5月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落した。
EU＝ヨーロッパ連合がロシア産石油の輸入禁止で合意したことを受け、需給ひっ迫の懸念からアメリカの原油先物相場が上昇し、景気冷え込みへの警戒感からダウ平均は、ほぼマイナス圏で推移した。
また、FRB＝アメリカ連邦準備制度理事会による金融引き締め加速へ懸念も引き続き株価の重しとなっている。
結局、ダウ平均は前日比222ドル84セント安の3万2990ドル12セントで7営業日ぶりに反落して取引を終えた。
また、ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、49.74ポイント安の1万2081.39だった。
トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国は制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、石油生産協定から同国を除外する案を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の匿名のＯＰＥＣ加盟国代表を引用して報じた。
それによると、石油生産目標を定める協定からロシアを除外すればサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他の産油国の原油増産に道が開ける可能性がある。
ＯＰＥＣは現時点でロシア産石油を補うための増産を正式に後押ししていないものの、一部加盟国は既に向こう数カ月内の増産を計画し始めているという。
原題：
OPEC Weighs Exempting Russia from Oil Production Deal: WSJ（抜粋）
31日のニューヨーク原油市場では、EU＝ヨーロッパ連合がロシア産の石油の輸入禁止で合意したことを背景に供給が滞るという見方が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、およそ2か月半ぶりに1バレル＝119ドル台まで上昇しました。
31日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ2か月半ぶりに1バレル＝119ドル台まで上昇しました。
背景にはEU＝ヨーロッパ連合が30日の首脳会議で、ロシア産の石油の輸入禁止について当面、対象を船で輸送される石油に限る形で合意したことを受け、原油の供給が滞るという見方が強まったことがあります。
エネルギー価格をめぐっては原油の先物価格に加え、ニューヨークの天然ガスの市場でも指標となる先物価格の高騰が続いていて、ガソリン価格や電気料金などを通じてインフレ圧力が一段と強まることが懸念されています。
市場関係者は「市場では、原油の供給をめぐってOPEC＝石油輸出国機構の主な産油国が何らかの対応をとるのではないかという観測も出ていて、原油の先物価格は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
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東証グロース市場上場の ＭＴＧ傘下で、指輪型の非接触型決済デバイスを手掛ける「エブリング」（東京都中央区）に対し、 三菱ＵＦＪ銀行や 伊藤忠商事など10数社が出資を計画していることが分かった。
エブリングの指輪型決済端末
公表前の案件だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によると、将来的な上場も視野に入れた「シリーズＡ」資金調達の位置付けでエブリングが昨年から募ってきた出資には三菱ＵＦＪ銀や伊藤忠のほか、 大和ハウス工業や 凸版印刷など協業を視野に入れた国内の事業会社や金融機関など10数社が応じる方向で、近く公表される。
ＭＴＧは31日、エブリングの第三者割当増資による資金調達を公表し、約10億4000万円を調達して増資後の持ち株比率は引き続き過半数を超えるとした。出資先の具体的な社名は明らかにしていない。ＭＴＧ株は同日、前日比大幅高で取引を開始。一時２月14日以来の日中上昇率となる9.2％高の1347円まで値を上げた。
昨年５月に発売された エブリングはビザの タッチ決済対応でキャッシュレスで買い物の支払いができる。近距離無線通信（ＮＦＣ）のチップを内蔵しており充電の必要がなく、防水機能も備えているため、装着したまま入浴することも可能だ。３月からは自宅やオフィスなどの電子錠の鍵として使える 機能も追加し、今後もヘルスケアなど多機能化を進める方向だ。
今回のエブリングへの出資には銀行や商社、住宅など多様な企業が名前を連ねており、スマートウオッチに代わる日本発の新たなフィンテック技術に対する期待の大きさがうかがえる。
伊藤忠の広報担当者は出資することは事実とした上で、自社のクレジットカード関連事業との相乗効果を期待して情報・金融カンパニーが出資する予定で、出資額は数億円規模になると述べた。
凸版印刷の広報担当者は30日の取材に、「きょうの時点ではコメントできない」とした。三菱ＵＦＪ銀の広報担当者はコメントを控えた。大和ハウスの広報担当者は出資は事実とした上で、スマートリングから生体認証やヘルスケアなどの情報を取得し、そのデータを戸建て住宅にも活用していきたいと述べた。ＭＴＧの広報担当者は出資者についてコメントする立場にないと述べた。
ＭＴＧは腹筋を鍛える「シックスパッド」のほか、美顔ローラーなど幅広い製品を手掛けており、エブリングの株式約80％を保有。エブリング事業の手応えなどを見ながら、スピンオフの作業に入りたい意向を示していた。
シックスパッドのＭＴＧ、指輪型決済デバイスを次のユニコーンに (1)
(ＭＴＧの発表や伊藤忠のコメント、株価情報などを追加して更新します)
債券相場は下落。米長期金利がこの日の時間外取引で上昇していることを受けて売りが優勢だ。日本銀行が指し値オペを毎営業日実施していることが相場の下支えとなるほか、この日行われる２年国債入札は無難に通過するとの声が出ている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、ドイツの 消費者物価が予想を上回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測が強まったことを受けて同国債が下落しており、休場明けから取引を再開した米長期金利もその流れを引き継ぎ上昇していると言う。
31日付の読売新聞朝刊は、政府が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を2025年度としていた目標年限の明記を見送る方針を固めたと 報じた。稲留氏はＰＢ目標の先送りは財政規律の低下につながるため、債券相場の重しになっていると指摘した。
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日銀は午前10時10分の金融調節で指し値オペを通知した。買い入れ利回りは10年国債366回債で0.25％。
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［北京 ２６日 ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。
内燃機関車時代の「王」だった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今、中国で急拡大するＥＶ市場で国内メーカーに遅れを取っている。
北京の会社員ティアンナ・チェンさん（２９）が１８万元（２万７０００ドル）で小鵬汽車（シャオペン）のクロスオーバー車を買った際に一番悩んだのは、ＢＹＤ（比亜迪）もしくは上海蔚来汽車（ＮＩＯ）のＥＶにすべきかどうか、という点だった。高級な外車ブランドはほとんど検討しなかった。
「もしもガソリン車を買うのであれば、外車を考えたかもしれない。でも私がほしかったのはＥＶで、テスラを除くと最新のスマートテクノロジーをきちんと装備している外車ブランドはほとんど見当たらなかった」とチェンさんは言う。
約５０００億ドルと世界最大の規模を誇る中国の自動車市場。ここでは今、ＥＶの販売が急増している。
中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータによると、今年１─４月の新エネルギー車（ＮＥＶ）販売台数は前年同期の２倍以上に増えて１４９万台に達した。ＮＥＶにはＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が含まれる。
ガソリン車需要の急減で中国の自動車販売全体が１２％減る中で、乗用車市場全体に占めるＮＥＶの割合は２３％に拡大した。
今年のＮＥＶ販売台数を見ると、上位１０社に入っている外資系メーカーは３位の米テスラのみだ。中国乗用車協会のデータで明らかになった。
残りはすべてＢＹＤ、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、奇瑞汽車（チェリー）、小鵬汽車など中国ブランドが占めている。首位のＢＹＤは年初からのＥＶ販売台数が約３９万台と、テスラの中国販売の３倍だ。
老舗メーカーの中でＥＶ販売台数が最も多いのは、ＶＷと中国第一汽車集団（ＦＡＷ）のＥＶ合弁会社で、１５位にとどまっている。
チェンさんは、「ビュイック ヴェリテ７」にしろＶＷの「ＩＤ.」シリーズにしろ、外車ブランドには自分の求めるもの、つまり車内でスマートフォンのような体験ができる「快適さ」が備わっていないと言う。
「外車ブランドは私の生活、ライフスタイルとかけ離れている」とチェンさん。今乗っている小鵬汽車のＥＶは、運転手をアシストするデジタル機能を使って決済アプリの「支付宝（アリペイ）」や電子商取引サイトの「淘宝（タオバオ）」に接続することができるほか、「窓の開け閉めから音楽のスイッチオンまで、私に代わって全部やってくれる」。車のソフトウエアも無線で更新される。
自動車業界は逆転が起きた。１９９０年代以降、中国の自動車市場を支配してきたのは世界的ブランドで、近年は合計で乗用車販売の６―７割を占めるのが普通だった。しかし今年１―４月のシェアは５２％、４月単月では４３％に縮小している。
日産自動車の内田誠社長はロイターとのインタビューで、一部の外車ブランドは３、５年以内に中国市場から消えかねないとし、中国メーカーのＥＶの品質は日進月歩の勢いだと語った。
内田社長は、中国市場は多くの変化が起こると見込まれるため、状況を注視していくと説明。デザインや開発、新型車の投入を機敏に進めていかなければ取り残される恐れがあると警戒感を示した。
＜ハイテクネーティブ＞
上海のコンサルティング会社、オートモビリティを率いるビル・ロッソ氏は、世界的ブランドは中国ＥＶ市場のシェアが２０％に満たないため、早急に状況を転換する必要があると指摘する。ロッソ氏はクライスラーの元幹部だ。
クライスラーの幹部だったロッソ氏は「中国ブランドがＥＶ競争を制しつつある」と指摘。「四輪の上に乗ったスマホ」さながらのEVを求める消費者の流れは止まらないとみられ、「ハイテクネーティブではない」老舗メーカーはついていくのに苦心していると説明した。
過去２０年間、ＶＷとともに中国市場のトップに立ってきたＧＭは今、大都市の若い消費者の獲得に注力している。しかし、事情に詳しい関係者２人によると、今のところＧＭのＥＶはそっぽを向かれているのが実情だ。
ＧＭはロイターの取材に対し、２０２５年までに中国でのＥＶ生産能力を年間１００万台に増やす予定だと回答。「ビュイック ベリート」のシリーズ、「シボレー メンロー」とも昨年から今年の第１・四半期にかけて「大きく販売が伸長した」としている。
＜アウトバーン並みのスピードは不要＞
ＶＷは昨年はじめに中国で「ＩＤ.」シリーズの新世代車を導入したが、８万─１０万台という昨年の販売目標を達成できなかった。今年の目標は１６万─２０万台だが、４月までに売れたのは３万３３００台にとどまっている。
ＧＭとＶＷの内部事情に詳しい人物によると、外資系メーカーのＥＶに関する一番の懸念は、欧米市場を念頭にデザインされ、性能と耐久性に重点を置いていることだ。
「アウトバーン（ドイツ圏の高速道路）並みのスピード？ほとんどの中国の大都市は渋滞がひどく、時速６０キロ以上さえ出せない日が多いというのに」とこの人物は語った。
ＶＷは、中国のＮＥＶ需要は「スマートカー」コンセプトと強く結びついているとし、同国でソフトウエアを筆頭とする研究開発に投資すると表明。「当社は２０３０年までにＥＶ市場でもリーダーになりたい。つまりＶＷが将来も中国ナンバーワンの座をしっかり維持できるようにしたい」とした。
上海の土木技師、リー・フアユアンさんは昨年、保険料込みの２９万元でＢＹＤのセダン型ＥＶを購入したが、日本車やドイツ車は真剣に検討しなかった。
「米国のブランドだとテスラしか目を引かない。私から見れば、他のブランドは比較対象にすらならない」とフアユアンさんは語った。
（Norihiko Shirouzu記者）
小中学生向けゲーミングチェア“PINON”に座った中学生の素直な感想は「圧迫感がなくて座りやすい」。想像以上にコンパクトで、既存モデルだと足が浮く小柄な人にもしっかりフィット
ゲーミングチェアブランド“AK Racing”から、2022年4月に発売された“PINON”シリーズ。推奨身長が145～160cmと、子どもから小柄なおとなへ向けたゲーミングチェアだ。本商品を組み立てから行い、実際に中学生に座ってもらって感想を聞いてみた。
27日までに死去したJR東海名誉会長の葛西敬之さんは、旧国鉄の内部から分割民営化をリードし、JR東海では実質トップとして長年君臨。東海道新幹線を経営の柱に据え、リニア中央新幹線の建設に尽力した。保守派の論客としては安倍晋三元首相ら政治家のブレーンも務め、その影響力は運輸業界にとどまらなかった。
学生時代に定期券と学生証を落として受け取りに行った際、駅の助役から「東大なら国鉄で出世は早い」と勧められたのが入社のきっかけ。だが、当時の国鉄の経営状態は厳しく、後に「年度の事業計画も、運賃も、賃金も、設備投資も全てが国会という政治の場で決められる国鉄という仕組みの必然的な結末は崩壊しかなかった」（2004年・毎日新聞愛知県版連載）と振り返っている。その経験が、その後のリニア建設費の全額自己負担へとつながった。
国鉄では労働組合管理に腐心し、改革派の若手1番手として頭角を現した。松田昌士氏（後のJR東日本社長）、井手正敬氏（後のJR西日本社長）と合わせて「3人組」と呼ばれるようになり、反対派の反撃をかわしながら民営化をリードした。
JR東海では、発足直後から東海道新幹線への積極投資を進めた。全編成を16両にするなど規格統一でコストを削減した一方、品川駅開業に伴う「のぞみ」増発など効率化を進め、高収益企業の基礎を作った。さらに名古屋駅ビルを建て替えてJRセントラルタワーズを開業させ、本業以外の増収も図った。
その結果、国鉄から引き継いで発足時に5兆円以上あった長期債務も、16年3月期に約2兆円まで縮小させ、新幹線が生み出すキャッシュフローをリニアの建設につぎ込んだ。名古屋駅ビル建設や新幹線品川駅開業は周辺開発の呼び水になり、JR東海の求心力を高めることにもつながった。
国鉄民営化に向け、当時の三塚博運輸相と協力し合うなど政治家との関係も深かった。特に安倍元首相とは頻繁に食事する仲として知られた。国家公安委員や政府の教育再生会議委員なども務め、国の原子力損害賠償支援機構の運営委員として、東京電力の実質国有化や組織改革にも携わった。
JR東海では、副社長に就任した1990年から28年間、代表権を持ち続け、実質トップとして君臨した。一部で批判を集めたが、「僕にしかできない仕事がある」などと答え、新幹線の海外売り込みに最後まで尽力した。
保守派の論客として、新聞にコラムを持つなど執筆活動も旺盛だった。トヨタ自動車や中部電力に掛け合い、中高一貫の男子校「海陽学園」（愛知県蒲郡市）を開学させ、次世代のリーダー育成にも力を入れた。前出の毎日新聞連載では「リーダーとはルールを作る者であり、与えられたルールのもとでベストを尽くす者ではない。少なくともその気概が必要だ。外に向かう情熱、未来に向かう夢、決断即実行の勇気こそが指導力の本質だ」と強烈なリーダー像を記した。自らそれを実践してみせた人生だった。
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日経平均は１４１円程度高、寄り付き直後に株価指数先物に断続的な買い＝２６日寄り付き Yahoo!ファイナンスGoogle ニュースですべての記事を見るイーロン・マスク氏は、 ツイッター買収資金の一部について、自身が保有する テスラの株式を裏付けとするマージンローン（証券担保融資）で賄う計画を取りやめ、買収条件の株式部分を335億ドル（約４兆2600億円）に拡大する。
25日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、マスク氏はツイッター買収のためエクイティファイナンスで62億5000万ドルを追加提供する。これは同規模のマージンローンを不要にするのに十分な額。マージンローンの予定額は今月に入ってから既に圧縮されていた。
イーロン・マスク氏（2020年12月）
Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg
テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、440億ドルでのツイッター買収のため、追加の資金調達コミットメントを引き続き求めており、これにはツイッターの共同創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏ら他の投資家との協議が含まれる。
マスク氏は当初、テスラ株を裏付けとするマージンローンで125億ドル調達する計画だったが、他の投資家から株式のコミットメントを確保したと発表した後、マージンローンの額を今月５日に62億5000万ドルに引き下げていた。
マスク氏､マージンローンに代わるツイッター買収資金模索-関係者
ツイッター株は25日の時間外取引で一時6.8％上昇。テスラ株は1.4％下げた。
原題： Musk Boosts Equity Component of Twitter Bid to $33.5 Billion (1)（抜粋）
(マージンローンなどを追加して更新します)
2022年05月25日08時41分
米財務省（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】米財務省は２４日、米国人にロシア国債の償還金や利息の受け取りを認めてきた特例措置について、予定通りに２５日で打ち切ると発表した。ロシアによる米投資家への支払いは困難になり、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）は不可避な情勢。デフォルトになれば、通貨危機に見舞われた１９９８年以来となる。
米政府は、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁の一環で、米国の金融機関や投資家とロシア当局などとの取引を禁じた。しかし、ロシア国債の償還金や利息の受け取りは、２５日まで認める特例を講じており、ロシアはこの措置を利用して支払いを続けてきた。 
債券相場は上昇。前日の米国市場で長期金利が大幅低下したことを受けて買いが優勢だ。日本銀行が指し値オペを毎営業日実施していることに加え、きょうの定例の国債買い入れオペも相場の支えになっている。
みずほ証券の谷口玄マーケットアナリストは10年金利が「0.25％付近で硬直が続いていた状況から徐々に下離れし始めている」と指摘。今後は10年金利も含めてイールドカーブ（利回り曲線）全体で金利が低下していくとの見方を示した。
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日銀は午前10時10分の金融調節で指し値オペを通知した。買い入れ利回りは10年国債366回債で0.25％。４月末の金融政策決定会合で指し値オペを毎営業日行うと発表して以降、応札額はゼロが続いている。日銀はこのほか、定例のオペとして長期国債を計１兆5000億円超買い入れる。
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米コーヒーチェーン大手スターバックスは23日、ロシア市場からの撤退を決めたと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて3月上旬にロシア国内での全事業を停止していたが、完全に撤退する。同社は声明で「ロシア市場でスタバのブランドは存在しなくなる」と述べた。
同社は3月上旬に事業停止を決めた際、「ロシアによるウクライナ攻撃を非難する。この惨劇の行方を監視する」との声明を出していた。ロシアがウクライナ侵攻をやめる見通しが立たないため、完全撤退を決めたとみられる。
ロイター通信によると、同社は2007年にロシアに第1号店を開設。現在は同国内に130店舗あり、約2000人の従業員を雇用している。
16日には米ファストフード大手マクドナルドも、30年以上展開していたロシア市場からの撤退を発表していた。【ワシントン大久保渉】
木原誠二官房副長官は22日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、岸田文雄首相が意欲を示していた金融所得課税の引き上げに関し、政策課題として優先しない考えを示した。
木原氏は「今我々がやるべきことは『貯蓄から投資』のマインドをしっかりつくることだ。まずこれを優先的にやりたい。『貯蓄から投資』をぜひ一度やってみていただけませんか、ということだ」と強調した。
株式の譲渡益や配当金などにかかる金融所得課税は、税率が一律20%であることから、金融資産を多く持つ高所得者ほど税負担が少なくなる構造があり、「金持ち優遇」と指摘されてきた。去年9月の自民党総裁選などで岸田首相が課税強化に前向きな姿勢を示したが、その後、当番組で「当面さわることはない」と述べ、先送りする考えを示していた。
一方、6月から1日当たりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げる水際対策について、感染状況を見極めながら慎重に段階的にさらに緩和していく考えを示した。
木原氏は円安状況を活用してインバウンド観光の拡大を目指したい意向を示しつつも、「水際でもまだ(新型コロナの感染者が)発見されている状況だ。ガンと開けたけれども感染が拡大し、またガッと閉めなければいけなくなると経済にも非常にマイナスだ」と述べた。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員)：
金融所得課税の強化について、岸田首相が以前この番組に出演したとき「当面は触ることは考えていない」と述べた。岸田政権では(税率を)引き上げることはしないと考えていいのか。
木原誠二氏(内閣官房副長官)：
政策は優先順位をつけてやることが非常に大切だ。いま我々がやるべきことは『貯蓄から投資』。1960年代から「やろう」と言ってできていない。まずこのマインドをしっかりつくることを優先的にやりたい。
橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事)：
金融所得課税については、「強化」だけが前面に出てきたので、僕は「これは違うのではないか」と言ってきた。高額所得者は総合課税にしていく。中間所得者層のNISAの拡大と高額資産家の総合課税化をワンセットでやっていくことが、税による配分と株式市場による配分の合わせ技だと思う。ここは放棄せずに進めてもらいたい。
木原氏：
橋下さんが言った方向性は税制改正の中で議論されていくことだ。マーケットにどういうメッセージを出すかは非常に大切だ。いま我々がマーケットに、投資家に、国民に出さなければいけないメッセージはまず「貯蓄から投資」。これをぜひ一度やってみていただけませんか、ということだ。そこに悪影響がないような形をぜひ考えていきたい。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー)：
日本経済復活のもう一つのカギは海外からの観光客だ。政府は20日、水際対策の緩和策を発表した。6月1日から入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げる。
橋下氏：
コロナ禍前は一日に約14万人の来日観光客がいた。上限2万人はあまりにも少なすぎる。今の円安の状況をうまく活用するためにも、インバウンド、外国人観光客に来てもらう、日本に投資をしてもらう、そこが重要になってくる。
木原氏：
おっしゃるとおりだ。日本の所得を流出させないという意味で、特に円安局面だからインバウンドは非常に重要だ。他方で、まだまだコロナが収まっていない事実もある。現実問題として、水際でもまだ(感染者が)発見されている状況もある。感染状況を見極めながら、段階的に緩和をさせてほしい。
今回は1万人から2万人(への緩和)だが、さらに段階的に緩和していく。大切なことは「ストップ・アンド・ゴー、ゴー・アンド・ストップ」だ。これはあまり繰り返されるのはよくない。ガンと開けたけれども感染が拡大して、またガッと閉めなければいけなくなる。経済にも非常にマイナスだ。よく状況を見ながら段階的に緩和をしていく。国民に安心感を持ってもらいながら緩和していくことは非常に大切だ。
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東京海上 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより■ＳＯＭＰＯ <8630> 5,475円 +406 円 (+8.0％) 11:30現在 東証プライム 上昇率4位
20日に発表した「4.66％を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の4.66％にあたる1600万株(金額で580億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月1日から11月17日まで。
■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 3,983円 +235 円 (+6.3％) 11:30現在
20日に発表した「3.65％を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の3.65％にあたる2000万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月13日から9月22日まで。
■明治海運 <9115> 872円 +47 円 (+5.7％) 11:30現在
明治海運<9115>が続伸、前週から動きを一変させ急速に上値を追っている。海運セクターは大手３社が先行して大きく上昇する展開をみせたが、中堅海運にも出遅れ修正への思惑が強まってきた。そのなか同社は、北海道から沖縄までホテルやレストランなどを幅広く展開していることで、足もとではコロナ禍の規制から脱却した経済正常化の動きが追い風材料として株価を刺激している。きょうは８２０円台を横に走る７５日移動平均線も上回ってきたことで、中長期トレンドの転換を示唆している。
■丸和運輸機関 <9090> 1,702円 +76 円 (+4.7％) 11:30現在
丸和運輸機関<9090>が４日ぶりに反発している。前週末２０日の取引終了後、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>と新物流センター開設計画に関する協定を締結したと発表しており、これが好感されている。同協定は、マツキヨココの物流統合を目的とした新東海センター及び新九州センターにおける物流業務の受託を目的としたもの。なお、新東海センターは２４年１月、新九州センターは２４年６月にそれぞれ開設を予定している。
■レノバ <9519> 1,926円 +77 円 (+4.2％) 11:30現在
レノバ<9519>が一時５．７％高の１９５５円まで買われたほか、ウエストホールディングス<1407>も上値追い態勢を明示。太陽光発電など再生可能エネルギー関連株に買いが集まっている。岸田政権では「クリーンエネルギー戦略」を年内にまとめる方針で直近ではその中間整理を公表するなどしている。そのなか、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備には２兆円を充てる計画で、今後はこの政策恩恵が関連銘柄に波及することも予想される状況にある。レノバは昨年１２月末に洋上風力発電の事業者選定から外れたことがネガティブサプライズとなり株価を暴落させたが、今月上旬の決算発表で、２３年３月期の営業利益が前期比約１０倍の８７億円と急回復予想を示したことで、一気に買い戻しが進んだ経緯がある。足もとでは依然として貸株調達による空売りの買い戻し圧力が働いているとみられ、２０００円近辺で売り物を吸収している。
■オリエンタルランド <4661> 18,700円 +355 円 (+1.9％) 11:30現在
オリエンタルランド<4661>が続伸で戻り足を継続している。同社の株価は４月末を境に急速に下放れる展開となり、市場では「（下落時の）商いの増え方も異常で、一部のファンドのクローズに伴う投げ売りなどの影響が反映されたのではないか」（ネット証券マーケットアナリスト）といった指摘も出ていた。ただ、今月中旬以降は売りが出尽くし切り返す動きに転じている。岸田首相は６月にも観光促進政策に着手する可能性を示唆しており、テーマパーク最大手の同社にとっても風向きは変わりつつある。今月１９日からは、１回当たり２０００円を支払えば園内の対象アトラクションを時間指定で予約できるというシステム「ディズニー・プレミアアクセス」という新たなサービスを導入しており、これが収益回復に貢献するとの見方もある。
■電気興業 <6706> 2,572円 +46 円 (+1.8％) 11:30現在
電気興業<6706>が続伸している。前週末２０日の取引終了後、２５年３月期に売上高４３０億円（２２年３月期３３９億６８００万円）、純利益２０億円（同７億５００万円）を目指す中期経営計画を発表しており、これが好感されている。既存事業で収益性を重視した事業運営を行うほか、ソリューションや高周波新領域など新規市場で約３５億円の売上高の上乗せを目指す。
■三菱ＵＦＪ <8306> 730.2円 +4.4 円 (+0.6％) 11:30現在
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは上値の重い展開。前週末の米国株市場ではバンク・オブ・アメリカ<BAC>やＪＰモルガン・チェース<JPM>など大手金融株が総じて軟調な値動きをみせた。米１０年債利回りは、ここにきて米経済減速懸念から低下基調を示しており、前週末は取引終了時点で２．８％台を下回った。これは４月２６日以来約３週間ぶりのことで、金融セクターはひところの運用環境向上への期待が後退している。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクにとってはマイナス材料となっている。ただ今月中旬以降、各社の株価は調整を続けていたこともあり、目先は下値抵抗力も発揮しやすいタイミングにある。
■大和証券グループ本社 <8601> 619円 +3 円 (+0.5％) 11:30現在
大和証券グループ本社<8601>が続伸。２０日に提出された大量保有報告書で英系投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが５．０６％の株式を保有する大株主として登場したことが明らかになった。シルチェスターは、物言う株主としても知られ、保有目的として「発行者に対して増配、自己株式の買い入れの頻度または総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」としている。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 1,069円 -300 円 (-21.9％) ストップ安売り気配 11:30現在
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>はウリ気配。３００円安はストップ安となる１０６９円に張りついている。前週末２０日の取引終了後に２３年３月期業績予想を発表。営業利益を前期比４１．９％減の１０億円とし、年間配当予想については前期比４円減の３円とする見通しを示した。前期が大幅増益で３期ぶり復配を果たすなど好調だっただけに、今期見通しを嫌気した売りが膨らんでいるようだ。２６年３月期に向けた中期戦略の達成を目指し、今期を体制整備の年と位置付けて人的投資を中心に積極的に投資を行っていく方針。同時に発表した２２年３月期決算では、営業利益は前の期比３．４倍の１７億２１００万円だった。企業の旺盛なデジタル投資が追い風となったほか、販管費の削減が奏功したことが利益を大きく押し上げた。
■ヘリオス <4593> 645円 -150 円 (-18.9％) ストップ安売り気配 11:30現在
ヘリオス<4593>がストップ安の６４５円水準でウリ気配となっている。前週末２０日の取引終了後、日本国内で行っている脳梗塞急性期を対象とした体性幹細胞再生医薬品 ＨＬＣＭ０５１の有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第２／３相試験について、Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（全般的機能回復）ではＨＬＣＭ０５１投与群とプラセボ投与群間に統計的な有意差が認められたものの、Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ Ｏｕｔｃｏｍｅ（優れた転帰）では有意差が認められなかったと発表しており、これが嫌気されている。なお、同社では今後、引き続き治験データの詳細解析を行うとともに、規制当局と相談を重ねながら、先駆け審査指定制度の枠組みのなかで申請に向けた協議を進めるとしている。
■ヘッドウォータース <4011> 3,850円 +700 円 (+22.2％) ストップ高買い気配 11:30現在
ヘッドウォータース<4011>がストップ高の３８５０円水準でカイ気配となっている。前週末２０日の取引終了後、米エヌビディア<NVDA>の日本法人が新たに設立した「ＮＶＩＤＩＡ ＤＸ アクセラレーションプログラム」に参画し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進において協業を開始すると発表したことが好感されている。エヌビディアの「ＤＸ アクセラレーションプログラム」は、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するためのプログラム。同社はこれまでもエヌビディア製品を活用したＩｏＴやエッジコンピューティングと同社の技術力を生かしたエッジＡＩシステムを提案しているが、今回同プログラムに参画することでエヌビディアとの協業を更に強化し、エッジＡＩ、軽量機械学習、クラウドネイティブ連携などを活用してＤＸコンサルティングから開発、運用までを支援するとしている。
■ミューチュアル <2773> 881円 +150 円 (+20.5％) ストップ高買い気配 11:30現在
ミューチュアル<2773>はカイ気配。前週末２０日の取引終了後、マーキュリアホールディングス<7347>の子会社であるマーキュリアインベストメント系のエムズがミュチュアルに対し、非公開化を目的にＴＯＢを実施することを明らかにした。ＴＯＢ価格を１株１８００円としていることから、これにサヤ寄せする格好となっている。買い付け予定数は６４５万１７６２株（下限４３０万１２００株、上限設定なし）で、買い付け期間は２３日から７月１４日まで。なお、ＴＯＢ成立後に同社株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は２０日付で監理銘柄（確認中）に指定している。
■佐藤食品工業 <2814> 1,560円 +165 円 (+11.8％) 一時ストップ高 11:30現在
佐藤食品工業<2814>が急伸。一時３００円高はストップ高となる１６９５円まで買われた。前週末２０日の取引終了後、創業者の佐藤仁一氏が所有する同社株２０５万１７９０株（発行済み株数の３２．７４％）を無償で取得すると発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。佐藤仁一氏の逝去に伴い、同氏の遺言に基づいて遺言執行者から同社に対し株式の無償譲渡の通知があったという。会社側では、株主価値の向上と将来的に有効利用を図るため、これに応じることにしたとしている。なお、２３年３月期の配当予想に変更はない。
●ストップ高銘柄
リリカラ <9827> 434円 +80 円 (+22.6％) ストップ高 11:30現在
セカンドＸ <5028> 3,285円 +503 円 (+18.1％) ストップ高 11:30現在
など、4銘柄
●ストップ安銘柄
など、2銘柄
株探ニュース
２２日午前６時３３分頃、ＪＲ外房線の御宿―勝浦駅間の下り線で、普通電車（８両）の先頭車両が倒木にぶつかって停車した。この影響で、外房線は大原―安房鴨川駅間の上下線で運転を見合わせている。ＪＲ東日本千葉支社によると、倒木の撤去や車両点検などに時間を要するため、運転再開は午後４時頃になる見込み。
倒木にぶつかった車両前面のガラスにひびが入るなどしたものの、乗客１５人にけがはなかったという。
２２日午前６時４８分頃、京王相模原線若葉台駅で人身事故が発生した。
この影響で、同線は調布―京王多摩センター駅間の上下線で運転を見合わせていたが、午前８時１６分に運転を再開した。
「『ウォークイン』とは、スタッフがお客様の荷物を預かった時にしまうための倉庫スペースである。マルかバツか」
「答えはバツです。正解は予約なしで当日にホテルを訪れて、宿泊を申し込むお客様のことです」
ホテルの常識クイズ・初級編。そう題したユーチューブ動画の一幕だ。松山市のJR松山駅近くにあるビジネスホテル・ホテルサンルート松山（110室）の大橋隆三社長（32）が、出題や解答をする。
動画を配信するチャンネル名は「とあるホテルの5代目社長～日本唯一のホテル社長Youtuber」。昨年3月に始め、登録者は1900人を超えた。中学生から60代まで視聴者がいるという。
なぜ、ホテルの社長がユーチューブを始めたのか。
新型コロナウイルスの感染拡大でホテルサンルート松山も大きな打撃を受けた。コロナ前に約8割だった稼働率は、今年2月時点で半減。約2億5千万円の年間売上高は約1億5千万円に落ち込み、一時期は債務超過にも陥った。
コロナが収束すれば、観光需要は戻るだろう。だが経営するホテルの利用者はビジネス客が多く、テレワークの普及で出張は今後も減ったままかもしれない――。そう考えるほど、社員や家族を守れるのかと不安に襲われた。
ユーチューブの配信を始めて以降、「ひきこもり」という視聴者から手紙も届きました。社長が書いた返事の内容とは。
そんなとき、友人がユーチュ…
２２日午前６時３３分頃、ＪＲ外房線の御宿―勝浦駅間の下り線で、普通電車（８両）の先頭車両が倒木にぶつかって停車した。この影響で、外房線は大原―安房鴨川駅間の上下線で運転を見合わせている。ＪＲ東日本千葉支社によると、倒木の伐採や車両点検などに時間を要するため、運転再開は午後２時頃になる見込み。
倒木にぶつかった車両前面のガラスにひびが入るなどしたものの、乗客１５人にけがはなかったという。
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日産自動車のBEV（バッテリ電気自動車）の3弾目は軽自動車サイズの「サクラ」だ。桜のようにすべての日本人から愛されるようネーミングされたという。
ベースとなったのは「デイズ」。20kWhのリチウムイオンバッテリを搭載するが、サクラはこの搭載方式に特徴がある。通常のBEVは床下に広く敷くことが多いが、サクラでは「リーフ」で開発してきた日産独自のラミネート型の特性を活かし、センター部分のフロア形状に合わせて、階段状の配置を行なっている。ベースのプラットフォームはデイズでBEV専用ではないが、バッテリレイアウトに自由度が大きく、室内空間も広く、利便性も犠牲にすることなく床下に一列に配置することができた。
バッテリは化学の産物。安全管理が徹底しているとはいえ、海外では火災事故なども耳にするがリーフは発売以来累計60万台の中で1台の火災事故も起こしていない。量産BEVとしては賞賛に値する実績だ。自社開発で高い安全性を確保してからの量産に移行した成果が表れている。
ちなみにバッテリは年々国の規制が厳しくなっており、中には発火しやすい串刺し試験もあるというが、余力を持ってクリアしているという。この試験はバッテリに損傷を受ける事故が起こっても、発火するまでに乗員が脱出できる時間を得るためという。
ラミネートパックのバッテリの出力は20kWh。「アウトランダーPHEV」とちょうど同じ出力でリーフの半分の出力だ。WLTCモードによる航続距離は最大180kmと軽自動車の使い方を考えれば妥当な航続距離を持つ。バッテリ重量は200kg、車体重量が1080kgで、デイズより約200kg重くなっている。
モーターは47kW/195Nmを出す。このモーターはノート・オーラ4WDやアウトランダーPHEVのリアモーターにも使われており、出力を軽自動車枠の47kWにとどめている。ただトルクはガソリン車とは比べものにならない195Nmと、デイズのターボ付き車の倍となっており、これがサクラの走りの魅力につながっている。
このパワートレーンは、インバーター/モーターをコンパクトにまとめることでボンネット内の低い位置に納められている。
車体側での剛性アップは重いバッテリを搭載するため、そして後突/側突からバッテリを守るために車体の直角方向と後部にサブフレームが入れられている。サスペンションはフロントがマクファーソン・ストラット式、リアがトルクアーム式3リンクで、スプリングおよびショックアブソーバーはサクラ専用開発となっている。
試乗車はハイグレードのG。タイヤはブリヂストンの「ECOPIA EP150」で、サイズは165/55R15を履く。外から見た第一印象はデイズと同じシルエットだが、フロントマスクやリアエンドなどにより緻密なデザインが施されており差別化が図られている。インテリアもベースとなったデイズも上級志向だったが、サクラではさらにファブリックの内装素材を使い、ダッシュボードも視覚的に広がりを持たせたデザインで、全く違った印象になっている。1ランク上の仕上がりだ。
走りの面ではドライブモードに「Eco」「Standard」「Sport」の3種類がある。スイッチはダッシュボード右下に配置され操作はしにくいが、一度自分に合ったドライブモードを選べば、操作頻度は高くないのでよしとされている。これに回生力の大きなe-pedalのON/OFFスイッチがセンターコンソールにあり、さらにBレンジがあるので、ドライブレンジはかなり選択肢がある。
試乗は基本的にStandard＋e-pedal OFF、さらにドライブレンジはDをセレクトした。
発進は音も振動もないBEV特有で、いつに間にか速度が乗っていく。最近の軽自動車のガソリンモデルは、静かになったとはいえやはりノイズは大きい。一方サクラの質感は全く別の乗り物だった。瞬発的な速さよりも必要で充分な加速力に主眼を置き、それでいて一番苦手な発進時に瞬時に立ち上がる大きなトルクは軽の在り方を変えてしまう。高速までの伸びはモーター出力がそれほど大きくないので、グイグイと引っ張る感じではないが、軽の守備範囲としては十分すぎるほどで、坂道や高速での中間加速も力強い。日常の走りにも余裕が生まれる。
約80km/hの巡航は小型車ほどドッシリとしたものではないものの、低重心の強みで安定感がある。同じようにレーンチェンジでも応答遅れはあるものの安定感があって自然な作り込みだ。
アップダウンのあるハンドリング路を一定速度で走ってみたが、背の高いサクラではさすがにライントレース性には限界があり、多少ハンドルの切り増しも必要だったが終始安定したフィーリングだった。基礎体力は十分といったところだろう。ついでにいえばもう少しタイヤキャパがあるとよいと感じた。
さてBEVの魅力の1つは静粛性。発進時から耳に入るのは主としてロードノイズ。メカニカルノイズはほぼないので最初はロードノイズが余計に目立つが、基本的な遮音性はよく作られており、音圧も抑えられている贅沢空間になっておりBEVの面目躍如だ。
乗り心地はバネ上の動きがよく抑えられている。段差乗り越しなどの衝撃を伝えやすい路面でも驚くほどショックをよく吸収してくれる。オーソドックスなサスペンションとしては軽の範疇を越えていると思う。ただ荒れた路面ではわずかにピッチングを感じる場面があったが、まだリア・ショックアブソーバーが馴染んでいなかったのかもしれない。後刻3人乗車で同じ場所を通過した時はフラットな乗り心地だった。
ドライブモードをSportにすると、同じアクセル踏力でもグイッと前に出る。アクセル開度に対しては過敏でない程度に反応するので日常でも使いやすく、BEVらしくキビキビ走らせたいドライバーには向いている。アクセルOFFでの減速GもStandardよりは強くなる。反対にEcoでは加速力はSportの半分ほどになり、すべてにわたって穏かなモードになる。アクセルOFFでの減速Gも感覚的には半分ほどだ。
ここまではe-Pedal OFFで試したが、回生ブレーキを積極的に使うONにすると、全てのドライブモードで強い回生ブレーキがかかる。
またBレンジでのアクセルOFFでは、どのモードでも0.15Gほどの回生ブレーキが働くが、e-Pedal ONでは回生力はさらに強くなり0.2Gまで出せる。
もっともスポーティな組み合わせはSportモード＋e-Pedal ONだが、電費をもっとも稼げるのは言うまでもなくEcoモード＋e-Pedal ON。そして誰でも違和感のなかったのがやはりStandard＋e-Pedal OFFだった。
気になる価格はプロパイロットやプロパイロットパーキング、ナビなど全て揃ったGグレードで294万300円。もっとも安いSグレードで233万3100円となっている。最近の軽自動車は高値になっているが、それでもかなり高額だ。ただしBEVの場合、国から55万円の助成金が付き、さらに地方治自体からも補助金が出る。ちなみに東京都の場合は45万円補助されるので、かなり現実味がある価格になる。
国内で販売される乗用車の約4割が軽自動車。まさに国民車といってよい存在だ。そして短距離走行が多い軽自動車にとって家で充電できるBEVは、都合のよいパワーユニットだ。まだ充電インフラは十分とはいえないが、サクラの20kWhのバッテリは3kWの普通充電で一晩あれば満充電できる利便性があり、バッテリ寿命にもよい影響がある。
ちょっと惹かれるサクラだった。
5月19日に開始された、国立国会図書館の「個人向けデジタル化資料送信サービス」がネットで大きな盛り上がりを見せている。
これは国立国会図書館デジタルコレクションで提供しているデジタル化資料のうち、絶版などの理由で入手が困難であることが確認された資料約153万点を、ネット経由で閲覧できるサービス。これまでも現地に足を運んだり、図書館の端末を使って閲覧することはできたが、これが自宅でPCやスマホを使っての閲覧が可能になったため、SNS上で大いに話題になっているというわけ。いまのところ共通のハッシュタグなどは存在しないようだが、Twitterでは「国立国会図書館」をキーワードに検索すると、今回公開された中でも最もボリュームが大きい雑誌類約82万点を中心に、お勧めが多数挙げられており、あまりの充実ぶりに「Twitterやってる場合じゃない」との声も。まずは「個人の登録利用者」の手続きを行ったのち、お勧めを参考にしつつ、気ままに検索してみてはいかがだろうか。
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【NQNニューヨーク=川内資子】18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比1円10銭円高・ドル安の1ドル=128円20～30銭で取引を終えた。米株式相場の大幅下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が高まり、低リスク通貨とされる円に買いが優勢となった。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1164ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。米小売大手のターゲットが同日発表した四半期決算を受けて、インフレが企業収益や米経済の重荷になると懸念が高まった。投資家が運用リスクを避ける動きが広がり、円買い・ドル売りが優勢となった。
朝方は高かった米長期金利は株安を受け、日中は一本調子で低下し、一時2.87%と前日終値（2.98%）から大きく水準を切り下げた。日米の金利差拡大の見方がやや後退したのも円買いを促した。
ただ、対ドルでは円の上値は重かった。株安で流動性が高いドルは対ユーロなど幅広い通貨に対しては上昇したため、対円でもドルを積極的に売り込む動きは限られた。
円の高値は128円01銭、安値は129円13銭だった。
円は対ユーロで4営業日ぶりに急反発し、前日比2円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ=134円05～15銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して4営業日ぶりに反落し、前日比0.0090ドル安の1ユーロ=1.0455～65ドルだった。米株安を受けてリスク回避目的のドル買いが優勢となった。
ユーロの安値は1.0460ドル、高値は1.0541ドルだった。
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金子恭之総務相は１７日の記者会見で、マイナンバーカード取得者にポイントを付与する事業「マイナポイント第２弾」の日程を公表した。カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」の手続きや、公的給付金の受け取り口座の登録を済ませた人は、６月３０日から計１万５千円分のポイントを申請できる。
カード新規取得者に対する５千円分のポイント付与は、先行して今年１月１日から申請が可能となっており、これで付与額が最大２万円分となる第２弾の事業が全面的にスタートする。
スマートフォンの専用アプリなどで申請する。カード会社など、マイナポイント事業に参加している決済事業者の中から一つを選択すれば、その事業者のポイントが付与され、買い物などに使える。先行する最大５千円分のポイントを申請している場合も、改めて手続きが必要となる。
世界で半導体工場の建設ラッシュが起きている。各国が誘致を競うなか、日本政府は税金も投入しかつて隆盛を誇った産業の復活をめざす。半導体不足は深刻で「偽造品」が国内で出回るといった問題もある。
岩手・花巻空港から車で20分ほど南に進むと巨大な建物が見えてくる。半導体大手キオクシアホールディングスの北上工場だ。第1製造棟の建屋面積は約4万平方メートルあり2020年に稼働した。
巨大なエレベーターで工場の2階にあがると、ホコリなどを防ぐクリーンルームがあった。ガラス越しに見える内部に柱はほとんどない。自動化で従業員の姿は少なく、24時間稼働している。天井にレールが敷かれ自動制御された搬送車が走る。半導体の材料となる直径300ミリのシリコンウェハーが搬送車から製造装置に移され、加工される。
こうした工場には多額の費用がかかる。クリーンルームには厳しい基準がある。1台あたり数十億円のものもある製造装置もそろえなくてはならない。業界関係者は大規模工場をつくるには「最低でも5千億円はかかる」と話す。
■キオクシア、サムスン対抗へ…
世界2位の小麦生産大国、インドが輸出停止に踏み切りました。国内向けの供給を優先するためですが、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安で小麦の国際価格はすでに最高値圏に上昇。今後さらに価格が高騰すれば、世界の食料供給に大きな影響が出かねません。北朝鮮で新型コロナ感染者とみられる発熱者が急増しています。検査や治療の体制が未整備ななか、中国流の都市封鎖で成果が出るでしょうか。東アジア地域の不安定化につながらないか懸念が高まります。（政策報道ユニット長 宮東治彦）
【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻…続きはこちら
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が、13日夜以降の1日で約29万6180人に上ったと報じた。15人が死亡し、死者は累計で42人となった。検査や治療の体制が整っておらず、指導部の…続きはこちら
5大銀行グループの2022年3月期決算が16日夕に出そろう。三菱UFJフィナンシャル・グループを除く4社の連結純利益は計1兆5159億円と前の期から21%増えた。運営の難度を増すのが市場部門で、3メガバンクの外債含み損は3月末時点で1兆5000億円程…続きはこちら
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
