セブン＆アイ・ホールディングスがそごう・西武の売却を決めたのは、主力のコンビニ事業に経営資源を集中することがその理由としています。
そごう・西武は、昨年度まで4年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続いていました。
こうした中、セブン＆アイは去年11月、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを取締役会で決定し、ファンド側と契約を結んだことを発表しました。
売却に際しては、ファンドのパートナーとして、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」が3000億円規模を投資する方針で、旗艦店の西武池袋本店など一部の店舗を取得する計画となっています。
ただ、その後、そごう・西武の労働組合や、西武池袋本店がある地元の豊島区などから売却に対し懸念の声があがりました。
さらに、セブン＆アイの一部の株主からは、売却をさせないよう求める訴えが裁判所に起こされています。
契約締結のあと、セブン＆アイの経営側は関係者との協議を進めてきましたが、事実上、理解を得られない状態が続き、当初、ことし2月としていた売却の時期を2度にわたって延期する事態となっています。
特に、西武池袋本店へのヨドバシによる家電売り場の出店をめぐって、デパートのイメージが損なわれるのではという懸念の声が高まっています。
これに対し、ヨドバシ側が1階のフロアには家電売り場を置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開するなど地元に配慮したとする計画案を示し、関係者の間で協議が続けられています。
そごう西武労組 スト権確立 投資ファンドへ売却で雇用維持要求 | NHK - nhk.or.jp
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