中古車販売大手ビッグモーター（東京）が保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造（ねつぞう）に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。
金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。
同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意の自動車保険を薦めている。保険契約の成立に伴って販売手数料を得る仕組みだ。
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３０日の「土用の丑の日」を前に、兵庫県明石市の魚の棚商店街にある老舗ウナギ専門店「黒谷商店」では２９日、開店前から焼きたてのかば焼きを求める列ができた。店頭では愛知産のウナギが山積みに。卸売りを合わせて８千匹を炭火で焼き上げる。
土用の丑の日にウナギを食べる風習は、江戸時代に始まったとされる。近年は稚魚シラスウナギの資源が枯渇し、価格の高騰が常態化している。
養殖の餌代や燃料費もかさみ、同店の仕入れ値は前年比で１割上昇。店頭価格を１００～２００円値上げした。売れ筋は３千円台のサイズだという。
同店の黒谷浩史社長（４３）は「高級食材になり手に取ってもらいにくくなっている。ただ土用の丑だけは別。大きなサイズもよく売れる」と話す。
明石市の主婦（６４）は家族３人で食べるウナギを購入し、「以前より割高感はあるが、たまには奮発しないと」と笑顔だった。（小林良多）
「ビッグモーター」は、故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求したことが分かっています。
関係者によりますと、金融庁はビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた損保各社に対して、週明けにも保険業法に基づいて取り引きの実態や契約者保護の観点から問題がなかったかなどについて報告を求める命令を出す方針を固めました。
このうち、「損害保険ジャパン」と、「東京海上日動火災保険」「三井住友海上火災保険」の大手3社は、かつてビッグモーターに複数の出向者を出していて、金融庁は、出向者の役割や不正に関与していなかったかについても報告を求めるとみられます。
金融庁は、事実関係を確認し、不正が明らかになれば厳しく対処する方針です。
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ドイツ銀行の４－６月（第２四半期）決算では、債券トレーディング収入が予想より小幅な落ち込みにとどまった。
26日の決算発表によると、債券トレーディング収入は前年同期比10％減。米銀勢の平均13％減を上回った。一方、経費は退職金と訴訟費用を反映してアナリストの予想を上回る15％増となった。
同行は25日遅くに、４億5000万ユーロ（約700億円）の自社株買い計画を発表した。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）はさらなる増収増益を約束しているが、トレーディング鈍化や金利上昇の恩恵が薄れつつある兆候はこの課題の達成を難しくし、同ＣＥＯは投資とコスト削減のバランスを取る必要に迫られている。
ドイツ銀は４月に英国のコーポレートブローカー、ヌミスの買収に合意したが、その前日には約800人のバックオフィス部門の上級スタッフを削減する計画を発表した。
第２四半期の主要な数字
|
単位100万ユーロ |
2Q 22 |
2Q 23 est |
2Q 23 actual |
前年比変化 |
|
総収入 |
6,650 |
7,114 |
7,409 |
+11% |
|
—投資銀行 |
2,646 |
2,252 |
2,361 |
-11% |
|
—コーポレートバンク |
1,551 |
1,840 |
1,943 |
+25% |
|
貸倒引当金 |
233 |
344 |
401 |
+72% |
|
金利外費用 |
4,870 |
5,517 |
5,602 |
+15% |
|
税引き前利益 |
1,547 |
1,369 |
1,405 |
-9% |
|
純利益 |
1,046 |
n.a. |
763 |
-27% |
通期収入について同行は26日、これまでの見通しレンジの上半分となる公算が大きいと、幾分楽観的な見方を示した。コーポレートバンクの勢いが、若干弱い投資銀行の見通しを補うとしている。ただ、経費は訴訟費用とヌミス買収によって増加する見通しだという。
ドイツ銀行とって2009年以来の大型買収となるヌミス買収は、アドバイザリー事業と引き受け事業が業界全体の低迷から立ち直ることへの賭けだ。
同行は、債券発行の回復によりオリジネーションとアドバイザリーからの通期収入が大きく増えるとの見通しを示した。ただ、同事業は投資銀行の中では比較的小規模で、トレーディングの比ではない。
先月には第２四半期のトレーディング収入が15－20％減るとの見通しを示したが、ゼービングＣＥＯは下期の回復への期待も示した。トレーディングの減速を補うため、同行はコーポレートバンクとプライベートバンクに傾注している。第２四半期のコーポレートバンク部門の収入は25％増し、プライベートバンクは11％増だった。
ただ、金利上昇の恩恵を受けていた貸し出し事業の勢いが弱まる兆候が見られる。25日に発表されたリポートによると、ユーロ圏の企業の融資需要は第２四半期に過去最大の落ち込みを記録した。
ゼービングＣＥＯは2025年までに収益性の指標である有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）を少なくとも10％にするという目標を掲げており、最近、この目標を上回る可能性があることを示唆した。
原題： Deutsche Bank Traders Beat Estimates as Cost Headwinds Build (1)（抜粋）
日産とルノーはことし2月、ルノーが保有する日産の株式を43％から日産側と同じ15％に引き下げ、対等に見直すことで合意し、両社は26日、最終的な契約を結んだと発表しました。
これを受けてルノーは、年内をめどに、保有する日産の株式のうち28％分をフランスの信託会社に移し、両社の資本関係は対等となります。
日産の内田誠社長は、将来的にこの株式を一定程度買い取る考えを示しています。
一方、この見直しに合わせてルノー側が求めていたEVの新会社への出資については、日産は、最大で6億ユーロ、今の日本円で930億円規模の出資を行う方針です。
一連の交渉は当初、ことし3月末までの最終契約を目指していましたが、日産の経営陣の間で契約の条件をめぐって対立が起きたこともあって日程が遅れていました。
今後、日産はEVシフトが進む中、いかに競争力を高めていくかが課題となります。
セブン＆アイ・ホールディングスがそごう・西武の売却を決めたのは、主力のコンビニ事業に経営資源を集中することがその理由としています。
そごう・西武は、昨年度まで4年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続いていました。
こうした中、セブン＆アイは去年11月、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを取締役会で決定し、ファンド側と契約を結んだことを発表しました。
売却に際しては、ファンドのパートナーとして、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」が3000億円規模を投資する方針で、旗艦店の西武池袋本店など一部の店舗を取得する計画となっています。
ただ、その後、そごう・西武の労働組合や、西武池袋本店がある地元の豊島区などから売却に対し懸念の声があがりました。
さらに、セブン＆アイの一部の株主からは、売却をさせないよう求める訴えが裁判所に起こされています。
契約締結のあと、セブン＆アイの経営側は関係者との協議を進めてきましたが、事実上、理解を得られない状態が続き、当初、ことし2月としていた売却の時期を2度にわたって延期する事態となっています。
特に、西武池袋本店へのヨドバシによる家電売り場の出店をめぐって、デパートのイメージが損なわれるのではという懸念の声が高まっています。
これに対し、ヨドバシ側が1階のフロアには家電売り場を置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開するなど地元に配慮したとする計画案を示し、関係者の間で協議が続けられています。
広島県でおすすめのうどん店を探している人に向けて、2023年7月にユーザーからの評価が高かったお店を紹介していきます。
最新データを反映しているので、参考にしてみてください。ではさっそく上位の結果を見ていきましょう。
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このランキングは、Googleクチコミの「ユーザー評価」「クチコミ件数」「価格フィルタ」に基づいて作成されています。
| 調査日 | 2023年7月18日 |
| 関連ワード | 広島県＋うどん |
| 有効クチコミ件数 | 100件以上 |
| 価格フィルタ | なし |
・当記事では、Twitter社が定める「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づいてツイートを利用しています。
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第2位は広島市中区光南にある「とく一」です。注文を受けてからゆでるといううどんは、コシが強く、讃岐うどん好きにも支持されています。また温かいうどんのつゆは、ダシの風味を感じられる優しい味わい。メニューにはうどんのおいしさをダイレクトに味わえる「生醬油うどん」や、卵がふんわりとした「花とじうどん」などがあります。
【住所】〒730-0825 広島県広島市中区光南1丁目13-12
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第1位は広島市中区中町の「太閤うどん 中町店」。鉄鍋にうどんとおじやが入った名物の「おじやうどん」に加え、各種定番メニューと個性的な限定メニューを取りそろえており、何度でも通いたくなるお店です。毎月最終日には、月に一度の『太閤ラーメン』として営業し、「淡麗煮干し醤油ラーメン」など本格的なラーメンがいただけます。うどんもラーメンも化学調味料不使用で、うどん出汁は天然利尻昆布とカツオ、サバ、ウルメ節などでとるなど素材へのこだわりも徹底しています。
【住所】〒730-0037 広島県広島市中区中町6-30
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TOP10の全順位は、次のページからご覧ください！
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（写真：freeangle / PIXTA）
最近になって、日本の賃金に関する情報が相次いで発表され話題になっている。例えば「OECD （経済協力開発機構）」が7月11日に発表した「2023年雇用見通し（Employment Outlook 2023）」では、日本の「最低賃金」の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないことが明らかになった。
さらに、厚生労働省が7月7日に発表した、5月分の毎月勤労統計の「現金給与総額」によると、春闘で30年ぶりともいわれる上昇幅を見せたものの、消費者物価上昇率をひいた「実質賃金」の上昇率は前年比「−1.2％」となり、相変わらず賃金は伸びていないことを裏付ける形となった。
日本人の賃金が国際標準並みに高くなるのはいったいいつなのか……。専門家の中にはまだ当面無理、と言う人も多く、人手不足と叫ばれながらも、一向に上がらない賃金が我々の生活を追い詰めている。日本の賃金にまつわる最新事情を考えてみたい。
OECDの「2023年雇用見通し」で注目されたのが、日本の最低賃金の伸び率が大きく見劣りしていることだ。名目賃金、実質賃金ともに平均値の3分の1にとどまり、現在政府は「全国加重平均1000円」を目指しているが、実現しても他の先進国とは大きな差がある。
そもそも、日本の最低賃金は先進国の中では大きく見劣りしている。直近のデータでは、2023年1－4月平均の為替相場をもとに円ベースに換算した数値が発表されている（日本総研「全国平均1000円超時代の最低賃金の在り方」）。
フランス……1386円
ドイツ……1285円
英国……1131円
韓国……991円
日本……961円
アメリカ（カリフォルニア州）……2000円
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米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（ アメックス）の４－６月（第２四半期）決算では、総収入の伸びがアナリスト予想を下回った。顧客のカード利用額が約２年ぶりの低い伸びとなったことが背景にある。
アメックスの決済ネットワークでの支出額は８％増と、2021年１－３月（第１四半期）以来の低い伸び。伸び率はアナリスト予想を下回った。総収入も市場予想に届かなかった。
ジェフ・キャンベル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「2022年の１月と２月は人々は家にこもり、活動はあまり活発ではなかった。よって前四半期は旅行・娯楽の分野が極めて大きな伸び率となった」とし、「４－６月は、恐らくわれわれが想定するようなより安定した伸び率を示す最初の四半期といえるだろう」と述べた。
アメックスのジェフ・キャンベルＣＦＯ
Source: Bloomberg
アメックス決済ネットワークでの支出額は4266億ドル（約60兆3000億円）に増加したが、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（4416億ドル）に届かなかった。
旅行・娯楽の支出は14％増。支出カテゴリーでは現在、飲食店が最大の要素となっている。アメックスのカード利用者は、航空券やホテル宿泊より外食への支出が多くなっている。
４－６月の利益は21億7000万ドル（１株当たり2.89ドル）に増加。利益はアナリスト予想を上回った。通期については利益が１株当たり11－11.40ドル、増収率は15－17％との予想を据え置いた。
原題： Amex Revenue Misses Estimates as Card Spending Growth Slows (1)（抜粋）
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中国の不動産開発会社、 中国恒大集団は2021－22年に合わせて810億ドル（約11兆2300億円）余りの損失を計上した。同社は株式売買の再開と同国最大規模の債務再編の完了を目指し、公表が大幅に遅れていた決算報告を行った。
17日の香港証券取引所への届け出によると、22年通期の株主帰属損益は1059億元（約２兆500億円）の赤字だった。21年は4760億元の赤字。
この数字は恒大がこの２年間、住宅危機にいかに苦しめられてきたかを如実に示す。09年の上場以来、同社の２年連続赤字は初めて。
恒大の売上高は21年に半減して約2500億元となった後、22年には2300億元とさらに減少した。22年の赤字幅は21年から縮小したものの、20年の約80億元の黒字からは急激な悪化となる。
同社の負債総額は21年末時点で２兆5800億元に急増。22年末時点では２兆4400億元とわずかに減少した。
決算公表により、オフショア債保有者が債務再編案を検討する上でさらに考慮すべき材料が増えた。恒大は今月24、25両日に多様なクラスの社債保有者との会合開催を目指すとしている。同社は４月の段階で、「クラスＡ」では77％余りを保有する債権者が再編案を支持したものの、「クラスＣ」では30％にとどまっていると説明していた。債務再編を実施するためには、それぞれの債券クラスで75％の同意を確保する必要があるという。
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ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のダニエル・ファン、エイドリアン・シム両アナリストは、決算公表で恒大は株式売買の再開に近づく可能性があり、債務再編計画も承認され得るとの見方を示した。
原題： China Evergrande Posts Losses of $81 Billion Over Two Years (2)（抜粋）
(負債総額やアナリストのコメントなどを追加して更新します)
18日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝138円台後半で推移。17日は米国の予想を上回る経済指標を受けて上昇する場面が見られたものの、株高によるリスク選好のドル売りや金利低下で上げ幅を縮小した。新規の手掛かりに乏しい中、先週の下落からの戻りを予想する声が聞かれる。
|
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの藤井敦彦調査役（ＮＹ在勤）は、決算や指標で米国経済の強さが意識されやすいほか、行き過ぎた来年の米利下げ織り込みや、日本銀行の多角的レビューの日程発表で政策修正観測が薄れる可能性からドル・円は上昇と予想。「200日移動平均線のサポートを確認して買いも入りやすく、140円まで反発する可能性がある」と述べた。
17日の米国債相場は上昇し、10年金利は前週末比2.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.807％。ＮＹ製造業景況指数は市場予想を上回り拡大圏にとどまったが、インフレ関連項目は下げた。中国の経済成長率が予想を下回り米利上げ終了が期待され、米株高や米金利低下に寄与した。米連銀高官は25、26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えたブラックアウト期間に入っている。
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秋田県内で高速バスを運行する会社では、大雨による道路の冠水や高速道路の通行止めの影響で、１６日、一部のバスを運休にしました。
ＪＲバス東北は、秋田と仙台を結ぶ便や、秋田と東京を結ぶ便を終日運休としました。
宮城交通は、秋田と仙台を結ぶ便の夕方ごろまでの便を運休としました。
秋田中央交通は秋田市と能代市を結ぶ便や、秋田市と湯沢市を結ぶ便を終日運休としました。
羽後交通は秋田市と湯沢市を結ぶ便を終日運休としました。
秋北バスは秋田市と能代市を結ぶ便を終日運休としました。
あすの運行について各社はあす朝の道路の状況を踏まえて判断することにしていて、ホームページやＳＮＳなどで確認してほしいとしています。
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東武鉄道の新型特急Ｎ１００系「スペーシアＸ（エックス）」が１５日、運行初日を迎え、一番列車が東武スカイツリーラインの浅草駅（東京）から東武日光駅（栃木）に向け出発した。
浅草駅ではデビューを記念して出発式を開催。
スペーシアＸは全席指定席で、東武によると、一番列車の座席は６月１５日の発売直後に完売した。前面展望が楽しめる豪華な個室や半個室など６種類の座席がある。特急「スペーシア」の後継モデルで、浅草と東武日光、鬼怒川温泉間を毎日２～４往復する。
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米ミシガン大学が14日に発表した７月の消費者マインド指数速報値は急伸し、約２年ぶり高水準となった。インフレ鈍化と力強い労働市場が消費者のセンチメントを押し上げた。
| キーポイント |
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出所：ミシガン大学
ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「センチメントの急上昇は、インフレの鈍化継続と労働市場の安定によるところが大きい」と発表文で指摘した。
ミシガン大の消費者ディレクター、ジョアン・シュー氏のインタビュー
Source: Bloomberg
今回の統計では、今後１年間において失業率の低い状態が続くと消費者がみていることが示された。また過半数は、所得の伸びが少なくともインフレ率と同等になると予想している。
耐久財の購入環境に関する指数は２年ぶり高水準に上昇。家計に関する見通しも２年ぶりの高い水準となった。
現況指数は77.5（前月69）に上げてほぼ２年ぶりの高水準。期待指数は69.4に上昇し、２年ぶりの高い水準。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題： US Consumer Sentiment Jumps to Near Two-Year High on Job Market（抜粋）、Preliminary July Michigan Sentiment Rose to 72.6; Est. 65.5（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が迫る中、事故を起こした東電は放出開始の判断を政府に委ね、主体性を見せない。小早川智明社長は、放出反対を続ける漁業関係者に直接会って説明することはなく、14日の記者会見でも「（漁業者側から）要望があれば会いに行く」と受け身の姿勢に終始した。（小野沢健太、渡辺聖子）
14日午後、小早川氏は東京都千代田区の電気事業連合会で会見した。本紙が、漁業者に説明に行かない理由を問うと、紅潮した表情で「政府と一体になって取り組んでおり、安全な設備を作るのがわれわれの直接的な役割。政府が関係者に説明に行くときは、（東電の）役員や職員が必ず同席している」と強調した。
その上で「しっかりと状況が整ってから『社長と議論したい』という要望があれば会いに行く。一方的に持ちかけるものではない」と自ら進んで動く姿勢は示さなかった。
本紙が昨年3月11日の事故11年の日に同様の質問をした際、小早川氏は「説明を聞いてもらえる状態ではない」と答えた。放出に向けた準備が整った今も、関係者に向き合おうとしない姿勢は変わらない。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で発生する汚染水を「多核種除去設備（ALPS）」で浄化処理した水に大量の海水を混ぜ、沖合約1キロの海底から放出する。東電はデブリ取り出しに向けた設備などを建設するため、タンクを解体して減らす必要があると説明する。放出完了に30年ほどかかる見通し。
政府は2013年、東電が汚染水漏えいなどのトラブルを続発させたことを受け、関係閣僚会議を設置し、汚染水対策を主導するようになった。以降、東電は重要な判断を政府任せにしている。
一方、放出を判断する政府と漁業者の溝は埋まらない。西村康稔経済産業相は14日、中央区内の全国漁業協同組合連合会を訪れて理解を求めたが、坂本雅信会長は「反対の立場は変わっていない」と述べた。経産省によると、この場に東電の社員はいなかった。
意見交換は冒頭を除き非公開。西村氏は、放出計画が国際基準に合致しているとまとめた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容を説明したという。
終了後の取材に応じた坂本会長は「（処理水の）安全性について一定程度、理解できた」と述べ、「科学的安全と社会的安心は違う。漁業を安心して継続していくことが唯一の望み。安心を得ることができない限り、反対の立場を崩すわけにいかない」と強調した。
西村氏は報道各社の取材に「引き続き丁寧な説明を重ね、信頼関係を深めていきたい」と述べるだけだった。
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中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。
この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。
関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。
また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。
報告書はこうした不正の背景に、営業のノルマと修理を管轄する本部からのプレッシャーがあったと指摘していてプレッシャーに耐えかねた修理工場の工場長らを中心に不正行為が広がったとしています。
また経営陣の判断で工場長などに対する一方的な降格処分が頻発していたということで、報告書では、「経営陣からの指示にそのまま従い、これをそんたくするいびつな企業風土が醸成されていた」と結論づけています。
この問題について「ビッグモーター」は今月5日、ホームページで「再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。」などとコメントしています。
NHKの情報提供窓口です
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」が自社工場によるロシアでの生産から撤退したことを明らかにしました。三菱自動車工業も生産の再開は行わない方針で、日本の大手自動車メーカーのすべてが撤退する見通しとなりました。
いすゞ自動車は、ロシア中部のウリヤノフスク州に現地工場を設け、2021年には年間3700台のトラックを生産していましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で去年3月から生産を停止していました。
会社によりますと、事業の再開が見込めないとして12日、現地の自動車メーカー「ソラーズ」に事業を譲渡し撤退したということです。
日本の大手自動車メーカーではすでに去年秋以降、トヨタ自動車と日産自動車、それにマツダがロシアの現地生産からの撤退を発表しています。
関係者によりますと現地生産を取りやめた三菱自動車工業も合弁相手の自動車メーカー「ステランティス」と撤退を視野に協議を進めていて、日本の大手自動車メーカーのすべてが自社工場によるロシアでの生産から撤退する見通しとなりました。
２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が初めて開いた１３日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。
「あらゆる機会を使って、準備を急ぐように口を酸っぱくして申し上げてきたが、参加国は動きづらかったのではないか」
石毛氏は、準備が遅れている理由について、ドバイ万博の影響を挙げた。
ドバイ万博は当初、２０２０年１０月２０日～２１年４月１０日の予定だったが、コロナ禍の影響で２１年１０月１日～２２年３月３１日に延期された。石毛氏は「万博と万博の間は通常４年半設けられているが、元々暑さ対策で半年遅れの日程で計画されていた上、１年延期されたことが響いた」と説明した。
また、ドバイ万博では、会期の終了後も使用する建物があったが、大阪・関西万博では終了後に撤去する仮設の建物を建てることになっており、「参加国の中には、準備が短い時間で済むと思っていた関係者がいたのかもしれない」とも述べた。
現在、万博協会は準備が遅れている参加国・地域に対し、デザインの簡素化や予算の増額を提案しているが、石毛氏は「そういう案を出さないといけなくなったのは残念」との認識を示した。その上で「参加国がどのようなパビリオンにするのか納得してもらいながら、線を引いて決めていく必要がある。しっかり支援していきたい」と述べた。
一方、国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。
来年４月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。石毛氏は「建設事業者の環境がもっといいものになるようにしていきたい」と述べたが、具体案は示さず、建設業界が抱える危機意識とは大きな隔たりを見せた。
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ファーストリテイリングは13日、足元の好調な業績を反映して今期（2023年８月期）の営業利益予想を3700億円（従来は3600億円）に上方修正した。
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売上高：前期比19％増の２兆7300億円（市場予想２兆6970億円） 営業利益：同24％増の3700億円（市場予想3633億円） 純利益：同4.9％減の2600億円（市場予想2439億円） |
３－５月期は、海外ユニクロ事業の営業利益が前年同期比９割増と大きく伸びた。中華圏が大幅な増収増益となった。中国大陸、香港、台湾いずれのエリアも業績が回復しているという。特に中国大陸は既存店売上高が４割超の増収と、想定以上の売り上げになった。
同社の岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中国市場について業績回復は想定以上で、「生活に対する需要は強いと感じた」とした上で、「回復局面でしっかり需要を捉えられた」と述べた。
一方、３－５月期の国内ユニクロ事業は在庫を減らすために値引き販売を行ったことなどで増収減益となった。８月の通期に向けて業績を回復させることで、前年並みの事業利益水準を見込んでいる。岡崎ＣＦＯは、秋冬商品では一部値上げも予定していると明らかにした。
また、為替が円安に振れていることなどに触れ、「ごく限定的だが値上げせざるを得ない商品も出てくる」と述べた。足元で続く猛暑の影響については、夏物が売れるため業績にはプラスに働くとの考えも示した。
| 第３四半期（３－５月期）決算の要旨 |
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同社は業績が好調なことから、１株当たり125円としていた期末の配当予想を、155円に引き上げた。この結果、年間配当予想は１株280円となった。
ユニクロのロゴ
Source: Bloomberg
（更新前の記事は見出しの企業名を訂正しました）
(会見での発言を加えて更新します)
高速道路の法定速度は道路交通法の施行令で定められていて、普通乗用車は時速100キロ以下ですが、車体の性能向上などにより、昭和40年に大型バスなども同じ100キロ以下に引き上げられました。
このほか、都道府県公安委員会の個別の決定に基づいて、新東名高速道路など12の区間で普通乗用車などの最高速度は120キロに緩和されるなどの措置もとられています。
一方、車両の総重量が8トン以上のトラックなどについては、積み荷の重さで車体のバランスが取りづらいことなどから、これまで引き上げられたことはありませんでした。
こうした中、近年は自動ブレーキといった新たな技術によってより安全に運転できるようになっているなどとして、先月開かれた「2024年問題」に関する関係閣僚会議で最高速度を引き上げる方針が政府から示されました。
去年は、高速道路上で大型トラックなどが絡む死亡事故が24件発生していて、警察庁は最高速度の引き上げによる安全への影響などを踏まえて検討会で具体的な議論を進めていく方針です。
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、５月下旬以降に米経済が全般的に上向いたと指摘したが、大半の連銀地区が景気拡大のペース鈍化を予想していることを明らかにした。
ベージュブックでは「全体の経済活動は５月下旬以降、わずかに上向いた」と分析。「今後数カ月の経済見通しは引き続き成長鈍化を全般に見込んでいる」と記された。
雇用については、わずかに増加したと指摘。大半の地区が雇用増を報告した一方、企業は労働者を確保するのが引き続き困難だったという。
インフレについては、緩慢なペースで上昇したが、幾つかの地区では減速したと指摘。今後数カ月の物価は全般に横ばいあるいは低下と予想された。
朝方発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比３％と予想を下回り、物価圧力の押し下げに取り組んできた米金融当局にとっては朗報となった。
一部の連銀地区では企業が価格引き上げに消極的だったという。その理由として、消費者が「価格に一段と敏感になっている」と指摘した。一方、企業が利益率を維持するだけの強い需要があったとの報告もあった。仕入れコストの圧力は「サービス企業で高止まりしたが、製造業セクターでは顕著に緩和した」という。
今回のベージュブックは、12地区連銀が６月30日までに集めた情報を基に、ミネアポリス連銀がまとめた。
原題： Fed Survey Shows Uptick in US Economy But Warns of Slowing (1)（抜粋）
(第３段落以降を追加し、更新します)
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は
▽前の年の同じ月と比べて4.8％の上昇で、
▽前の月と比べた上昇率は0.2％と、いずれも市場予想を下回りました。
一方、
▽輸送費が8.2％、
▽外食が7.7％上昇するなど、人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないこともうかがえます。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は7月25日から金融政策を決める会合を開きますが、市場ではインフレの要因と指摘される人手不足が続いていることなどから、FRBが再び利上げを行うとの見方が強まっています。
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米クリーブランド連銀のメスター総裁はインフレ率が確実に２％目標へと低下するよう、さらに幾分か利上げを続ける必要があるとの見解を示した。
総裁は10日、カリフォルニア大学サンディエゴ校でのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「インフレが持続的がつ時宜を得た形で２％へと戻ることを確実にするには、政策金利が現在の水準からさらに幾分か上昇する必要があるというのが私の見解だ。その後は、経済の展開状況についてさらなる情報を収集する中で、政策金利をしばらく据え置く必要がある」と述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月の会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを据え置いた。その一方、年内に２回の追加利上げが適切とみていることを示唆した。
メスター総裁は自身の見解について、ＦＯＭＣの予想に「一致している」と述べた。ＦＯＭＣの次回会合は今月25、26日に開催される。同会合で利上げが再開されると、市場では広く見込まれている。
関連記事：
原題： Fed’s Mester Says More Tightening Needed to Reach Inflation Goal（抜粋）
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財務省が10日発表した5月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆8624億円の黒字だった。黒字は4カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。資源高の一服により輸入額は減少。貿易赤字が縮小し経常黒字を下支えした。
経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。
貿易収支は1兆1867億円の赤字と、前年同月から赤字幅は7514億円縮小した。輸出額は2.8%減の7兆2412億円と、27カ月ぶりに減少に転じた。景気回復の勢いが鈍化する中国など海外経済の減速が響いた。
輸入額は10.2%減の8兆4279億円だった。商品別にみると原油を含む原粗油が21.7%減、液化天然ガス（LNG）が31.6%減だった。
エネルギー価格の低下が影響した。5月の原油の輸入価格はドルベースで1バレルあたり86ドル33セントと19.9%下落。円ベースで1キロリットルあたり7万3504円と16.1%下がった。
第1次所得収支の黒字は17%増の3兆6319億円だった。5月としては比較可能な1985年以降で最大だった。製薬や自動車といった産業で海外子会社からの配当金といった直接投資収益が伸びた。海外の金利上昇を受けて債券利子の受け取りも増えた。
サービス収支の赤字は2409億円と赤字幅が590億円拡大した。インターネット広告などのマーケティング費用の支払い増加などにより「その他サービス収支」の赤字幅が拡大した。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2744億円の黒字と前年同月の8.5倍に達した。
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【QUICK Market Eyes 片平 正二】６日に発表された６月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の全米雇用リポートで民間部門の新規就業者数が49万7000人となり、市場予想（25万人）を上回った。７日発表の６月の米雇用統計への警戒感を高める結果となったが、雇用統計の市場予想は非農業部門の新規雇用者数（ＮＦＰ）が20万5000人増、失業率が3.6％となっており、ＮＦＰは前月（28万3000人増）から鈍化する一方で失業率は前月（3.7％）から改善する見込みとなっている。 ゴールドマン・サックスは６日付のリポートで、６月のＮＦＰを25万人増と予想し、コンセンサスを上回る数字...
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このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
