ChatGPTにイタリアデータ保護当局が禁止命令 プライバシーの懸念で - ITmedia NEWS

　イタリアの個人データ保護のための保証機関GPDPは3月31日（現地時間）、米OpenAIの「ChatGPT」を一時的に禁止すると発表した。「プライバシー規制が順守されるまでChatGPTを停止する。OpenAIに対し、イタリアのユーザーのデータの処理を一時的に制限することを命じ、（GDPRに準拠しているかどうか）調査を開始した」としている。

　GPDPは、OpenAIがユーザーから個人データを違法に収集し、未成年が違法なコンテンツにさらされるのを防ぐための年齢確認システムを導入していないと指摘した。また、3月20日に発覚した情報漏えいについても指摘した。

　OpenAIに対処するまでに20日の猶予を与えるが、GPDRに違反していると判断すれば、2000万ユーロの罰金または世界での年間売上高の4％の罰金を科す可能性があるとしている。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOは「もちろん、私たちはイタリア政府に従い、イタリアでのChatGPTの提供を中止した（ただし、すべてのプライバシー法に従っていると考えている）。イタリアは私の好きな国の1つだ」とツイートした。

　同氏が29日に発表した世界ツアーにはイタリアは含まれていなかったが、追加するかもしれない。

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ＮＴＴドコモ 最大529万件の個人情報流出か（2023年3月31日） - テレ東BIZ

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【中継】ＪＲ留萌線 留萌～石狩沼田ラストラン 刻一刻と近づく 全国からファン殺到 - HTB北海道ニュース

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有効求人倍率低下1.34倍 求職増、失業率は2.6%に上昇 - 日本経済新聞

エキスパートにお便り

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【速報】セブン＆アイ そごう・西武の売却延期を正式発表 次の売却予定日は示さず｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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日経平均前引け 反落 202円安の2万7681円 - 日本経済新聞

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1. 日経平均前引け 反落 202円安の2万7681円  日本経済新聞
2. 日経平均は55円安でスタート、日野自や川崎船などが下落／寄り付き概況  Yahoo!ファイナンス
3. 日経平均は4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ  ロイター (Reuters Japan)
4. Google ニュースですべての記事を見る

日経平均前引け 反落 202円安の2万7681円 - 日本経済新聞
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「我々はテックカンパニー」 住信SBI銀、ネット銀行で初の上場 - ITmedia NEWS

　3月29日、住信SBIネット銀行は東京証券取引所スタンダード市場に上場した。ネット銀行として国内初の上場であり、令和以降初の銀行上場でもある。

　同日会見を行った円山法昭社長は、次のように話し、技術への注力を強調した。「我々はテックカンパニー。徹底的にテクノロジーに投資してきた。APIを初めて導入した銀行であり、住宅ローンをはじめ、ほとんどのすべての商品でAIを使った審査をしている」

住信SBIネット銀行の円山法昭社長

　同社の社員の過半数はシステムやテクノロジーに従事しており、技術の活用によって同業他社よりも経費率を抑えた。今後も、テクノロジーへの投資を続け、他社との差別化を目指す。上場の目的もテクノロジー人材の獲得が狙いの1つだ。

　「人材獲得競争が、テック企業との争いで厳しくなってきている。知名度向上や（ストックオプションなど）インセンティブ制度の導入を考えると、株式上場は必須だ」（円山氏）

テクノロジーの活用によって、業界他社と比べて経費率の低い、効率的な事業運営を特徴とする

銀行業はベース、これからはデータビジネスのテックカンパニー

　現在の同社の事業の中心は消費者向け銀行事業で、特に住宅ローンが強い。2022年3月期は貸付額が約45％成長しており、25年3月期には年間2兆円を超え、業界内のシェア10％を目指す考えだ。

　また銀行機能をサービスとして他社に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）事業は、10社がサービス開始済みで15社が導入を決定している。すでに黒字化していると円山氏は言う。「来年度は20社以上がスタートする。将来は銀行収益と同じくらいのボリュームになってくる」

BaaS事業を切り開いてきた住信SBIネット銀行。昨今、他のネット銀行も参入しているが「15社のほとんどすべてがコンペで我々が選ばれている」と円山社長は商品力に自信を見せた

　今後は、銀行業をベースとしながら、そこで得られたデータを活用し、新たなビジネスに進出する考えだ。すでに、顧客のパーソナルデータを用いた広告配信事業を1月5日からスタートしている。

　「銀行業の次はデータビジネスだ。広告は、現在のCookieベースから、顧客の同意を取った上で、IDベースで補足した状態で広告を配信するように変わっていく。サプライチェーンDX事業に進出することも決定しているし、カーボンクレジット事業にも参入したい」

　なお同じSBIグループ内に、SBI新生銀行があるが、競合は意識しないし特に特別な連携も考えていない。「あえて棲み分けはしない。独立した会社の1つとして成長を目指すためにも上場が必要だった。切磋琢磨し両社合計でシェアが増えればいい」（円山氏）

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日本株は続伸、配当狙いや再投資の買い－ソフトバンクＧ急伸が底上げ - ブルームバーグ

東京株式相場は続伸。29日は年度内受け渡しの最終売買日になるため、配当狙いの買いや配当分を再投資するための買いが優勢だ。株価指数への寄与度の大きいソフトバンクグループ株が、出資する中国のアリババグループの 事業分割を手掛かりに急伸しているのも相場を底上げしている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比9.72ポイント（0.5％）高の1976.39 日経平均株価は107円74銭（0.4％）高の２万7625円99銭

市場関係者の見方

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト

• グローバルな要因として金融システムに関する過度な懸念は後退している。悪材料が追加で出てきていないことがある
• 国内要因では、期末配当狙いの買いや配当再投資を意識した買いが相場を支えている
• 金融不安の懸念が落ち着いてきたのと引き換えに、米国では利下げ期待が薄まることでハイテク株が下落し、日本でも一角に売りが出ている
  • 米国景気が強く、消費者信頼感指数などが強いと利下げ期待がもう一段後退しグロース（成長）株の上値を抑えるだろう

東証33業種

上昇率上位	鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器
下落率上位	海運、医薬品

背景

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「フジテック」 創業家出身 内山高一氏の会長職の解職を決議 - nhk.or.jp

エレベーターメーカーの「フジテック」は、28日取締役会を開き、創業家出身の内山高一氏について会長の職から解くことを決議したと発表しました。内山氏に対しては、フジテックの大株主である投資ファンドが「会社との間に不透明な取り引きがある」などと指摘し、追及してきました。

発表によりますと、会長の職から解かれたのは創業家出身の内山高一氏です。

内山氏をめぐっては、フジテックの大株主で香港の投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が、「会社との間で不透明な取り引きがある」などと指摘したうえで、去年6月の株主総会で取締役の再任案に反対するよう呼びかけ、会社側が総会当日に再任案を撤回していました。

その後、内山氏が会長に就任したことにファンド側が反発を強め、先月の臨時株主総会では、5人の社外取締役のうち3人の解任が可決されるなど、経営に対するファンド側の影響力が増していました。

さらにファンド側は、会社に対して抜本的な改革に着手するべきだとして内山氏を会長の職から解くよう求めていました。

会社の発表に先立って、内山氏は28日、東京都内で記者会見を開き、「オアシスはみずから主張してきた企業統治の改善とは真っ向から反する、私物化的な行動に出始めた。オアシスの要求は企業価値の向上につながらないばかりか、むしろ低下させるばかりだ」と反論していました。

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外為12時 円、上昇し130円台後半 米金利の上昇一服 - 日本経済新聞

28日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=130円65～66銭と前日17時時点と比べて27銭の円高・ドル安だった。米長期金利が日本時間28日午前の取引で水準をやや切り下げ、上昇が一服していることから日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入った。国内輸出企業の円買い観測も相場を支えた。

欧米の金融システムを巡る過度な不安が和らぎ27日の海外市場で131円台後半まで円安・ドル高が進んでいたことから、目先の利益を確定する目的の円買い・ドル売りが入った。日本企業の多くが決算期末とする3月末に近づき、輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの観測も円相場を押し上げた。一時は130円57銭近辺まで買われた。

朝方は欧米の金融システムを巡る過度な不安が和らいだことで「低リスク通貨」とされる円には売りが先行し、131円台で下落していた。

円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=141円30～32銭と、前日17時時点と比べて56銭の円安・ユーロ高だった。前日17時時点と比べた下げ幅は一時1円を超えたが、対ドルの円買いが増えたことなどに伴い、円は対ユーロでも下げ幅を縮めた。

ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0815～16ドルと同0.0065ドルのユーロ高・ドル安だった。ドイツIfo経済研究所が27日発表した3月の独企業景況感指数が市場予想を上回った。欧州景気の底堅さを背景に欧州中央銀行（ECB）の利上げ長期化が意識され、ユーロ買い・ドル売りが優勢だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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外為12時 円、上昇し130円台後半 米金利の上昇一服 - 日本経済新聞
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JALの「6600円セール」、3月31日に再開決定 2日間限定で - ITmedia NEWS

　JALは3月27日、「JALスマイルキャンペーン」を3月31日から再開すると発表した。同キャンペーンは、国内線片道6600円（子どもは4950円）で販売スするもので、9日に実施したところアクセスが集中してWebサイトがダウン。その後中止を発表していた。キャンペーンは31日午前0時から4月1日午後11時59分まで。

「JALスマイルキャンペーン」

　予約・購入は同社Webサイトのみ。3月31日と4月1日の2日では、4月22日〜28日搭乗分を販売。5月、6月搭乗分については、詳細が決まり次第案内するとしている。支払期限は予約日当日中となっている。

国内線が片道6600円に

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米ミネアポリス連銀総裁、銀行問題でリセッションリスク高まる - ブルームバーグ

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は最近の銀行混乱について、米国がリセッション（景気後退）入りするリスクを高めたとしながらも、景気や金融政策にどのような意味をもたらすかを判断するのは時期尚早だと述べた。

　　総裁は26日、ＣＢＳの番組でのインタビューで、銀行問題がリセッションをもたらすかどうかを問われ、「明らかに近づけている」と回答。その上で、「銀行セクターのストレスが広範な信用逼迫（ひっぱく）にどの程度つながるのかは不明だ。景気減速につながるかどうかを注意深く見守っている」と語った。

　　５月２ー３日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合については「どのような予想を立てるのも時期尚早だ」と語った。カシュカリ総裁は今年のＦＯＭＣ会合で議決権を有する。

　　同総裁の発言は、他の地区連銀総裁３人が24日に行った発言よりも慎重なトーンとなった。

ＦＲＢ当局者、インフレ高進の抑制に利上げ必要だったと強調

原題： Fed’s Kashkari Says Bank Strains Bring Risk of Recession Closer（抜粋）

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米ミネアポリス連銀総裁、銀行問題でリセッションリスク高まる - ブルームバーグ
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福岡市の二大拠点・博多と天神が直結、地下鉄七隈線の延伸区間開業…空港へも便利に - 読売新聞オンライン

　福岡市地下鉄七隈線の延伸区間（天神南―博多間、１・４キロ）が２７日、開業した。市の二大拠点である博多と天神が新たな路線で直結し、市南西部から博多駅まで乗り換えなしで移動できるようになり、利便性が大幅に向上した。「アジアのリーダー都市」を目指す市は、天神と博多の回遊性の向上や、深刻な都心部の渋滞緩和を見込む。今後は、乗客をいかに確保できるかが課題となる。

　延伸区間の中間地点には櫛田神社前駅が新設された。延伸前は、七隈線の駅から博多駅へ行くには、天神南駅から天神地下街を約６００メートル歩いて空港線天神駅で乗り換える必要があった。一方、延伸開業後は直通となり、七隈線の各駅から博多駅までの所要時間は約１４分短縮される。博多駅では、改札を通らずに約１５０メートル先の空港線に乗り換えられ、福岡空港へ行くのも便利になる。

　七隈線は２００５年２月、橋本―天神南間（１２キロ）が開業した。

　一方、市地下鉄を巡っては、七隈線博多駅から福岡空港国際線ターミナルビルへの延伸案などが浮上しており、今後の議論に注目が集まっている。

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今日の株式見通し＝強含み、金融不安への警戒感緩和 米半導体株安は重荷 - ロイター (Reuters Japan)

       ［東京　２７日　ロイター］ -    きょうの東京株式市場で日経平均株価は、
強含みの展開が想定されている。前週末の米国市場では金融不安への警戒感が和らぎ、主
要３指数が上昇して取引を終えたことから、日本株も買いが先行するとみられる。ただ、
米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落しており、東京市場でも指数寄与度の
大きい半導体関連銘柄の重しになるとみられている。
    
    日経平均の予想レンジは２万７２００円─２万７５００円。
                       前営業日終値  昨年来高値   昨年来安値
 日経平均　 　　       27385.25      28734.79     25661.89
 　　　　　　　　　　  -34.36        2023/3/9     2023/1/4
 　                                               
 シカゴ日経平均先物当  27205（円建                
 限                    て）                       
 
 


    
 
 

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JAL機、トラブルで引き返す 「コックピット付近で火花」通報 - 毎日新聞

日本航空＝曽根田和久撮影

　26日午後6時15分ごろ、羽田発松山行きの日本航空（JAL）439便で「コックピット付近から火花が出ている」と羽田空港の管制官を通じて東京消防庁に通報があった。警視庁東京空港署によると、このトラブルで、午後5時20分ごろに出発した439便は途中で折り返し、通報の約10分後に羽田空港に着陸した。乗客、乗員にけがは確認されていない。

　日本航空によると、コックピットの窓を温める電熱線が高熱で赤く変色していたものの、周囲に焦げた跡はなく、火花が飛んだ形跡もなかった。日本航空は詳しい原因を調べている。

　東京消防庁によると、消防車両など計9台が出動した。【北村秀徳、加藤佑輔】

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EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か - 日本経済新聞

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「ムーアの法則」のゴードン・ムーア氏死去 - ITmedia NEWS

　米Intelとゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は3月24日（現地時間）、Intelの共同創設者で、「ムーアの法則」で知られるゴードン・ムーア氏が亡くなったと発表した。94歳だった。ハワイの自宅で家族に囲まれて安らかに亡くなったという。

　ムーア氏はロバート・ノイス氏と共に1968年にIntelを設立し、1975年からはIntelの社長、1979年からはCEOを務めた。1987年にCEO職を退いた後も会長として活動を続け、1997年に会長名誉職に就任した。

　ムーア氏は、1965年に「ムーアの法則」を提唱し、半導体産業の発展を促した。彼の予測によると、集積回路上のトランジスタ数は毎年2倍になるとされ、その後1975年には2年ごとに2倍になると修正された。これは、半導体技術が急速に発展し、電子機器がより高速で小型化・低価格化される原動力となったとされている。

　Intelの現CEO、パット・ゲルシンガー氏は、「ゴードン・ムーア氏は、洞察力とビジョンを通じて技術産業を定義した。彼はトランジスタの力を明らかにすることに重要な役割を果たし、何十年にもわたって技術者や起業家たちを鼓舞してきた。（中略）ゴードンのビジョンは、われわれがすべての人々の生活を改善するために技術の力を使う際、これからも進むべき方向を示してくれる。私のキャリアと人生の多くはIntelの指揮官としてのゴードンがもたらした可能性の中で形成されたものだ。彼の遺志を継ぐ栄誉と責任に身が引き締まる思いだ」と語った。

　環境保護、科学、患者ケア改善に焦点を当てた慈善活動にも力を注ぎ、妻と共にゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団を設立し、2000年以降50億ドル以上を寄付している。

2015年に開催されたムーアの法則の50周年記念式典でのムーア氏（画像：Intel）

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米国の中小銀行から15兆円の預金流出 ＳＶＢ破綻の影響（2023年3月25日） - テレ東BIZ

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米フォード ＥＶ事業 30億ドルの赤字に【モーサテ】（2023年3月24日） - テレ東BIZ

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電気料金「再エネ賦課金」初引き下げ 平均的家庭で月820円軽減 - nhk.or.jp

電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

再生可能エネルギーの普及のため発電された電力は、大手電力会社が一定期間決まった価格で買い取り、その費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる「再エネ賦課金」として毎月の電気料金に上乗せされています。

経済産業省は24日、5月に請求される来月の使用分から1年間の賦課金について、今よりも2円余り低い1キロワットアワー当たり1.4円に引き下げると発表しました。

引き下げは、2012年度に今の制度が導入されてから初めてで、これによって平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

引き下げの理由について経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、再生可能エネルギーによる電気は以前よりも高く売れるようになっていることを踏まえたとしています。

西村経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「法律で定められた算定方法にのっとって賦課金の単価を決めた。平均的な家庭では年間で1万円弱、負担が減ることになる」と述べました。

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英中銀、政策金利0.25ポイント引き上げ－追加利上げに含み - ブルームバーグ

イングランド銀行（英中央銀行）は23日、0.25ポイント利上げを実施した。銀行セクターの混乱にもかかわらず利上げを継続した。英経済が当面はリセッション（景気後退）を免れるとの見通しと、インフレが引き続きリスクだとの認識を示した。

　　0.25ポイント利上げは市場予想に一致した。政策金利は4.25％と2008年以来の高水準となったが、中銀はインフレが持続する場合はさらなる利上げが必要だと言明した。

　　金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバー９人のうち、７人が引き上げを支持。２人は据え置きを主張した。この２人は前回も据え置きを主張しており、新たに姿勢を変えた委員はいなかった。

　　金融市場の混乱が景気見通しを覆す恐れがあるが、中銀は銀行システムを巡る懸念を重大視せず、インフレ退治を優先課題としていることを示唆した。

　　議事要旨は「インフレ圧力がさらに持続する兆候があれば、金融政策の一段の引き締めが必要になるだろう」とし、２月のガイダンスを引き継いだ。

 

　　英中銀が利上げ停止を表明する構えだとの観測は後退した。投資家は先週、利上げ停止を織り込み始めたが、22日発表の２月の 英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２桁台を維持したことでポジションを転換させた。

　　中銀の発表後にポンドは上昇。投資家は年内に少なくともさらに１回の利上げがあるとの確信を深めた。

　　議事要旨にはクレディ・スイス・グループ救済や米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻への言及はなかった。中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は当局者らに、英銀行システムの資本は十分で、衝撃を吸収する「底堅さがある」と伝えた。

　　ＭＰＣメンバーの過半数にとって、２月のインフレ率は予想を0.6ポイント上回り、労働市場は賃金・物価スパイラルを引き起こすのに十分なほど引き締まっている。景気は予想以上に強かったと当局者らは指摘、２月時点で予想していた４－６月（第２四半期）の景気縮小をもはや見込んでいない。

UK Inflation Remains Close to Its Highest in Four Decades

Source: Office for National Statistics

 

　　金利据え置きの主張はテンレイロ委員とディングラ委員で、これまでの利上げがまだ完全には経済に浸透していないと論じた。現行の政策金利は十分に景気抑制的で、近く利下げに転じなければならない可能性があるとの見方を示した。

　　中銀は第２四半期の若干のプラス成長を予想。２月時点のマイナス0.4％の予想から上方修正した。インフレについては「大幅な上振れがあった」が、依然として今後数カ月の急低下を見込んでいるという。

原題：Bunds Open Higher After Dovish Fed Hike; Focus on BOE Outcome

BOE Lifts UK Interest Rates at Slowest Pace Since June

*BOE: SIGNS OF INFLATION PERSISTENCE WOULD REQUIRE MORE HIKES

（抜粋）

(第２段落以下を追加します)

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東芝、ＪＩＰ陣営が２兆円規模で買収 ＴＯＢ実施へ - 産経ニュース

東芝本社が入るビル近くに掲げられたロゴ＝東京都港区

東芝の経営再建をめぐり、東芝が国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による買収提案の受け入れを決めたことが２３日、分かった。同日開いた取締役会で決議した。ＪＩＰは今後、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、東芝は非上場化される見通し。

買収額は２兆円程度とみられる。ＪＩＰはオリックスや中部電力など企業約２０社からの出資や、三井住友銀行などの銀行団からの融資を買収資金に充てる。

ＪＩＰ案は東芝が長期的視点で企業価値を高めることを目標に据える。東芝を非上場化し、企業価値を高めた後で再上場を目指す方針だ。東芝の社外取締役でつくる特別委員会が、ＪＩＰ案を吟味してきた。

一方、銀行団が融資の条件として取締役の派遣や銀行が参加する協議体の設置を求めていることに対し、経営の自由度を損なう可能性があることなどから東芝内部からは反発の声も上がっていた。

東芝は令和４年４月、非上場化を含む再編案の公募を開始。２次入札に進んだＪＩＰは優先交渉権を得て、今年２月に銀行団からの融資の確約を受け、東芝に買収の最終提案をしていた。

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ＮＹダウ終値５３０ドル安、ＦＲＢ利上げによる景気後退を懸念 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５３０・４９ドル安の３万２０３０・１１ドルだった。値下がりは３営業日ぶり。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２２日、インフレ（物価上昇）抑制のため、金融引き締めの継続に前向きな姿勢を示した。利上げによって景気が後退するとの懸念から、スポーツ用品大手ナイキや航空機大手ボーイングなど幅広い銘柄が値下がりした。

　ダウ平均の構成銘柄ではないが、金融システムへの不安が再燃したことで地銀株も値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１９０・１５ポイント安の１万１６６９・９６だった。

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公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す - 日本経済新聞

国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。

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全国平均の上昇率は22年（0.6%）を1ポイント上回り、新型コロナウイルス禍前の20年（1.4%）を超えた。上昇地点は調査対象の全国2万6000地点の58%（22年は43.6%）に達した。

商業地は全国で1.8%上昇した。オフィスや店舗が集中する都心部がけん引した。東京23区では千代田、中央、港の都心3区が3年ぶりにプラスとなり、それぞれ2.1%、2.1%、2.8%上がった。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏も商業地が2.9%上昇し、前年は横ばいだった大阪が3年ぶりにプラスに転じた。コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、都心回帰の傾向を映し出す。インバウンド（訪日外国人）の回復期待から東京・浅草や京都・祇園といった観光地で上昇が目立つ。

住宅地は全国で1.4%上がった。都市部でマンション価格が高騰し、コロナ禍でのテレワークの浸透などで交通利便性が高い郊外でも地価が上昇している。千葉県木更津市ではJR袖ケ浦駅から約2キロメートル地点の上昇率が20.9%となっている。

大型再開発や交通インフラの整備が進む地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途平均で8.5%上がった。プロ野球の新球場開業で住宅地の人気が上昇している札幌近郊の北広島市が複数の地点で約3割上がるなど、4市の周辺にも波及。4市を除く地方圏は住宅地が28年ぶりにプラスとなった。

都道府県別にみると、人口減などで地価の下落が続く地方県は少なくない。商業地ではおよそ半数の23県（前年は29府県）が、住宅地では22県（同27県）がそれぞれマイナスにとどまっている。

日本の不動産市場は低金利で資金調達でき、年間賃料収入を物件取得価格で割った投資利回り（キャップレート）は安定しているとされる。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、20年の日本の不動産投資総額に占める海外投資家の比率は34%で、コロナ禍でも魅力的な市場と位置づけられていた。

米欧の利上げ長期化による景気後退など先行きには不透明感もある。JLLがまとめた22年の世界の不動産投資額は1兆290億ドル（約136兆円）と前年比で19%減った。足元で投資縮小の動きがみられ、目下の金融システム不安も懸念される。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭・投資調査第2部長は「海外の市況悪化が日本の不動産価格の下落圧力となる可能性がある」と話す。

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公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す - 日本経済新聞
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日産『GT-R』2024年モデル…新デザインのリアウイングなど採用［詳細画像］ - レスポンス

日産自動車は3月20日、高性能2ドアクーペ『GT-R』の2024年モデルを発表した。高次元の車両トータルバランスを追求したモデルだ。

1月に東京オートサロンにて披露した「GT-Rプレミアムエディション T-スペック」、「GT-Rニスモ スペシャルエディション」をラインナップする・

GT-R 2024年モデルは、日産ハイパフォーマンスセンターの各店舗にて順次、注文の受付を開始する。発売は4月下旬の予定。価格は1375万円から2138万0700円。GT-Rニスモは2865万0600円、GT-Rニスモ スペシャルエディションは2915万円。

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ファースト・リパブリック銀行、米大手が救済検討 米報道 - 日本経済新聞

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ファースト・リパブリック銀行、米大手が救済検討 米報道 - 日本経済新聞
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Amazon、さらに9000人をレイオフ AWSやTwitchが対象 - ITmedia NEWS

　米Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOは3月20日（現地時間）、4月末までに、約9000人をレイオフすると発表した。1月に発表した1万8000人以上のレイオフに続くもの。今回の対象は主に、AWS、人事、広告、傘下のTwitchだ。

　Twitchのダン・クランシーCEOは別の公式ブログで、400人以上がこのレイオフの対象になったと発表した。マクロ経済の低迷で、Twitchのユーザー数と収益の伸びは「われわれの期待に追いついていない」と語った。

　Amazonの従業員数は、2019年第4四半期の79万8000人から、2021年末には約160万人にほぼ倍増していた。新型コロナのパンデミックでオンラインサービスの需要が急増したことに対応したものだった。

　ジャシー氏は、このレイオフでAmazon全体をスリム化することで、「重要なカスタマー体験にしっかり投資できるようにする」と述べた。「われわれの最大の事業であるオンラインストアとAWS、投資が必要なその他の新部門については、非常に楽観的だ」という。

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新日銀副総裁2人 きょう付けで就任 2％の物価安定実現目指す - nhk.or.jp

日銀の新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀の理事を務めた内田眞一氏が20日付けで就任しました。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の実現を目指しますが、欧米の金融機関の経営に対する懸念がくすぶり続けるなかで金融システムの安定を保つことも求められます。

日銀の人事をめぐっては、新たな総裁に経済学者の植田和男氏を、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀の理事を務めた内田眞一氏を充てる人事案が国会で同意され、このうち氷見野氏と内田氏が20日付けで副総裁に就任しました。

新副総裁の2人は、国会での所信の聴取と質疑でそれぞれ金融緩和を続けることで、企業の賃上げの動きを後押ししたいという考えを示しています。

ことしの春闘では、大企業を中心に賃上げの動きが進んでいますが、これが中小企業も含めてどこまで広がり経済の好循環につながるのかを見極めながら、2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。

また、大規模緩和の長期化による副作用への対応が課題となるほか、アメリカの銀行の破綻などで金融市場の警戒感が高まるなか、金融システムの安定を保つことも求められます。

一方、植田氏は来月9日付けで総裁に就任する見通しで、日銀の新体制が本格的にスタートすることになります。

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新日銀副総裁2人 きょう付けで就任 2％の物価安定実現目指す - nhk.or.jp
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日米欧6中銀がドル供給強化で協調 欧米の金融機関に信用不安 市場の動揺を抑える狙い｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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クレディ・スイス UBS買収交渉大詰めか 当局に補償要求報道も - nhk.or.jp

スイスの金融業は国の産業の柱の一つで、多くの人が従事しているだけに、国を代表する大手金融機関の苦境に衝撃が広がっています。

クレディ・スイスを長年利用しているという男性は、「この銀行は他の銀行と同じように悪いことをたくさんしてきた。問題は、スイスだけでなく世界経済への影響を考えると、大きすぎて潰せないことだ」と話していました。

さらに別の男性も「経営者がしっかりしていないと、こういうことになる。過度に積極的だった姿勢がいまの事態を招いたのではないか」と述べ、利益を優先し、数々の不祥事を招いたリスク管理態勢の甘さを批判していました。

また、インフレを抑えるために世界の中央銀行が利上げを進めていることが背景にあるとして、「アメリカでも相次いで銀行が破綻しており、世界的に問題が広がる兆候ではないか」と懸念する声もありました。

その一方、クレディ・スイスで働いているという女性は、「ヨーロッパでの金融規制はアメリカと比べてずっと厳しいので、スイスの銀行システムは安全だと思う」と話していました。

また、「銀行には十分な資金があり、必要とあればいつでも引き出せるのだから、心配はしていない」と話す男性もいました。

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未来への玄関口 大阪駅新ホーム 透けるJR西のビジネス戦略 - ITmedia ビジネスオンライン

　JR西日本が18日に開業した大阪駅の新地下ホームには、多くの次世代技術が採用された。JR西は同ホームを実験場に見立て、技術やサービスの使い勝手を検証し、他の駅への展開や新たなビジネスの拡大につなげたい考えだ。関西国際空港から特急で結ばれる新ホームは今後、多くの訪日客が訪れるとされる。大阪の“未来駅”は、大阪・関西の技術力をアピールする場にもなりそうだ。

開業した大阪駅新地下ホームに到着した特急くろしおに乗り込む人々＝18日午前7時40分、大阪市北区（恵守乾撮影）

　切符やICカードなしで通過できる「顔認証改札機」や、乗客の行き先に合わせて駅構内を案内してくれるデジタル案内板、AI（人工知能）を活用した券売機−。JR西は新ホームと地上部分を「JR　WEST　LABO（ウエストラボ）」と名付け、最先端技術の実用化を進めるための場と位置付ける。駅は多くの人が行き交うため、実験場としては絶好の条件を持つ。他企業との連携も目指している。

　新ホームに導入された最先端技術の数々は、JR西のビジネス拡大戦略も後押しする。例えば長谷川一明社長は顔認証改札について「顔をキー（カギ）として、将来的には決済手段などにも活用したい。他の駅にも設置していく」と話す。利用客が、顔認証でスムーズに周辺の店舗などで買い物ができれば、沿線の魅力拡充や新たなビジネス開発にもつながると考えている。

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• 次の「新幹線」はどこか　計画をまとめると“本命”が見えてきた？
  西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。
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ＪＲ京葉線の新駅「幕張豊砂駅」開業、イオンモールに直結へ - 読売新聞オンライン

　千葉市と都心を結ぶＪＲ京葉線の新駅「幕張豊砂駅」が１８日、千葉市美浜区の幕張新都心エリアに開業した。千葉県内のＪＲ新駅は１９９８年の東松戸駅以来２５年ぶりで、鉄道ファンらが真新しいホームで一番列車の到着を見守った。

　幕張豊砂駅は、蘇我―東京駅間を走る京葉線の１８番目の駅として誕生した。目の前には大型商業施設「イオンモール幕張新都心」があり、屋根に覆われた駅と施設を結ぶ通路が今後、整備される。事業費は約１１５億円で、イオンモールが２分の１、県と千葉市、ＪＲ東日本が残りを負担する。

　この日は未明から入り口前に長い列ができるなど、多くの人でにぎわった。午前４時２０分にシャッターが開くと、乗客らが一斉に改札内に入り、駅構内の様子を写真に収めた。

　午前５時６分には下り始発列車の出発式が行われた。入線した列車は客の乗降を確認した後、海浜幕張駅の前原奈緒子駅長の「出発進行」という合図で発車した。入り口横では記念式典も開かれた。テープカットに参加した熊谷俊人知事は、「新駅の開業により、幕張新都心を訪れる人が増えることを期待している」と語った。

　前日の午後６時半頃から列に並んだという千葉市花見川区のデザイナーの男性（４５）は「以前から開業を楽しみにしていた。駅から商業施設へ行きやすく、交通手段の選択肢が広がる」と笑顔で話した。

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「相鉄・東急直通線」開業 新横浜へのアクセス向上(2023年3月18日) - ANNnewsCH

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マツダ社長に毛籠氏が昇格 5年ぶり交代、取締役専務執行役員から - 中国新聞デジタル

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1. マツダ社長に毛籠氏が昇格 5年ぶり交代、取締役専務執行役員から  中国新聞デジタル
2. マツダ社長に毛籠勝弘氏 丸本明氏は相談役に  日本経済新聞
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ファースト・リパブリック株急落、戦略的選択肢を模索との報道後 - ブルームバーグ

16日の米株式市場で、サンフランシスコに本拠を置く金融機関 ファースト・リパブリック・バンクが急落。このまま終了すれば、終値ベースで上場来安値となる。ブルームバーグ・ニュースは前日、同行が自社の売却を含む戦略的選択肢を模索していると報じていた。

米ファースト・リパブリック、売却含む選択肢検討－関係者 (1)

　　ファースト・リパブリック株は一時36％下落。３月に入って下落が続いており、時価総額は既に170億ドル（約２兆2500億円）余りが吹き飛んでいた。事情に詳しい複数の関係者によれば、ファースト・リパブリックは流動性強化の選択肢も検討している。

大手米銀に預金流入、３連続破綻後－「大き過ぎてつぶせない」に殺到

　　キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ＫＢＷ）のアナリスト、クリストファー・マクグラティー氏はリポートで、「通常であれば、売却の可能性があるとの報道は株価にプラスだ」としつつ、「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻を受けて大量の預金流出が起きる可能性があることから、ファースト・リパブリックとしては厳しい状況が続きそうだ」と分析。

　　さらに、「ローンの時価会計を考慮すると、いかなる形でも売却となれば既存株主には厳しい結果となりそうだ」と記した。

ファースト・リパブリック・バンク株

出所：ブルームバーグ

原題： First Republic Extends Plunge as Bank Said to Weigh Options (2)（抜粋）

(株価の動きを更新、市場関係者のコメントを加筆します)

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米卸売物価、2月は前月比0.1％下落 市場予想に反し - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、ロイターがまとめた市場予想の０．３％上昇に反して下がった。１月分の上昇率も０．３％と、当初発表の０．７％から下方改定され、インフレ抑制を目指している中でいくらかの希望の兆しを示した。

米労働省が１５日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、ロイターがまとめた市場予想の０．３％上昇に反して下がった。１月分の上昇率も０．３％と、当初発表の０．７％から下方改定され、インフレ抑制を目指している中でいくらかの希望の兆しを示した。（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst）

２月の前年同月比は４．６％上昇。市場予想は前年同月比５．４％上昇だった。

１月は５．７％上がっていた。

２月に財（モノ）の価格が前月比０．２％下がったのが下落を主導。１月は１．２％上がっていた。卵の価格が３６．１％と急落し、財の価格下落分の８割超を占めた。

２月の家庭用天然ガス、生鮮・乾燥野菜、ディーゼル燃料、家庭用暖房油、一次基礎有機化学品の価格も下落した。鉄鋼くずは１０．６％上昇。ガソリン価格も上がった。

変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア財価格は０．３％上昇。１月は０．６％上昇だった。

サービス価格は０．１％下がり、２カ月連続の下落。機械・車両卸売り価格が３．９％下落した。化学品・関連製品卸売り、自動車・部品販売、客室レンタル、航空旅客サービスの価格も下がった。

外来診療は０．５％上昇。証券仲介・取引・投資アドバイス・関連サービス、融資サービスも上昇した。

食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアＰＰＩは０．２％上昇。１月は０．５％上がっていた。

コアＰＰＩの２月の前年同月比は４．４％上昇し、伸び率は１月と同じだった。

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クレディ・スイスに経営不安、欧米株が全面安…ダウ一時６００ドル超の下落 - 読売新聞オンライン

　【ロンドン＝中西梓、ワシントン＝田中宏幸】スイス金融大手クレディ・スイスの経営への不安が広がり、１５日の欧州、米国の株式市場は全面安となっている。英紙フィナンシャル・タイムズは１５日、クレディ・スイスがスイス国立銀行（中央銀行）に支援を申し入れたと報じた。

　ドイツ（ＤＡＸ）は一時、前日終値から３％下落し、フランス（ＣＡＣ４０）は一時３・９％の下落となった。英国（ＦＴＳＥ１００）でも３％以上下落している。

　ニューヨーク株式市場でも金融株を中心に売りが広がり、ダウ平均株価（３０種）は大幅反落。前日終値比で一時、６００ドル超値を下げる場面もあった。

　昨年にクレディ・スイスの増資を引き受けたサウジアラビアの大手銀行が、クレディ・スイスに追加出資する可能性を否定したと報じられたことが発端だ。クレディ・スイスの株価も前日終値から一時３０％近く下落し、過去最安値を更新した。

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米 消費者物価指数 6.0％上昇 8か月連続で前の月を下回る - nhk.or.jp

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1. 米 消費者物価指数 6.0％上昇 8か月連続で前の月を下回る  nhk.or.jp
2. 米ＣＰＩ、コア指数が予想上回る－ＦＯＭＣに利上げの圧力  ブルームバーグ
3. 米消費者物価指数２月6.0％上昇 FRB、金融安定と両立難路  日本経済新聞
4. 米金利先物、来週と5月の0.25％利上げ視野 ＣＰＩ受け  ロイター (Reuters Japan)
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「シリコンバレーバンク」英法人は「HSBC」が買収 預金は保護 - nhk.or.jp

経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」のイギリス法人について、イギリス政府は13日、大手金融機関の「HSBC」が買収し、顧客の預金は保護されると発表しました。

イギリス政府は発表で「『シリコンバレーバンク』のイギリス法人はHSBCに売却された。顧客は通常どおり預金や銀行サービスを利用することができる」としています。

また、この措置はイギリスの中央銀行、イングランド銀行と財務省が協議して進めたもので、顧客の預金は保護されると説明しています。

一方、HSBCは「シリコンバレーバンク」のイギリス法人の買収額について1ポンドだと明らかにし、親会社のシリコンバレーバンクの資産や負債は買収の対象から除かれるとしています。

イングランド銀行は、先週の10日にイギリス法人について破綻に向けた手続きを裁判所に申請すると発表していましたが、取りやめた形です。

ハント財務相は「顧客に安心してもらう解決策を見つけるため、緊急に取り組んだ。このような短期間で解決に至ったことをうれしく思う」とコメントしています。

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