に、上中容疑者が経営する会社名義で、アサヒ衛陶の株５万株を計５８１万円で買い付けた疑い。
上中容疑者は１７年８～１１月、自らの会社名義などで、アサヒ衛陶の株６５万株を計８６８８万円で購入した疑いも持たれている。
業務提携は１７年１１月８日に公表。同社の株価は公表前の１１月１日は１４５０円だったが、公表後、１８年１月５日には３３１０円に上昇した。特捜部は多額の利益を得る目的だったとみて、経緯を調べている。
法人登記などによると、町元容疑者は２０年、健康上の理由で社長を辞任。上中容疑者は１１年に役員を退任し、１２年と１４年の衆院選京都２区に自民党から出馬し、いずれも落選した。
アサヒ衛陶は「誠に遺憾で、心よりおわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、厳正に対処する」とコメントを出した。
トヨタ自動車は２４日、部品調達先の新型コロナウイルス感染で、新たに２５、２６日に国内の１１工場１９ラインを停止すると発表した。これまで約４万７千台としていた１月の国内減産規模は約６万５千台に拡大する。一方、２月は１月に使う予定だった部品を回すことで稼働停止対象を縮小する。
１１工場は元町工場（愛知県豊田市）、トヨタ自動車東日本の岩手工場（金ケ崎町）、宮城大衡工場（宮城県大衡村）、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）など。「クラウン」「ヤリス」などの生産に影響する。
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駄菓子メーカー「やおきん」（東京）が、希望小売価格が税抜き10円の「うまい棒」を4月出荷分から同12円に値上げすることが24日、分かった。同社関係者が明らかにした。原材料高が理由という。値上げは1979年の発売以来、初めて。
うまい棒は「チーズ味」や「めんたい味」などの種類があり、一律の価格引き上…
アメリカ産業界を代表する企業として、ボーイングはかつて卓越した技術力を誇っていた。それが「金融マシン」と評されるほどに変質するまで、いったい何が起きたのか。組織の内情を肌で知る人たちを、私は全米に訪ね歩いた。転機となったのは「シアトルの文化大革命」とも呼ばれるM＆A（買収・合併）だった。
米西部ユタ州の大学で物理学を教えていたスタン・ソーシャーは1980年、西海岸シアトル近郊に移り住み、ボーイングのエンジニアに転じた。まず航空機の騒音をコントロールする130人ほどのチームに加わった。
「そこで目にしたのは、『課題解決文化』とも言うべき気風にあふれた組織でした」
たとえば毎週月曜日のミーティング。みながそれぞれ90秒の時間を与えられ、抱えている課題を説明する。どの部署から必要な助けを得られるか、親身なアドバイスが行き交った。
新型機の開発には、2万もの課題を乗り越える必要があるといわれる。部門を越えてひとつずつ解決していく仕組みが当時のボーイングには根付いていた、とソーシャーは振り返る。
「たとえ自分の利益にならなくても、最終的な商品の品質を高めるために協力を惜しまない文化があった。それに比べれば、以前務めていた大学は極めて賢い人ばかりだったが、ボーイングほどは組織として機能していなかった」
ソーシャーによれば、そうした時代に産み落とされた最後の飛行機が、「トリプルセブン」の愛称で知られる大型機「777」（95年運航開始）だったという。
根っからのエンジニアリング企業だったボーイングはしかし、社内エンジニア出身のフィリップ・コンディットが社長として率いるようになった90年代前半から、その性格を変えていく。自社の株価に連動したボーナスの導入などを進め、従業員が株価や最終利益に一喜一憂するようになった。
当時、開発部門にいたという別の元ボーイング社員は、取材にこう話した。
「かつてなら職場の最優先の目標は、高品質な飛行機を予定通りのスケジュールで納入し、スムーズな運航を実現させることだった。そのために必要な予算はいくらでも使えた。ところが、利益と株価の優先度が明らかに高まっていくなかで、航空機の開発にかけられる予算や人、時間がじわりと、しかし確実に削られていった」
決定的な転機は、97年に訪…
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2022年1月7日にジャパンプレミアされたホンダ新型「ステップワゴン」。現行モデルでは採用されていた「わくわくゲート」が廃止されてことが話題となっていますが。そんななか、SNSでは新型ステップワゴンにわくわくゲートを設定したような画像を製作した人も登場しました。
2022年春頃に発売が予定されているホンダ新型「ステップワゴン」ですが、現行型に採用されていた「わくわくゲート」が廃止されることが大きな話題となっています。
そんななか、SNSでは画像を加工して新型ステップワゴンにわくわくゲートを復活させている人も見られます。一体どのような画像となっているのでしょうか。
1996年5月に初代がデビューしたステップワゴンは、現在まで26年にわたり、長く親しまれてきたホンダを代表するミニバンのひとつです。
現在は、2015年4月にデビューした5代目が販売されており、2022年春頃には待望の6代目が登場する予定です。
新型ステップワゴンには「AIR（エアー）」と「SPADA（スパーダ）」の2タイプが設定され、それぞれコンセプトや見た目が異なるモデルとなっています。
両車ともキャビンはスクエアを強調したエッジの少ないシルエットにはなっていますが、エアーは堅牢なイメージを持つようにシンプルで装飾のないデザイン。
スパーダは強さと品の良さをアピールするためボディにメッキパーツがあしらわれ、フロントフェイスもイカつくなっています。
そんな新型ステップワゴンは、2022年1月7日にジャパンプレミアされ、エクステリア＆インテリアのデザインに加え、商品パッケージなどが公開されました。
一方で、このジャパンプレミアを見たSNSでの反響は「あれ？わくわくゲートないの？」「わくわくゲートがついてない!?」と「わくわくゲート」についての声が挙げられています。
また、ホンダ公式YouTubeのコメント欄でも「何とかわくわくゲートのオプション設定でもよいので、再検討を…」、「わくわくゲートも選べる自由を！」という声が見受けられました。
わくわくゲートは、5代目となる現行型ステップワゴンではじめて搭載されたホンダ独自のリアゲート構造のことで、通常の縦開きに加え、横方法にもゲートを開くことができる仕組みとなっています。
自宅のドアのように開閉できるため、後方にスペースが少ない場合でも、少しずつゲートを開けることができ、人の乗り降りもしやすいのが特徴です。
ただ、現状公開されている情報によると、新型ステップワゴンにわくわくゲートの存在は確認できません。
ホンダ販売店の担当者も、わくわくゲートについて「新型ステップワゴンには搭載されない予定となっています」と話します。
では、それにともなうユーザーからの反響はどのようになっているのでしょうか。
前出の担当者は、「『わくわくゲートないの？』という問い合わせは非常に多くよせられています。
現行オーナーからは、とくにわくわくゲートに注目していたようで、『便利だったのに残念』『オプションでもつけられない？』といわれることもあります。廃止されることを残念に思う人はかなり多いようです」
そんななかSNSでは、画像加工をおこなって新型ステップワゴンにわくわくゲートを搭載させた人も見られます。
画像に加工を施したのは「はやたん@車の絵を描く人（@carlifecarlove）」（以下、はやたんさん）さんで、ベースの車両にはエアーが用いられています。
画像を見てみると、新型ステップワゴンのリアゲートには本来ないはずの縦溝がつけられ、ナンバープレートやエンブレムも左側へ移設。
一瞬見ただけでは、本当にわくわくゲートが搭載されていると見間違うような巧みな加工となっています。
今回、このように画像を制作した理由について、はやたんさんは以下のように話します。
「自分はカーデザイナーを目指しており、ステップワゴンの利便性と個性、遊び心を備えたわくわくゲートにとても関心を持っていました。
そして、今回の新型ステップワゴンのジャパンプレミアで、わくわくゲート廃止が話題になったことを受け、新型のシンプルで美しい箱のデザインと、わくわくゲートの遊び心あるギミックが共存したらどうなるのか興味本位で制作しました」
前述したように、新型ステップワゴンはスクエアでエッジが少なく、とくにエアーは全体的にシンプルなのが特徴です。
一方、はやたんさんが制作した画像では、わくわくゲートの縦溝が、エアーのシンプルなリアゲートによく映え、かなり個性的な印象に変化しています。
今回、画像を制作してみて、はやたんさんは「シンプルなデザインと遊び心あるギミックは思いのほか相性が良いと感じました」と話します。
また、カーデザイナーを志す人の視点として「自由度が高いEVや自動運転車の今後に期待するとともに、将来はデザインの力でクルマをより楽しく生活を豊かにできるものにしていきたいと改めて思いました！」と想いを述べます。
なお、新型ステップワゴンにわくわくゲートが採用されない理由についてホンダは、次のように説明しています。
「現行モデルでは、後方から見た左右非対称のデザインという時点で購入リストから外されていることが多かったことがわかっています。
実際に使われている人からは『狭い場所でも便利』、『物の出し入れがしやすい』と好評だったのは事実です。
また、わくわくゲートの機構はどうしても従来のゲートよりも重量としては重くなり、それにより開閉時の力が必要だったので一部では不評だったと聞いています。
こうした経緯もあり、今回の新型ステップワゴンではわくわくゲートを無くしました。
ただ、スパーダでは電動、エアーでは手動ながらとても軽い構造のリアゲートとなっているため、使い勝手としては向上しています」
※ ※ ※
新型ステップワゴンは前述のように、まだジャパンプレミアがおこなわれたのみで、正式発表はされていません。
ホンダ販売店によると、2月の2週目に先行受注が開始されるといい、その後もボディサイズや、燃費、価格などが順次明らかになっていくようです。
米金融政策引き締めを巡る懸念が広がる中で週明け24日の株式相場はさらに下落しそうだ。一方、暗号資産（仮想通貨）急落は投資家のリスク許容度が後退していることを浮き彫りにした。
日本とオーストラリア、香港の株価指数先物は下落。先週は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）入り後で際立つ世界的な株安となった。ドルはアジアの早い時間帯の取引で他の主要通貨に対して横ばい。
米金融当局は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が終了する26日に、３月の利上げ開始とその後の早い時期のバランスシート圧縮着手についてシグナルを発すると見込まれる。刺激策引き揚げは市場や経済見通しの見直しを迫ることになる。
ＦＯＭＣ、３月利上げと年内の量的引き締め開始を示唆か－ＢＮ調査
原題： Stocks May Extend Drop on Fed Tightening Concerns: Markets Wrap（抜粋）
若者らに人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が、ＳＮＳ上で不適切な宣伝を繰り返していたことが明らかになった。企業側が対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う「ステルスマーケティング」は過去にも問題になっているが、明確な法的規制はない。
ステルスは「隠密」の意味で、こうした宣伝手法は「ステマ」とも略される。
問題視され始めたのは２０１２年。ネットオークションサイトで入札参加者が手数料をだまし取られる事件を巡り、そのサイトで落札したとブログに記載していたタレントが、実は報酬を受け取っていたことが発覚し、批判を浴びた。
飲食店の口コミサイト「食べログ」でも、人気順位を上げるため、好意的な口コミの投稿を請け負う業者の存在が判明した。
ネットにあふれる情報が「個人の感想」なのか、「広告」なのか。金銭の介在が外部から見えず、線引きがあいまいになっており、広告業界はステマ対策の指針を整備。「ＷＯＭマーケティング協議会」が、口コミなどの投稿者に金銭を渡していれば「プロモーション」「ＰＲ」などの記載を求める指針を作った。
しかし、ステマは後を絶たず、１９年には映画「アナと雪の女王２」を巡り、ウォルト・ディズニー・ジャパン側が複数の漫画家に対し、感想を盛り込んだ漫画をツイッターに投稿するよう依頼。宣伝であることを明示しておらず、ディズニー・ジャパン側が謝罪のコメントを出した。
景品表示法では商品やサービスの品質や価格などについて、実際より著しく良いと誤認させることを禁じている。ただし、報酬を得ていることを隠して良い評判を書く行為そのものを規制する法律はない。
米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で消費者をだますような発信全般を「欺まん的行為」として禁止しており、報酬を渡していれば宣伝であることを明示させる必要がある。
過去には、デパートがＳＮＳで多数のフォロワーを抱える５０人に報酬を支払い、ドレスの着用写真を投稿するよう依頼していたとして、中止命令を受けた。
日本でも規制を求める声が出ており、日本弁護士連合会は１７年、「ステルスマーケティングは消費者の自主的で合理的な選択を阻害する」として、法整備を求める意見書を消費者庁に提出している。
車の販売を巡るトラブル。「長野市の販売店に代金を支払ったのに車が来ない」と、客の一部が被害届を出す事態となっている。渦中の業者とは音信不通。困惑や憤りの声が上がっている。
長野市内の50代女性：
単純に…どうしよう、本当にどうしようって思いました
困惑の声を上げる50代の女性。2021年1月下旬、長野市内の自動車販売店で軽自動車を購入する契約を結んだ。
女性は過去にも店で2台の車を購入しており、以前と同様、ドライブレコーダーと合わせた代金194万円を現金で前払いした。
納車は当初、ゴールデンウィーク明けの予定だったが…
（販売店社長からのメッセージ）
「今月末準備しますので、お待ち下さい宜しくお願いします」
長野市内の50代女性：
ずっとこうやって逃げるんです
女性は何度も納車や返金を催促したが、社長は電話で「コロナ禍で半導体が不足し、生産が遅れているだけ」などと繰り返すだけ。
年末からは、連絡さえも取れなくなったと言う。
社長の携帯電話にかけてみるが…
（社長の携帯電話の音声）
「おかけになった電話番号は、現在使われておりません。番号をお確かめになっておかけ直しください…」
18日現在も社長、店とは連絡が取れない状態だ。
納車されていない客は女性以外もいて、SNS上では…
（SNS上のコメント）
「ここで車を契約しても納車されません。キャンセルしてもお金は返ってこないです」
「私も400万円で契約しましたが納車がされていません。これまでに何度も催促しています」
記者リポート：
被害が続出している自動車販売店です。店内の電気は消え、人の気配も全くありません
以前は高級車が並んでいたショールームも、今はもぬけの殻。
駐車場には、中古車とみられる車が数台止まっているだけだ。
店がオープンしたのは1995年。支払いは現金前払いで、店は県内外のディーラーから国産車・外車を仕入れて販売していた。
「社長のネットワークで、安く車が手に入る」とアピールし、顧客を増やしていったと言う。
関係者によると、被害の訴えは少なくとも数十人に上り、額は合わせて1億円を超える可能性もあると言う。警察は「被害届を複数受けていて、捜査を進めている」としている。
納車も返金もなく、契約から間もなく1年が経つ女性。代金の200万円はパートの仕事で工面したもので、「一部でもいいから返して」と訴えている。
長野市内の50代女性：
私の（パートの）2年間の年収です。できるのであればちゃんと償って、全額でなくても一部でもいいので、もし返金してもらえるのであればありがたい
（長野放送）
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データセンター、消費電力急膨張 10年で15倍の試算も（写真=AP） 日本経済新聞
感染が急拡大する新型コロナウイルス。22日は東京や神奈川、香川など13都県がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されてから初めての週末となった。観光地の中には、人出が減って「商売にならない」との声も上がっている。
22日、東京・銀座では重点措置の適用に伴って歩行者天国は中止された。店先に「臨時休業」の張り紙をする飲食店も。そんな中、昼過ぎの銀座は多くの買い物客が行き交っていた。東京都千代田区の保育士の女性（30）は「生活は変えようがない」。神奈川県葉山町の藪田眞大さん（85）は写真の勉強会に参加するため銀座を訪れたといい「外出が難しい雰囲気が続き、どうにかなりそう」とため息をついた。調味料などを販売する「銀座三河屋」の女性店員（75）は「お客さんが激減している。どうすることもできないので、とにかく収束してほしい」と願っていた。
横浜市中区の横浜中華街はカップルや家族連れでにぎわっていた。飲食店前に行列ができたほか、肉まんをほおばりながら談笑する人の姿も目立った。広東料理店「楽園」の代表・曽賜珍（そしちん）さん（77）によると、昨年の重点措置が適用されていた時期より人通りが多い一方、「普段の土曜の7～8割くらい。感染者がもっと増えれば客は減るかも」と不安をもらした。
妻と中華街に来た横浜市のクリニック事務員の男性（63）は「感染対策を守っていれば少しくらい食事を楽しんでもいいと思って来た。ただ若い人たちがマスクを外して大きい声で話していたのが気になった」と語った。
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）。金刀比羅宮によると、今年の元日の参拝者は1年前と比べて大幅に増え、参道は歩くのもままならない状態だったが、参道沿いの土産物店の女性従業員（53）は「21日から急にお客さんが減った」という。近くのホテルでは21日から22日正午に計約80組が予約をキャンセル。約8割が空室となり、担当者は「営業努力だけではどうしようもない」と嘆いた。毎年にこんぴら参りをしているという岡山県瀬戸内市の会社員、北谷繁さん（71）はこう話した。「人が少なくて歩きやすいんだけど、こんぴらさんらしくない。寂しいね」
NTTドコモがまとめた22日午後3時の時点の人出は、多くの地点で前週の土曜日（15日）を下回った。東京・銀座の22日の人出は感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて3・2％増加したものの、前週土曜日からは8・5ポイント低下した。22日の人出は、東京駅で感染拡大前から51・4％減、元町・中華街駅で19・9％減となり、前週土曜日との比較では東京駅で2・6ポイント、元町・中華街駅で7・6ポイント低下している。【木下翔太郎、洪玟香、川原聖史】
21日の日経平均は大幅反落。終値は250円安の27522円。米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが時間外で急落したことから、大幅安スタート。東京エレクトロンやレーザーテックなど主力ハイテク株の下げがきつく、序盤では下げ幅を600円超に広げた。27100円台で売りが一巡し、その後は戻りを試しに行ったが、寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直された。後場は前引けから100円以上水準を切り下げて始まったが、押しが深くなったところでは買いが入った。下に振れたところで売り急ぐような動きが出てこなかったことから終盤にかけては戻りを強め、27500円台を回復。3桁の下落とはなったが、高値圏で取引を終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9800億円。業種別では空運や陸運、電気・ガスなどが上昇している一方、鉱業や輸送用機器、石油・石炭などが下落している。上方修正と復配を発表した巴川製紙所が後場急騰。半面、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けた大幸薬品に売りが殺到し、場中値付かずのストップ安比例半分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1170/値下がり920と、後場に入って値上がりが値下がりを上回った。主力どころではファナックや伊藤忠が上昇。日経新聞で非鉄の上昇が取り上げられたことを手掛かりに、住友鉱山や東邦亜鉛が大幅高となった。ＪＡＬ、ＡＮＡ、西武ＨＤ、富士急行、エアトリなど、アフターコロナ関連が強い上昇。証券会社のリポートを材料にコナミやセガサミーなどゲーム株に買いが入った。
一方、米ネットフリックスの時間外の急落が大型グロース株に対する警戒を高め、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株が軒並み安。コロナ影響によりトヨタの工場ライン停止が伝わったことから、トヨタに加え、デンソーやトヨタ紡織など系列の銘柄が大きく売られた。証券会社のリポートを材料にＩＮＰＥＸやサイバーエージェントが大幅安。下方修正を発表したミツウロコＧＨＤが急落した。
日経平均は200円を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成した。今週はグロース株が下げ止まるかどうかが市場の大きな注目点で、結局下げ止まらなかったが、いつまでもグロース株安に全体がつき合うわけではないといった雰囲気も出てきた。ここから先は、グロースの代表格であるレーザーテックと東京エレクトロン、この2銘柄の動きに変化が出てくるかどうかに注目しておきたい。同じ半導体関連で値がさ株ということもあり、似たような動きをすることが多い。しかし、PERでみると東京エレクトロンは20倍台、レーザーテックは100倍超と大きな開きがある。それだけレーザーテックの成長期待が高いということでもあるが、今は高PER銘柄は好まれない。一方、東京エレクトロンは、ここからもう一段下げるともう高PER銘柄とは言えない。利益水準に対して妥当な株価がついていて、成長期待もあるのであれば、売り込む理由は乏しい。こういった点を度外視して象徴的に東京エレクトロンが売られ続けるようだとグロース株はまだ買えない。しかし、レーザーテックが下げても東京エレクトロンが値を保つようなら、グロースの中でも買えるものを選別しようという動きが出てくる。そしてそのことは、日本株全体にもポジティブな影響を及ぼす可能性が高い。
【来週の見通し】
堅調か。25日～26日のFOMCが注目材料。米国の2022年の利上げ回数が3回ではなく4回となる、3月の利上げが+0.25％ではなく+0.50％になるといった憶測が飛び交っており、ＦＲＢが市場にどういったメッセージを届けるかお手並み拝見となる。ただ、こういったタカ派姿勢を意識しながら、米国株は先んじて調整色を強めている。米国株の中期トレンドが下であったとしても、FOMCはいったんの買い戻しを誘うイベントにはなるだろう。国内では、FOMCを通過した後から企業決算が多く出始める。直近で全体市場が調整した分、割安感は醸成されている。グロース株はまだ厳しいかもしれないが、非グロース系で好決算が確認できた銘柄には、株価も強い反応を示すと思われる。個別重視の様相が強まることでマクロ要因の悪材料にはある程度耐性がつきそうで、直近で崩れた分を修正する局面に入ると予想する。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博が集客に苦戦している。ドバイ万博公社は１８日に来場者が１千万人に達したと表明したものの、会期は半分以上が過ぎ、２５００万人の目標達成は微妙な状況。新型コロナウイルス禍で海外客が低迷していることが要因だが、厳しい渡航制限が続く日本で約３年４カ月後に開幕が迫る大阪・関西万博への懸念も広がっている。大阪万博は収益に占める入場料収入の比率が高く、対策の練り直しが必要になりそうだ。
ドバイ万博は昨年１０月に開幕。会期は半年間で、当局は目標の７割を海外からの来場者と見込んでいた。ＵＡＥは会場建設費に７０億ドル（約８千億円）もの巨額を投じたとされる。
ただ、運営にはコロナ禍の影響が色濃くにじむ。ドバイ観光・商務機関によると、２０２１年１～１１月のドバイへの海外からの渡航者数は約６０２万人。コロナ禍前の１９年１～１２月は１６７３万人で、ドバイ万博に出展する日本館の関係者は「海外客の減少が入場者の伸び悩みにつながっている」と指摘する。
コロナの感染は会場内でも広がる。日本館ではスタッフ６人の感染が確認され、先月に３日間の休館を余儀なくされた。隣接するレストラン「スシロー」でも感染者が出たため一時休業した。現地の関係者は「日本以外のパビリオンでも感染者が出ている」とするが、万博公社は「個々のパビリオンの状況を把握していない」と、感染実態について説明を拒んでいる。
海外客が伸び悩んだことで、ＵＡＥ政府や万博公社は国内からの来場者の獲得に力を入れ始めた。現地報道によると、ＵＡＥの国家公務員や国営企業従業員に万博訪問のための有給休暇が与えられ、民間企業でも同様の取り組みが行われている。入場券の無料配布や、大幅な割引も繰り返し実施されているという。
現地の日本企業関係者は「そもそもドバイ当局は入場料で収益を上げようとしていない。多くの入場者数を集めることで、国威発揚につなげることの方が重要だ」と指摘する。
コロナ禍で入場者が低迷する状況は、大阪万博の運営関係者に懸念を与える。大阪万博の基本計画では、会場建設費以外の支出（８０９億円）の８６％にあたる７０２億円が入場券の販売収入で賄われるためだ。新変位株「オミクロン株」の流行などもあり、２５年の開幕時にもコロナの影響が残る可能性が否めず、海外からの渡航制限解除も見通せない。入場者数が伸び悩み、入場料収入が落ち込む事態になれば、万博の収支に深刻な影響を与える。
日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「大阪・関西万博は約２８２０万人の来場目標のうち海外客は３５０万人の見通しで、ドバイほど海外の状況に左右されない。ただ、ウィズコロナであっても国内客の来場を確保できる施策を早急に検討する必要がある」と警鐘を鳴らす。（黒川信雄）
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比250円67銭（0.90%）安の2万7522円26銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した。東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが出た。午前には日経平均の下げ幅が600円を超える場面があった。
米国ではインフレが進む中で金融政策を巡る不透明感が強まっている。日本時間21日の取引で米株価指数先物が安く推移し、日本株にも売りを促した。アジア株式市場で香港や上海の指数が下げたことも重荷となった。
外国為替市場では円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化するとの思惑から自動車や機械など輸出関連株の一部が下げた。生産計画の下振れへの警戒もあって自動車の下げが目立った。値がさの半導体関連銘柄の下げも大きく、指数を押し下げた。
売りが一巡した後は主力銘柄には値ごろ感からの買いが入り、次第に下げ幅を縮めた。大引けにかけては週末を控えていることもあって、売り方の買い戻しが入り、下げ幅が200円未満に圧縮される場面があった。
国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、まん延防止等重点措置の適用地域が広がる見通しだ。想定の範囲内との受け止めもあって、これまでの下げが大きかった鉄道や小売りなど内需関連の一部には買いが入った。
JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数（TOPIX）も反落し、11.35ポイント（0.59%）安の1927.18で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9873億円。売買高は12億3500万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は920と、全体の4割程度にとどまった。値上がりは1170、変わらずは94銘柄だった。
東エレクや太陽誘電が下落。トヨタやジェイテクト、INPEXも売られた。郵船など海運株は連日の下げとなった。一方、コナミHDは5%高。ANAHDやJR西日本、三越伊勢丹も上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。前日引け後に発表した四半期決算がさえない内容に終わった動画配信サービス大手ネットフリックスが売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の週間の下げ率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年３月以来最大となった。
Ｓ＆Ｐは３週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から８．３％値下がりしている。２１日終値は２０年６月以来初めて２００日移動平均線を下抜けた。
今週調整局面に突入したナスダックは昨年１１月に付けた終値での最高値から１４．３％下落し、昨年６月以来の安値で引けた。
ダウ工業株３０種は６営業日続落。２０年２月以来最長となる。
週間ではＳ＆Ｐが５．７％、ダウ工業株３０種が４．６％、ナスダックが７．６％それぞれ下落した。
ネットフリックスは２１．８％急落。２０日発表した第４・四半期の新規契約者数は市場予想を下回った。パンデミック（世界的大流行）関連の規制緩和や競争激化により契約者の新規獲得に苦戦している状況が浮き彫りとなった。
同業の娯楽大手ウォルト・ディズニーは６．９％安、動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）も９．１％安となった。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「ハイテク株の売りが継続した」とし、「ハイテク株からシフトするローテーションの動きとネットフリックスの低調な決算がこの日の材料になった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応をより積極的に進めるのではないかとの懸念から米債利回りが急上昇する中、株価は今年、困難なスタートを切っている。投資家は、今後数カ月の米金融政策の行方を示す手掛かりを得ようと、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ガガー氏は「ＦＯＭＣや企業決算など、来週は市場の懸念材料となる可能性のある多くの材料が存在する」と述べた。
来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１４６億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
［香港／上海 ２１日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、中国恒大集団の再建を主導する広東省政府が同社の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だと、金融情報サービスのＲＥＤＤが関係筋の話として報じた。
報道によると、広東省政府は３月までに債務再編計画の枠組みを発表することを目指しており、国家が主導する投資主体が中国恒大の海外資産を購入し、その売却収入を海外債務の支払いに充てることを提案しているという。
また、広東省政府は計画の枠組みに関する文書を今週末に中国内閣に提出し、協議する予定。詳細な再建案は１０月までに発表されるとした。
01月21日 17:59
トヨタ自動車によりますと、稼働を停止するのは豊田市の堤工場などの一部のラインで、21日から24日にかけ、国内11工場あわせて20ラインを一時停止するということです。
堤工場で、これまでに従業員26人が新型コロナに感染するなど工場で感染者が増えていることや、仕入れ先の部品メーカーでも感染が広がり部品の供給が滞っていることが原因だということです。
半導体不足の影響もあり、トヨタの1月の生産台数は予定からおよそ4万7000台減少する見通しです。
東海の最新ニュース
21日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス禍で最初に市場が動揺した約２年前以来、最悪の週となった。一部の企業決算の弱さを受けて荒い値動きとなり、金利先高観が投資家を神経質にする中、ハイテク株が売りを浴びた。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年より後では初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でもネットフリックスは20％を超える値下がり。暗号資産（仮想通貨）全般に売りが続き、ビットコインも急落。一時３万8000ドルを割り込み、約５カ月ぶり安値を付けた。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.9％下げて4397.94。ダウ工業株30種平均は450.02ドル（1.3％）安の34265.37ドル。ナスダック総合指数は2.7％下落した。
月初からのボラティリティーは静まる兆しを見せていない。Ｓ＆Ｐ500種は４日続落し、今週は5.7％安。祝日を含む週間ベースで20年３月以来の大幅安となった。規模３兆ドルを超えるオプションが最終取引を迎えたことも、相場の変動を増幅した。
ＴＰＷインベストメント・マネジメントの創業者で社長のジェイ・ペロスキー氏は、月曜が休場だったことに触れ「史上最長の短縮週だったように思う」と語る。「２週間を一つにまとめたような４日間だった」と振り返った。
Ｓ＆Ｐ500種（白）と100日移動平均（緑）、200日移動平均（黄）
出所：ブルームバーグ
米国債相場は上昇。朝方にまとまった買いが先物に入ったほか、終盤に株が売り込まれるにつれて国債が買われた。ショートの買い戻しが影響し、長期債が特に堅調。上昇局面ではオプションの弱気ポジションが手じまわれた。
ニューヨーク時間午後４時３分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて1.74％。一時は1.7315％に下げた。２－10年債、および５－30年債のスプレッドが縮小した。
外国為替市場では逃避先通貨が堅調。世界的に国債利回りが低下したことが背景にある。市場は米ロ間の緊張の高まりに身構えている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円で0.4％安の１ドル＝113円67銭。一時は113円61銭まで下げ、１月14日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.3％高い１ユーロ＝1.1343ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。株式相場に加え、銅などの素材価格の下落につれて売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比41セント（0.5％）安の１バレル＝85.14ドルで終了した。週間では５週連続高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比49セント安の87.89ドル。
ニューヨーク金先物相場は大幅安。米インフレ連動国債と利付き国債の利回り差が縮小し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.6％安の１オンス＝1834.10ドルで終了した。ただ、週間では２週連続で上昇した。
原題： Tech Selloff Leads Stocks Lower; Bitcoin Sinks: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Rally and Yield Curve Flattens as Stocks Extend Rout（抜粋）
Haven Currencies Gain as Global Bond Yields Decline: Inside G-10（抜粋）
Oil Caps Fifth Weekly Gain After Touching Its Highest Since 2014（抜粋）
Gold Set for Second Weekly Gain With Inflation, Dollar in Focus（抜粋）
［東京 ２１日 ロイター］ -
＜１２：３２＞ 日経平均は再び下押し強まる、値がさハイテク株が一段安
後場入り後の日経平均は、再び下押し圧力が強まり、２万７２００円台半ばの推移となっている。前引けにかけてやや持ち直す動きとなっていたが、昼休み中に米株先物が下げを強めており、投資家心理の重しとなっている。
値がさハイテク株が後場一段安となり、指数の重しとなっている。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連やＴＤＫなど電子部品関連の一角が安い。
＜１１：５５＞ 前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 「好材料ない」との声
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９５円４９銭安の２万７３７７円４４銭と、反落した。前日の米国株式市場の下落に加え、為替のドル／円が一時１ドル＝１１３円台後半と円高基調が進行したことを嫌気した。時間外取引での米株先物の軟化、国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなり、市場では「好材料がない状態」（運用会社）との声が聞かれる。
２０日の米国株式市場は続落。当初は押し目買いで大幅高となっていたが、その後失速し安値圏で引けた。金融政策正常化の加速が警戒される中、このところナスダック総合は軟調な値動きを見せており、昨年６月以来の安値まで下落、最高値から約１２％下回る水準となった。
日経平均は反落スタート後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭で安値をつけた。ただ、売り一巡後は短期なリバウンドを狙った買いが入り、下げ止まる場面がみられた。日経平均は２万７１００─２万７４００円台と広いレンジで上下する展開となった。
市場では「前日の日本株は上昇したものの、米株市場ではリスクオフムードがより一層強まっている。投資家は押し目買いを入れるにはまだ早かったとみたようだ」（国内証券）との声が聞かれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派色を強める中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えているため、「買おうにも買えない」（同）という。
ＴＯＰＩＸは１．００％安の１９１９．１７ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５１３６億７１００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器などの２６業種が下落。空運業、陸運業などの７業種は値上がりした。
個別では、日経平均の値がさ株が総じて軟調。半導体製造関連の東京エレクトロンは３日続落し６％超安となったほか、アドバンテスト、信越化学工業も大幅安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえなかった。
半面、国際ＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数は急騰し東証１部の値上がり率トップ。ＦＲＢの金融政策正常化の加速への警戒感が高まりリスクオフムードが強まる中、米ＶＩＸ（ボラティリティーインデックス）指数の上昇が支援材料となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７２９銘柄（３３％）、値下がりが１３４８銘柄（６１％）、変わらずが１０２銘柄（４％）だった。
＜１１：１５＞ 日経平均は下げ止まる、４００円超安 先物安と円高に一服感
日系平均は前営業日比４００円超安の２万７３００円台での推移となっている。米株先物の下落やドル安／円高基調に一服感が出ており、日経平均も下げ幅を縮小する展開となっている。
市場では「金融政策正常化への警戒感は強いものの、割安感が出ている。押し目買いのチャンスとみる投資家もいるとみられる」（国内証券）との声が聞かれる。
＜１０：３０＞ 日経平均は一時６００円超安、米ネットフリックス株の急落が重し
日経平均は前営業日比４００円ほど安い２万７３００円台後半での推移となっている。一時、６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。外為市場で急速にドル安／円高が進行していることに加え、時間外取引での米株先物の下落も重しになっているという。
足元の米ナスダック１００Ｅミニ先物は１％超安の１万４６００ドル近辺。引け後に発表された米動画配信サービス大手ネットフリックスの第４・四半期（１２月３１日まで）の新規契約者数が市場予想を下回ったことを受けて、同社の時間外取引の株価は約２０％下落。新型コロナウイルス流行の影響を受けた２０２０年からの上げ幅を帳消しにする展開となり、米ナスダック先物の重しとなっている。
市場では「神経質な相場の中、ネットフリックス株の下落は投資家心理の悪化につながっている」（国内証券）との声が聞かれる。ただ、日本株自体は割安感があるため「再び買い戻しが入り、下げ幅を縮小する場面もあり得るだろう」（同）という。
午前１０時３０分現在の東証１部の売買代金は１兆１５１５億５７００万円。東証３３業種では、全業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、海運業、電気機器、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となっている。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は反落、一時５８０円安 米株安を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６８円５７銭安の２万７４０４円３６銭と反落した。その後も下げ幅を拡大し、足元の株価は５００円超安の２万７２００円近辺での推移となっている。一時５８０円安の２万７１９２円まで下落した。前日の米国株式市場での軟調な動きを引き継ぐ展開となっている。
ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７０％超安の１９０５ポイント近辺。東証３３業種では全業種が値下がりしており、鉱業、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器、金属製品、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となっている。
２０日の米国株式市場は続落。押し目買いで大幅高となった後、失速し安値圏で引けた。ナスダック総合は昨年６月以来の安値まで下落、最高値から約１２％下回る水準となった。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、トヨタ自など主力株は総じて売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、リクルートホールディングス、トヨタ自動車、ソニーグループ、信越化学工業が売り優勢、ＮＴＴは買い優勢、キーエンスは売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗、三井住友フィナンシャルグループは売り優勢となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
株式関連指標の索引ページ
関連アプリ：インデックスムーバー（リフィニティブEIKON検索ボックスで“IMO”と入力）
消費者庁は、大幸薬品の「クレベリン スティック ペンタイプ」、「クレベリン スティック フックタイプ」「クレベリン スプレー」「クレベリン ミニスプレー」に対して景品表示法に基づく措置命令を行なった。
消費者庁が問題としているのは、商品パッケージにおける、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去 ※」、「身の回りの空間のウイルス・菌を除去するスティックタイプです。」等の表示。消費者庁が大幸薬品に対して表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、大幸薬品から資料が提出されたものの、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであったとしている。
そのため、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく行なっている表示を取りやめるよう求めている。大幸薬品は、措置命令に対し、「速やかに必要な法的措置を講ずる」と反論している。
他人のパソコンを暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２０日、罰金１０万円とした２審東京高裁判決を破棄した。裁判官５人全員一致の結論。１審横浜地裁の無罪判決が確定する。
問題となったのはパソコンの処理能力を勝手に利用し仮想通貨を獲得する採掘を行わせるプログラム「コインハイブ」。採掘で得た仮想通貨は、提供元と設置したサイト運営者で分配する仕組みだった。
男性は東京都のウェブデザイナー、諸井聖也さん（３４）。平成２９年１０～１１月、運営する音楽サイトにコインハイブを設置したとして略式起訴されたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。
同罪はコンピューターウイルスのような端末利用者の「意図に反した不正な動作」をさせるデータの作成・保管を禁じており、コインハイブに反意図性と不正性があるかが争われた。
第１小法廷は、反意図性については認めた上で、不正性については「プログラムの動作内容や利用方法、パソコンに与える影響の有無・程度などを考慮する必要がある」との判断を示した。その上で「サイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは重要で、社会的に許容されている広告表示プログラムと比較してもパソコンに与える影響に差はなく、許容し得る範囲内」として、不正なプログラムではないと結論付けた。
１審は、反意図性はあるとしたが不正性については「合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。これに対し２審は反意図性と不正性の両方を認定、逆転有罪としていた。
◇
「有罪なら、日本のインターネットにおける汚点になるところだった。本当に安堵している」。最高裁が逆転無罪としたのを受けて２０日、記者会見した諸井さんは、こう話した。
公判で諸井さんは、コインハイブをウェブサイト上に設置した理由について「広告に代わる新たな収益を模索するためだった」と主張。「捜査当局が言うなら『罪なのかな』と思ったこともあったが、線引きをはっきりさせたかった」と、法廷闘争を続けた理由を明かし「最高裁から認めてもらえてうれしい」と語った。
主任弁護人の平野敬弁護士も「法律の具体的な解釈が示され、濫用的な取り締まりはなくなっていくのでは」と述べた。一方、最高検は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁の判断なので真摯（しんし）に受け止めたい」とのコメントを発表した。
仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、Webデザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪に問われた「Coinhive事件」を無罪と判断した理由について、最高裁判所が1月20日に全文を公開した。
最高裁の判決の一部不正指令電磁的記録に関する罪は、利用者の意図する動作をさせないなどの「反意図性」と、社会的に許容できない影響を与えるなど「不正性」の2つを持つプログラムの作成や提供、保管を処罰するものであると最高裁は説明。
被告側が閲覧者の同意なくマイニングのプログラムコードを設置したことに関して最高裁は「より適切な利用方法などが採り得た」とし、閲覧者の知らないところで行われていたマイニングには反意図性があったことを認めた。
一方で、そのコードがPCの機能や情報処理に与える影響は「CPUを一定程度使用することにとどまり、使用程度も閲覧者がその変化に気付くほどのものではない」と指摘。
「Webサイトの閲覧により、運営者が利益を得る仕組みは情報の流通にとって重要である」とした上で「広告表示プログラムと比較して、PCに与える影響に有意な差は認められず、社会的に許容し得る範囲内といえる」とCoinhiveの利用に不正性はないと判断した。
これらの理由から「プログラムコードには反意図性は認められるが、不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められない」と結論した。
有罪判決を出した二審での解釈については「不正指令電磁的記録の解釈を誤り、その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため、重大な事実誤認をしたものというべき」と指摘。「これらが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる」とした。
最高裁の判決を受けて、Twitter上では「本当によかった」や「よく戦ったと思う」「（有罪ならば）広告しまくってるやつはどうなんだよって話になる」など無罪を喜ぶ声が見られた他、「CPUやメモリ食いつぶすレベルだと（判決が）変わる可能性はあるのでは」など判例が生まれたことに対する意見も見られた。
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ソニーグループ株が一時前日比10％安の１万2805円と、2016年６月以来、約５年７カ月ぶりの日中下落率となった。ゲーム事業でライバルの米 マイクロソフトが18日、米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約７兆8700億円）で買収すると発表し、将来収益に対する懸念が強まっている。
アクティビジョンは「コールオブデューティ」などの人気タイトルで知られ、ソニーＧの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」にもソフトを提供している。マイクロソフトはアクティビジョンの人気タイトルを傘下に収めることでＰＳに対する競争力を高めることができる。
コールオブデューティー
Duty: Modern Warfare video game arranged in Denver, Colorado, U.S., on Tuesday, Jan. 18, 2022. Microsoft Corp. agreed to buy Activision Blizzard Inc. in a $68.7 billion deal, uniting two of the biggest forces in video games to create the world’s third-biggest gaming company. Photographer: Michael Ciaglo/Bloomberg
シティグループ証券の江沢厚太アナリストは18日付のリポートで、ＡＤＲで時価総額を１兆円超吹き飛ばす下落になったことに関連して、ここまでの悪影響は生じないとコメントした。アクティビジョンのゲームがＰＳに供給されなくなることによる影響を営業利益で100億－300億円程度と試算。弱気ケースでも株価への影響は３－４％程度、時価総額で5000億円と指摘した。
一方、ゲーム関連では、過去にマイクロソフトのゲーム機向けにソフトを 提供したことがある カプコン株が前日比7.9％高の2669円と急反発。 スクウェア・エニックス・ホールデングス株も同6.5％高の5720円。18日の海外株式市場では、さらなる買収・合併（Ｍ＆Ａ）への期待から、ゲーム関連銘柄が買われた。
(スクエニやカプコンの株価などを追加して記事を更新します)
米通信大手AT＆Tとベライゾン・コミュニケーションズは18日、19日に予定する第5世代（5G）移動通信システムの新サービスについて主要空港周辺での導入を延期すると発表した。新サービスが利用する周波数帯が航空機の通信機器に干渉する可能性があり、米航空業界が「航空機の運航に壊滅的な影響を与える」と警告したため。この措置で航空ダイヤの混乱が回避できるかどうかは明らかになっていない。
問題となっているのは5Gの新サービスが利用する「Cバンド」と呼ばれる周波数帯。広域で高速通信が可能になる特性があり、5Gの利便性が大きく向上すると期待されている。
ところが、米連邦航空局（FAA）は、Cバンドが悪天候時の着陸に必要な航空機の電波高度計に悪影響を与える可能性があると指摘。米ロイター通信によると、航空業界は「Cバンドが導入されれば、悪天候時には1日に1100便以上、乗客10万人に影響が出る恐れがある」と警告していた。
FAAは旅客機の電波高度計が安全に機能するか確認作業を進めており、16日時点で民間機の45％の安全チェックを完了した。しかし、米航空機大手ボーイングの大型旅客機「777」など安全確認が終わっていない一部機種は、Cバンドの影響を受ける空港での悪天候時の着陸が禁止される恐れがあり、全日本空輸と日本航空など航空各社が米国便の欠航を決めるなどの影響が広がっている。
米通信業界は「Cバンドはすでに世界約40カ国で利用されているが、航空機に悪影響を与えたとの報告はない」と反論している。しかし、航空業界の強い懸念を受け、AT＆Tとベライゾンは主要空港周辺でのCバンドの運用を延期することを決めた。ただ、両社はどのエリアでCバンド導入を見合わせるのかを明らかにしておらず、航空ダイヤの混乱が回避できるかどうかは不透明だ。【ワシントン中井正裕】
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
