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Tuesday, January 31, 2023

印アダニ、注目の公募増資を完遂-既存株主や機関投資家が応募 - ブルームバーグ

インドの資産家ゴータム・アダニ氏は、アダニ・グループの中核企業である アダニ・エンタープライゼスの公募増資を成し遂げた。注目されていた25億ドル(約3300億円)の公募増資は、米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが指摘した不正疑惑に揺れたが、アダニ氏はそれを完遂したことで一息ついた格好だ。

  募集は31日が締め切りだったが、最後の1日で注文が急増し、ムンバイ市場での同日の取引終了直前に応募が募集額の100%に達した。

  今回の公募増資は事実上、ゴータム・アダニ氏に対する信任投票だった。アダニはヒンデンブルグに不正会計疑惑を指摘され、企業帝国が揺らいでいる。個人資産も大きく目減りしたアダニ氏だが、増資の成功でまだ投資家を引き付けられることを証明した。

  アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のインターナショナル・ホールディング・カンパニー(IHC)は30日、アダニ・エンタープライゼスに14億ディルハム(約500億円)を投資すると発表。アダニ側のファンダメンタルズを信用していると説明した。

印アダニ氏企業の公募増資、アブダビ王族会社が500億円投資へ 

  HDFCセキュリティーズのリテール調査責任者、ディーパック・ジャサニ氏は「市場から心配事が一つ取り除かれたようだ」と語る。「高額所得者や資産家にもっとエクスポージャーを拡大するよう説得に成功した」と述べた。

  公募増資の完了はアダニ氏に勝利をもたらしたものの、アダニ・グループのガバナンスに対する投資家の不安を完全に払拭したわけではなさそうだ。  

  公募増資の大部分はアブダビ首長国のIHCを含めた既存の株主や機関投資家が引き受けており、リテール投資家のプレゼンスは著しく弱い。ヒンデンブルグが不正会計問題などを指摘して以降、株式を上場しているアダニ企業は時価総額が急減。アダニ氏はこの疑惑を否定し、ヒンデンブルグに対する法的措置を講じる可能性を示唆している。

  31日のインド株式市場でアダニ・グループ傘下の アダニ・トータル・ガスの株価は10%安。アダニ・グリーン・エナジーは一時9%を超える下げとなったが2.9%高で終了。 アダニ・エンタープライゼスは2.8%高で引けた。

 

Adani Group's Market Value Has Slumped

アダニの時価総額

出所:ブルームバーグ

 

原題:Adani Pulls Off $2.5 Billion Share Sale After Jump in Final Bids

Adani Share Sale Fully Subscribed After Last-Minute Jump in Bids

Adani Stock Rout Continues Despite Support From Key Investor

  Adani Share Sale Fate Hangs in Balance as Rout Hits $75 Billion(抜粋)

(リードを書き換え、市場関係者のコメントや背景を追加します)

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印アダニ、注目の公募増資を完遂-既存株主や機関投資家が応募 - ブルームバーグ
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空港直結「羽田エアポートガーデン」全面オープン - nhk.or.jp

新型コロナウイルスの影響で3年近く開業を延期していた羽田空港に直結する大規模な複合施設が、31日、全面的にオープンしました。

全面オープンしたのは、地上12階建ての複合施設「羽田エアポートガーデン」です。

国際線が多く発着する第3ターミナルに直結しています。

先月からホテルと温泉が先行開業したのに続いて、1階と2階の商業施設とバスターミナルが31日オープンしました。

74の店舗や飲食店が入る商業施設には、創業50年の福井県の洋傘専門店や、静岡県の日本茶の店など東京初出店となる店舗が複数あるほか、日本のアニメやゲームのキャラクターグッズをそろえた土産物店などもあります。

また、バスターミナルは、青森から大阪まで各地の観光地とを結ぶ高速バスが発着していて、羽田空港から直接、足を運ぶことができます。

施設は当初、2020年4月の全面開業を予定していましたが、新型コロナの影響で、3年近く延期していました。

神奈川県から訪れた30代の女性は「外国人観光客だけでなく、日本人も楽しめる店が並んでいました」と話していました。

施設を運営する住友不動産の村田尚之羽田統括部長は「水際対策も緩和されたよい時期に開業できました。全国の店がそろっているので、多くの人に楽しんでほしいです」と話していました。

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セブン‐イレブン 卵使用一部商品休止や見直し 鳥インフル影響 - nhk.or.jp

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞っているとして、卵を使った一部の商品について、31日から販売の休止や商品の規格の見直しを行ったと発表しました。

セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、31日から全国の店舗で、半熟の煮卵などの商品およそ15品目の販売を休止しました。

また、サラダやサンドイッチなどおよそ10品目について、ゆで卵の量を減らし、ハムや野菜などほかの具材の量を増やすといった商品の規格の見直しを行ったとしています。

今回の対応の理由について会社では、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞ったためとしています。

卵の生産をめぐっては、鳥インフルエンザの感染拡大で処分されるニワトリなどの数が今シーズン1200万羽を超えて過去最多となり出荷が減少するなど、供給面の影響が広がっていて、コンビニ大手の商品の販売にも影響を与えた形です。

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Monday, January 30, 2023

渋谷の複数百貨店31日で営業終了 (2023年1月31日掲載) - ライブドアニュース - livedoor

東京の主要地区で半世紀以上続いてきた二つの百貨店が、31日に営業を終了する。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋。街のシンボルだった店の撤退に、利用客からは惜しむ声が上がる。人々のニーズや街の変化に合わせ、百貨店のあり方も変わってきている。東急百貨店本店は1967年11月、渋谷駅から約500メートル離れた区立小学校の跡地にオープンした。地上8階地下3階建て。高級住宅街である松濤に近く、ブランド品をそろえた。若

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東京23区の人口 1年で「転入超過」に戻る 一極集中再び活発か - nhk.or.jp

東京23区の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」となりました。
コロナ禍で、おととし初めて「転出超過」になったものの、1年で元の動きに戻った形で、総務省は、一極集中が再び活発になるのか注視したいとしています。

総務省が、住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きは、去年1年間で、転入が43万9787人、転出が40万1764人で、転入が転出を3万8023人上回る「転入超過」となりました。

東京都全体では、「転入超過」の人数は、おととしより3万2000人余り増えました。

これを、おととし初めて「転出超過」となった東京23区に絞って見ると、去年は、2万1420人の「転入超過」に転じ、1年で元の動きに戻った形です。

総務省は「コロナ禍で東京への移動を控えていた人たちが、移動を再開したとみられる。今後、一極集中が再び活発になるのか注視したい」としています。

「転入超過」は11都府県

都道府県別で「転入超過」となったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪など11の都府県です。

そのほかの道府県は「転出超過」で、超過の人数が最も多かったのは▽広島の9207人、次いで、▽愛知の7910人、▽福島の6733人、▽新潟の5830人、▽兵庫の5625人などとなっています。

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Sunday, January 29, 2023

富裕層開拓の好機!?金融業界が税制改正の「贈与ニーズ急増」狙い虎視眈々 - ダイヤモンド・オンライン

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相続&生前贈与 65年ぶり大改正#14Photo:PIXTA

生前贈与のルール改正時期が2024年に決まり、金融業界が沸いている。23年中の「駆け込み贈与」需要が見込めることに加え、富裕層や事業者向けの「相続時精算課税」制度の使い勝手が向上するからだ。両制度の利用を促すことは顧客資産に食い込む好機。特集『相続&生前贈与 65年ぶり大改正』(全14回)の最終回では、税制改正をビジネスチャンスとして狙う金融業界の動向を追った。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

顧客の高齢化に悩む大手証券会社
相続は起死回生のビジネスチャンス

「顧客の高齢化」――。

 国内の対面型の大手証券会社が近年指摘され続けている課題だ。将来の主力顧客となる若年層をインターネット証券会社に奪われ、将来ジリ貧となる恐れがある。

 とはいえ、日本の個人金融資産約2000兆円のうち6割が60代以上に集まるといわれる状況を反映し、彼らが高齢の富裕層という、ネット証券があまり持たない有力顧客を多く抱えているのは強みだ。

 そんな利に聡い証券会社は、複雑極まりない相続の制度変更などをきっかけに、ビジネスチャンスを拡大しようとしたたかに狙っている。

 大和証券は2021年1月、「暦年贈与改正対応チーム」を立ち上げた。税制改正に関連するオンラインのセミナーを開催すると、定員を超える応募があるなど大盛況だ。各社とも同様に相続や生前贈与などの専門知識を持つ人材を各地に配置し、顧客への情報提供が可能な体制を整えている。

 税理士とは異なり、証券会社自身が相続に関連する業務を直接担うわけではない。それでも、税制改正は顧客の懐により一段と深く入り込み、顧客の高齢化という課題の解消につながる起死回生の機会となり得る。

 一体どのように、チャンスへの扉が開かれるのか。税制改正をビジネスチャンスとして活用しようとする企業の動きを次ページでは読み解く。

次のページ
子や孫も芋づる式に獲得

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Saturday, January 28, 2023

先端半導体の対中輸出規制へ 政府が導入調整、日米協調 - 日本経済新聞

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Friday, January 27, 2023

米国株への流入低調、経済「ハードランディング」の兆候-BofA - ブルームバーグ

投資家はほぼ1年ぶりのハイペースで欧州株を買っている。一方、米国株への資金流入はリセッション(景気後退)懸念の中で低調だ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のリポートが示した。

  マイケル・ハートネット氏ら同行ストラテジストがEPFRグローバルのデータを引用した同リポートによると、25日までの週には欧州株ファンドに34億ドル(約4400億円)が流入した。昨年2月以来の大きさだが、48週連続の流出の後、流入はまだ2週目。新興市場株には79億ドルが流入。一方、米国株は4週ぶりの流入となったが規模は3億ドルにとどまった。

Bank of America Corp. chart on European flows

Source: Bloomberg

  ハートネット氏は今年に入り、米国株が世界の他市場に対しアンダーパフォームするとの見通しを示した。ウォール街のストラテジストらも金利と経済、企業利益の見通しから、米国株への弱気の見方を強めている。

  BofAのストラテジストは26日付のリポートで、2023年の米経済の「ハードランディング」を示唆する兆候が複数あると指摘。米経済がリセッション入りする条件は金融環境がこの春に一段と引き締まることだろうと分析した。

  ストラテジストらはS&P500種株価指数が現水準から最大3.4%上昇した4100-4200のレンジに達した後は「売りだ」として、「株高が利回りを押し上げ始める」水準だと指摘した。

原題: BofA Says Investors Flock to European Stocks, Leaving US Behind(抜粋)

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大手電力の不正閲覧、6社に拡大 新たに中部、中国で判明 | 共同通信 - 共同通信

 経産省の電力・ガス取引監視等委員会は27日、大手電力が競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、不正閲覧が新たに中部、中国両電力で判明したと発表した。これまでに分かっている関西電力など4社と合わせて計6社に拡大した。監視委は27日、大手10社に求めた緊急点検の結果報告を締め切る。報告内容を踏まえて処分を検討する。

 不正が判明したのは他に東北、四国、九州の各電力。小売り部門の社員が送配電子会社のシステムを通じて新電力の顧客情報を見ていた。関電は情報を新規顧客獲得の営業活動に悪用していたことが明らかになり、監視委が立ち入り検査に踏み切った。

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Thursday, January 26, 2023

米経済、「堅調」GDPでもくすぶる景気後退論 - 日本経済新聞

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大雪で「ゆうパック」引受停止 近畿や四国ほぼ全域で「当面の間」 - ITmedia NEWS

 日本郵便は1月26日、24日からの大雪の影響に伴う道路の交通規制や航空便の欠航などで、「ゆうパック」や「ゆうパケット」「ゆうメール」の引受停止や配送遅れが発生していると発表した。

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 引受を停止しているのは、近畿6県(大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)と、山陰2県(鳥取県・島根県)、四国4県(香川県・徳島県・高知県・愛媛県)。ただ、四国から四国に配達する荷物は引き受ける。

 配送遅れは、関東地方など一部エリアを除く全国で発生している。

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Wednesday, January 25, 2023

テスラ、速やかな増産目指す-23年は180万台納車へ - ブルームバーグ

電気自動車(EV)メーカーの米 テスラが25日に発表した昨年10-12月(第4四半期)決算では、利益が市場予想を上回った。

  調整後1株利益は1.19ドル。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は1.12ドルだった。

  テスラは複数年で年平均50%の成長を目指す従来のガイダンスに沿う形で「できるだけ速やかに」増産する方針を示し、今年は約180万台を納車する方向にあると説明した。これは約37%の増産に相当する。

  イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は決算発表後のアナリスト向け電話会見で、この見通しは控えめだとし、予想外の混乱がなければ200万台に近づく可能性があると語った。

  マスク氏は「投資家から最も多く受ける質問は需要についてだ。そうした懸念を私は解消したい」と発言。テスラでは現在、生産ペースの2倍近い受注が見られるとし、「自動車市場全体で縮小が見込まれる中でも需要は好調だ」と述べた。テスラは現在、3大陸で4工場を持ち、年間190万台余りの生産能力があるとしている。

  決算発表後の時間外取引でテスラの株価は上昇し、ニューヨーク時間午後7時7分(日本時間26日午前9時7分)時点は5.4%高で取引された。

Tesla's Big Step Up in Production

The carmaker roughly doubled its stated capacity in 2022

Source: Company statements

  テスラは2022年に生産能力を2倍に拡大した。同社は待望のピックアップトラック「サイバートラック」の組み立てをテキサス州オースティンの工場で年内に開始する方向になおあることを確認した。次世代車両プラットフォームの詳細は3月1日に開催予定の投資家デーで示す。マスク氏はサイバートラックの量産は24年まで実現しないと述べた。

Inventory Surplus

Tesla production exceeded deliveries by over 34,000 vehicles last quarter

Source: Company statements

  10ー12月期の売上高は243億ドル(約3兆1500億円)で、市場予想を若干上回った。ただ、自動車事業の粗利益率は25.9%と、アナリスト予想平均の28.4%を下回った。同社は最近、一連の値下げを発表しており、投資家の懸念材料となる可能性がある。前年同期の同事業の粗利益率は30.6%だった。

テスラの10-12月(第4四半期)決算

Markets: The Close.”

  マスク氏は電話会見で、22年はテスラの中国工場閉鎖や借り入れコスト上昇、物流問題の影響で厳しい1年だったとコメント。最近の値下げは一般大衆に手の届く価格にする必要性を踏まえたものだと付け加えた。

  環境規制に対応する温暖化ガス排出枠(クレジット)の他社への販売は4億6700万ドルで、7-9月期の2億8600万ドルから増加。前年同期は3億1400万ドルだった。テスラは他社が排出規制や需要増加に対応してEV投入を増やしているため、クレジット収入が今後、減少する見通しを示した。

  マスク氏がツイッターを昨年10月に440億ドルで買収して以来、アナリスト向けの会見に臨んだのは今回が初めて。マスク氏が買収資金調達の一環としてテスラ株を売却したことは株価の重しとなっており、過去1年間では53%下落した。マスク氏は高くつく気晴らしだと指摘されたツイッター買収について、同プラットフォームで1億2700万人のフォロワーがいる点に言及し、トータルで考えればプラスの効果があると述べた。  

原題: Tesla Seeks Rapid Output Boost, Sees 1.8 Million 2023 Deliveries

Tesla Seeks Rapid Output Boost as Profit Beats Estimates (1) (抜粋)

 

(マスク氏の見解や株価などを追加して更新します)

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テスラ、速やかな増産目指す-23年は180万台納車へ - ブルームバーグ
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「着るビーズクッション」まさかの商品化、意外に人気でメーカー驚き (2023年1月25日掲載) - livedoor

by ライブドアニュース編集部

ざっくり言うと

  • SNSで話題の「着るビーズクッション」についてJ-CASTニュースが伝えた
  • イベントの際、スタッフが着るために作成したものだと開発した会社の担当者
  • 客から「家に欲しい!」という声が多く寄せられ、商品化に踏みこんだそう

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「着るビーズクッション」まさかの商品化、意外に人気でメーカー驚き (2023年1月25日掲載) - livedoor
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東証の暫定組、猶予2026年3月まで 上場維持へ改革急務 - 日本経済新聞

東京証券取引所は25日、プライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表した。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。それでも基準を満たせなければ監理・整理銘柄に指定され上場廃止になる。プライム市場で基準を満たしていない約270社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。

東証は22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3つに市場を再編した。プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、スタンダードは10億円以上といった基準を新たに設けた。

この際、すでに東証に上場している企業に対し、プライムなどの基準に満たなくても暫定的な経過措置として上場を認めた。経過措置の対象は22年12月末時点でプライムが269社、スタンダードが200社、グロースが41社あり、各市場の1〜2割を占める。

東証は当初、経過措置は「当分の間」とし、期間をはっきりさせていなかった。市場では「上場のダブルスタンダード(二重基準)」との批判があった。東証は有識者会議での議論を踏まえ、25日に制度改正案をまとめ、「3年プラス1年」という期間を打ち出した。早ければ今春にも適用される。

経過措置の終了時期は決算期によって異なる。3月期決算の場合は25年3月まで、9月期決算なら25年9月までとなる。それぞれその後1年が改善期間となる。

それまでに基準を満たせなければ監理銘柄・整理銘柄に指定されて上場廃止になる。監理銘柄と整理銘柄の指定は通常3カ月以内だが、特例として指定期間を6カ月とした。既存株主が保有株を売ることのできる機会を確保するためだ。

プライム上場の経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにする。旧東証1部企業は市場再編に合わせてプライムかスタンダードに移った。プライム基準には遠かったが最上位市場にとどまりたいとしてプライムを選んだ企業は一定数ある。こうした「背伸び組」への救済措置となる。

一方、スタンダードの経過措置企業には救済措置はない。グロースはスタートアップなど成長企業を対象にし「市場の性質が異なる」(東証関係者)ためだ。

経過措置の対象企業は、上場維持基準を満たすために計画を策定し、進捗状況を定期的に公表する必要がある。計画をいつまでに達成するかは企業に任されている。プライムの場合、達成までの期間を2〜3年とした企業が97社と全体の4割弱を占める一方、5年以上とした企業も21社あった。

計画達成までの期間が今回定めた猶予期間(実質4年)を超える企業は、猶予期間が終わっても計画の期間中は監理銘柄にとどめ、上場廃止にしない特例を設けた。ただ、監理銘柄となることで、投資家の目線は厳しくなる。

基準を満たしていない企業は、収益の改善によって流通時価総額を上げたり、創業オーナーの持ち株を放出して流通株式比率を高めたりする必要がある。28年5月に基準を満たすことを目指しているプライム暫定組のファーマライズホールディングスは以前から「計画の前倒しを含めて検討していく」としていた。28年3月の達成を目標にするピーバンドットコムは「プライム上場維持を第一に何をすべきか経営陣で検討する」考えだ。

課題だった経過措置の期限を巡る議論の終わりが見えてきたが、これだけで投資家の評価が高まるわけではない。市場では「プライムの銘柄数が多すぎるのが問題で、少なくとも半分にするなど大きく減らしていくべきだ」(エピック・パートナーズ・インベストメンツの武英松代表取締役)といった声もある。

東証は今回、企業に企業価値向上に向けた意識改革を促す方策もまとめた。PBR(株価純資産倍率)が1倍を割れるなど株価の低い企業に対し、資本コストなどを踏まえて企業価値を高める取り組みや進捗状況を開示するよう要請する。プライムだけが対象だった英文開示をスタンダードやグロース企業にも求めるようにする。

市場再編の目的は上場企業の新陳代謝を促し、株式市場を再活性化することにあった。ゴールはいまだ遠く、継続的な制度改正が課題となる。

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Tuesday, January 24, 2023

セブン、そごう・西武売却日を延期 池袋店巡り調整難航 - 日本経済新聞

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Monday, January 23, 2023

上司への一票、試される部下の覚悟 忖度いつか死語に - 日本経済新聞

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そごう売却で千葉市長、千葉店の機能継承を要望 - 産経ニュース

取材に応じる千葉市の神谷俊一市長=23日、千葉市役所(久原昂也撮影)

2月1日にセブン&アイ・ホールディングスが、業績不振が続く傘下の百貨店、そごう・西武を米投資ファンドに売却するのを前に、千葉市の神谷俊一市長は23日、そごう千葉店(同市中央区)の機能や役割を「できるだけ継承していただきたい」とする要望書をそごう・西武の林拓二社長に提出した。

要望書では、「そごう千葉店は市内唯一の百貨店であり、街のシンボル。近隣市を含め住民の消費文化やライフスタイルを牽引(けんいん)してきた」と強調。「市とは連携協定を締結し、まちづくりのパートナーとして連携協定を結び、さまざまな分野でともに取り組みを進めてきた」として、連携の継続などを求めた。

また、米ファンドと連携するヨドバシカメラの店舗がそごう千葉店に出店するという報道にも言及。「落ち着きある店舗の玄関口と周辺の街並みやデザインとの調和」などへの配慮も要望した。

神谷市長は同日、記者団の取材に応じ、「正式に株式が譲渡されれば、千葉市としての考え方をしっかりと伝えていきたい」と語った。

千葉市は、そごう・西武と平成27年、市街地の活性化や地域産品の販売促進、地産地消などの市民サービス向上を図る協定を結んだ。28年には「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」を策定し、そごう千葉店の立地や店舗形態を生かした取り組みを進めてきた。

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Sunday, January 22, 2023

日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ - 産経ニュース

米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。

国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日本が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6・7%増えれば逆転することになる。

IMF予測では23~27年も辛うじて逆転を免れるものの、23年時点(予測値)でその差は約6・0%に縮小する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では、仮に今年のドル円相場が年間平均で1ドル=137円06銭より円安に振れれば順位が入れ替わる計算という。

日本の名目GDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となった。だが、2010年には台頭する中国に抜かれて3位に転落し、40年近く維持したアジア首位の座を奪われた。

とはいえ国力の源泉である人口は、日本のおよそ1億2千万人に対しドイツは8千万人にとどまる。14億人を超える中国に抜かれたのは仕方ないとしても、なぜドイツに追い付かれたのだろうか。熊野氏の分析では、大きく影響したのは円安の進行と、名目GDPを引き上げる物価上昇率の格差だ。

日本銀行が2013年に導入した「異次元の金融緩和」による円安は輸出企業の業績を押し上げたが、ドルベースでは日本の経済規模を縮小させ、〝安い日本〟が定着。「4低」と呼ばれる低所得・低物価・低金利・低成長も根強く続く。

かたやドイツは物価上昇率が22年平均で8・7%とインフレ傾向が強い上、時間当たりの労働生産性は日本より6割大きく、その力で急速に追いついてきた。

熊野氏は「危機感を持たなくては本当にまずい。逆転を許さないためには、成長戦略で生産性向上に向けた政策資源を重点配分する必要がある」と強調する。

(松崎翼)

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日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ - 産経ニュース
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東海道新幹線が運転再開 停電で2時間見合わせ - 日本経済新聞

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東海道新幹線が運転再開 停電で2時間見合わせ - 日本経済新聞
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Saturday, January 21, 2023

岸田首相 日銀黒田総裁を交代の考え 後任人事案を来月提示へ - nhk.or.jp

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岸田首相 日銀黒田総裁を交代の考え 後任人事案を来月提示へ - nhk.or.jp
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日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない - 東洋経済オンライン

日本銀行本店 東京都中央区日本橋

国債市場での歪みが無視できないほどに広がっている(撮影:尾形文繁)

日銀の金利抑制策に対して、海外のファンドが投機を仕掛けている。日銀が金利上限を引き上げると、ファンドは巨額の利益を得る。これは、究極的には日本国民が負担するものだ。金利抑制のためにこうした負担を負うのは、不合理なことではなかろうか?

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第86回。

日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機

日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5%のままで据え置いた。

これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。

今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。

この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。

これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。

2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはならなかった。

ただ、これで戦いが終わりになったわけではない。今後もこうした投機が行われる可能性は強く、とりわけ今年3月には、もっと強い投機が起こる危険がある。日本の資金調達市場は、大きな問題を抱え続けているのだ。

なぜこうした投機が起きるのか? それに対して金利抑制を続け、そのために大量の国債を日銀が購入し続けるのは、日本のためになることか?

以下では、こうした問題を考えることとしたい。

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日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない - 東洋経済オンライン
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コロナ特例貸付、兵庫で総額806億円 返済開始も、4割5万件超が免除 困窮からの再建遠く - 神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に最大200万円を貸し付けた「生活福祉資金」のコロナ特例貸付の返済が1月下旬から始まる。貸付金の総額は全国で約1兆4千億円。兵庫県内では約806億円に上り、今月から返済が始まる件数の約4割に当たる5万件超が免除されることが分かった。多くの人がコロナ禍による困窮から生活再建できていない状況がうかがえる。

■震災時と比べ件数3・4倍、金額7・8倍

 特例貸付は2020年3月に受け付けが始まった。対象はコロナの影響で収入が減収したり失業したりした世帯。流行「第7波」が少し落ち着いた22年9月末に終了するまで約2年半にわたって10回も申請期限が延長された。

 申請を受け付けた兵庫県社会福祉協議会によると、県内の貸付件数は20万1705件で、総額は約805億6940万9千円。28年前の阪神・淡路大震災で実施された震災特例貸付では県内で計約5万9千件、約103億円が貸し付けられたが、コロナ特例貸付は件数で約3・4倍、金額で約7・8倍にも上る。

 このうち、今月から県内で返済が始まるのは、昨年3月までに申請された12万6250件、計約425億9千万円分。初回の引き落としは1月27日で、多い人で月額約1万3千円、来年は同約1万8千円を返していかなければならない。

■住民税非課税は免除に、177億5千万円分

 ただ、返済免除の規定も設けられ、借り主と世帯主が住民税非課税の場合は免除になる。県社協によると、県内では1月から返済が始まる件数のうち、5万2136件の約177億5千万円分が非課税によって免除決定された。

 免除は非課税によるものが大半だが、ほかにも、障害者手帳所持(119件)、生活保護受給(101件)の免除が決まった。

 今月から返済が始まらない件数も含め、昨年10月末時点で、債務整理による免除は246件、借り主の死亡による免除は626件に上っている。

 免除にまではならないものの、失業中や減収などで生活が苦しい場合には返済が1年間猶予される。今年1月6日時点で62件の猶予申請が出ているという。

 全国では約381万件、約1兆4447億円が貸し付けられた。返済開始後も厳しい生活が続く人への支援などが全国的に課題となる。

【コロナ特例貸付】新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に国が無利子で生活資金を貸す制度。申請窓口は市区町村の社会福祉協議会。本来は困窮者向けの制度だが、コロナ禍で対象を拡大した。最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回借りられた「総合支援資金」の初回・延長・再貸し付けがあり、緊急小口は2年以内、総合支援は10年以内に返済が必要。免除要件は、借り主と世帯主の住民税非課税▽生活保護受給▽身体障害者手帳(1、2級)などを取得▽借り主の死亡▽債務整理-がある。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら 

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コロナ特例貸付、兵庫で総額806億円 返済開始も、4割5万件超が免除 困窮からの再建遠く - 神戸新聞NEXT
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サイバー攻撃、日本に矛先 3年で攻撃数倍増 - 日本経済新聞

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Friday, January 20, 2023

米グーグル 約1万2000人の人員削減を発表 世界の全社員の約6% - nhk.or.jp

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楽天モバイル、郵便局内200店舗削減 ネット契約に誘導 - 日本経済新聞

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Thursday, January 19, 2023

経団連 十倉会長“物価高重視し賃上げを” 関西経済界代表らに - nhk.or.jp

経団連の十倉会長は19日、大阪市内で関西の経済界の代表らと懇談し、ことしの春闘では物価高を重視してベースアップなどの賃上げに積極的に取り組むよう求めました。

大阪 北区のホテルで開かれた懇談会には、関西の経済界の代表や経団連の幹部らが出席しました。

この中で、経団連の十倉会長は「ことしの春闘は近年に経験のない物価上昇の局面で行われる。賃金の決定要素はさまざまなものがあるが、物価動向を特に重視した検討を行い、多様な方法により、積極的な対応をお願いしたい」と述べ、ベースアップなどの賃上げに取り組むように求めました。

これに対し、関西経済連合会の松本正義会長は「関西としても賃上げの流れを維持し、対応を呼びかけていきたい。成長と分配の好循環を実現して中間層の活力向上につなげていかなければならない」と応じました。

懇談のあと、記者会見した十倉会長は「持続的な賃上げと物価上昇の好循環に持っていく絶好のチャンスだ。この流れが一気に進むかどうかは分からないが、持続的に広がることを期待している」と述べました。

また、再来年の大阪・関西万博について、十倉会長は「関東では大阪とはまだ温度差があるが、日本はサッカーワールドカップでも間近になってから盛り上がった。ことしはチケットの販売開始などもあり、機運は盛り上がっていくと思う」と述べました。

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電動キックボード 16歳以上「免許不要」 「最高速度20km以下」条件 7月から - FNNプライムオンライン

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社用スマホ転売で6億円着服 バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか - 産経ニュース

バンダイナムコホールディングスの本社(出典:同社公式Webサイト)

バンダイナムコホールディングスで衝撃の事件が発生した。子会社社員が会社の備品を無断で売却し、約6億円を着服していたことが、同社の調査で明らかになったのだ。同社は社員を懲戒解雇するとともに、損害賠償を求め、社員を相手取り、1月18日付で東京地裁に民事訴訟を提起した。社員による転売事件はなぜ起きたのか。同社担当者に経緯を聞いた。

転売したのは50代男性社員 機材の発注・管理を担当

懲戒解雇されたのは、子会社に勤務する50代の男性正社員。2015年4月ごろから22年4月ごろにかけて、同社が保有するタブレット端末やスマートフォンなどのモバイル端末を、都内の中古端末販売店などに持ち込み、6億円の売却益を得ていたという。

プレスリリース

同社はゲームアプリの開発などを手掛けていることから、動作環境の確認やデバッグのために端末を大量に購入していた。男性社員は社内の備品の管理や発注を担当しており、現時点で約4400台以上の無断売却が判明している。

アナログ管理に原因か 担当者変更で発覚

約7年という長期間に及んだ備品の無断転売。同社はなぜ見抜けなかったのか。同社担当者は原因について「管理システムと社内の体制に問題があった」と説明する。担当者によると、備品は社内の専用ツールで管理していたが、製品番号を手打ち入力するなどの比較的簡素なものだったという。そのアナログな仕組みを悪用し、男性社員は長きにわたって、虚偽の数値を入力。購入数と保管数が一致するように見せかけていた。

管理システムに虚偽の数値を入力していた男性社員(写真はイメージです、提供:ゲッティイメージズ)

管理体制にも問題があった。男性社員は発注や管理を行う業務を、一手に引き受けていたのだ。「組織規模が大きい上、業務も多岐にわたっていたため、結果的に備品の管理を男性社員に任せきりにしてしまった。管理体制が不十分だったのは間違いない」。同社担当者はこう説明した。1人の社員に任せていたことが、事態発覚を遅らせることにつながった。

発覚のきっかけとなったのが、担当者の変更だ。21年度末に男性社員から業務を引き継いだ別の社員が、システム上の数値に疑問を抱き、会社に報告。社内で調査を進めたところ、疑惑が浮上し、その後の会社のヒアリング調査で、男性社員は事実関係を認めた。調査の結果、男性社員が着任した年と売却を始めたとみられる期間がほぼ重複しているため、着任早々からシステムの欠陥に気づき、売却を繰り返していたとみられる。

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NHK、受信料未払いに2倍の「割増金」 4月から導入へ - ITmedia NEWS

 総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。

総務省のプレスリリース

 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の届け出や受信料免除の申請書の内容に虚偽があった場合も割増金の対象に含まれる。

日本放送協会放送受信規約の新旧対照表(放送受信契約者の義務違反および割増金等)

 今回の規約変更は、2022年10月に施行された改正放送法などにより、受信契約の申し込み期限や割増金に関する規定を受信規約で定めることになったため。規約変更については、18日に電波監理審議会に諮問し、認可が適当との答申を受けたことから総務省では変更の認可を速やかに行うとしている。

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Wednesday, January 18, 2023

Microsoftも大規模な人員削減へ 英報道、数千人か - 日本経済新聞

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円下落、一時1ドル=131円台に…日銀の緩和維持で長期金利は低下 - 読売新聞オンライン

 18日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=131円台まで円安が進んだ。日銀が追加の緩和策修正を行わなかったことで日米金利差の拡大が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となった。

 東京株式市場では輸出関連株などが買われ、日経平均株価(225種)は一時600円超値上がりした。午後1時現在、前日終値比555円96銭高の2万6694円64銭で取引されている。

 東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日終値よりも0・130%低い0・370%まで低下(債券価格は上昇)した。午前には4営業日連続で日銀の上限0・5%を超えたが、日銀の決定を巡り大きく変動した。

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Tuesday, January 17, 2023

国債費、26年度に4.5兆円増 財務省が想定金利1.6%に - 日本経済新聞

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【値上げ】「ブラックサンダー」発売開始以来初 「マルちゃん焼そば」は4月1日から - 日テレNEWS

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中国、実質2.9%成長に失速 10~12月コロナで混乱(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年10~12月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9%増えた。7~9月の3.9%増から減速した。新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなり、12月の緩和後は感染の急拡大で消費などが冷え込んだ。

同時に発表した22年通年の実質成長率は3.0%で、政府目標の「5.5%前後」を大幅に下回った。コロナ流行初期の20年(2.2%)を除けば、マイナス成長だった1976年以来の低水準となった。

22年10~12月の前年同期比伸び率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均(2.8%)をわずかに上回った。

季節要因をならした前期比は横ばいだった。生活実感に近い名目GDPは前年同期から3.5%拡大した。

GDPと同時に発表した他の統計からも景気の失速ぶりは見て取れる。

企業部門では、22年通年の工業生産は前年比3.6%増えた。1~9月の前年同期比3.9%増から鈍化した。コロナ感染をめぐる混乱で国内需要が冷え込み、世界経済の減速懸念も強まり、自動車やパソコンの生産が不調だった。

工場の建設などを示す22年の固定資産投資は5.1%増だった。このうち政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は9.4%伸びたが、固定資産投資の伸びは1~9月の5.9%増から縮まった。22年の不動産販売面積も24.3%の大幅減となった。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は前年を0.2%下回った。マイナスは2年ぶり。1~9月の前年同期比0.7%増から減少に転じた。外食や娯楽などサービス業の打撃が大きかった。

外需も成長を押し下げる要因となった。10~12月の輸出入はともに前年同期比7%減で、2年半ぶりに減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も前年同期を7%下回った。

ゼロコロナ政策などで景気の低迷が長引き、雇用や所得の回復も勢いを欠く。22年の都市部の新規雇用は1206万人で前年比5%落ち込んだ。1人当たり名目可処分所得の伸びは5.0%で、1~9月時点の5.3%から鈍った。

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中国、実質2.9%成長に失速 10~12月コロナで混乱(写真=ロイター) - 日本経済新聞
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今日の株式見通し=もみ合い、日銀会合の結果をあすに控え模様眺め - ロイター (Reuters Japan)

[東京 17日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが想定される。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、前日の下落からの自律反発を期待した買いが見込まれる。一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、徐々に模様眺めが強まるとみられている。

日経平均の予想レンジは2万5700―2万6000円。

前日の欧州市場で株価は続伸した。STOXX欧州600種指数は0.5%高の454.6と、昨年4月以来の高値で取引を終えた。欧州で昨年末から暖冬となる中、ロシアのウクライナ侵攻を引き金とするエネルギー危機緩和への期待が高まっている。米市場の休場を受け、薄商いだった。

日経平均は、前日までの続落で600円超下落しており「下げすぎへの警戒感から100円程度は上がってもおかしくない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役)との見方が聞かれる。欧州株高や為替の円高一服も相場の支えになりそうだ。

一方、手掛かり難の上、あすまで日銀の金融政策決定会合が予定されている。あすの結果発表を前にして、「動きようがない」(国内証券のストラテジスト)という。薄商いが見込まれ、先物の動向に振らされやすいとみられている。

中国では2022年10─12月GDPや12月小売売上高、鉱工業生産などが発表される。米国では1月NY州製造業業況指数が発表されるほか、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスが決算を発表する。

*内容を追加しました

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均     25822.32 29388.16 24681.74

-297.20 2022/01/0 2022/03/0

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Monday, January 16, 2023

海外スマホゲームの消費税、AppleやGoogleなどから徴収へ - 日本経済新聞

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海外スマホゲームの消費税、AppleやGoogleなどから徴収へ - 日本経済新聞
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インボイス登録、9月末まで受け付け可能に 半年延長 - 日本経済新聞

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インボイス登録、9月末まで受け付け可能に 半年延長 - 日本経済新聞
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日経平均続落、終値297円安の2万5822円 - 日本経済新聞

16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比297円20銭(1・14%)安の2万5822円32銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。

円相場は一時1ドル=127円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値水準となった。17~18日の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。一段の円高進行による採算悪化を警戒し、輸出関連株に売り圧力が強まった。

このところ上昇が目立っていた銀行や鉄鋼株が利益確定の売りに押されたことも相場の重荷となった。日経平均が節目の2万6000円を明確に下回り目先の一段安を警戒した短期筋の売りを促したほか、16日に米市場が休場となるのを前にいったん持ち高を減らす動きが出やすかったとの見方があった。

半面、コスト増など円安が逆風となってきた銘柄には、円安の一服感から買い安心感が広がった。食品株をはじめ、内需株の一角が逆行高となった。

東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は前週末比16・77ポイント(0・88%)安の1886・31だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆5564億円。売買高は11億4001万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1322と、全体の約7割を占めた。値上がりは458、変わらずは58銘柄だった。

デンカが大幅安。川重フジクラりそなHDふくおかFGの下げも大きかった。キヤノン日本製鉄も下げた。一方、味の素明治HD花王が上昇。東レエーザイ中部電エムスリーも上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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Sunday, January 15, 2023

Suicaが客室キーに!福島県のいわき駅直結「ホテルB4Tいわき」が15日開業 | 鉄道ニュース - 鉄道チャンネル

2023年1月15日、常磐線いわき駅にJR東日本グループのスマートホテル「ホテルB4Tいわき」(※)が開業します。

交通系ICカードのSuicaやモバイルSuicaが客室キーになる「Suicaスマートロック」を採用。「Suica」によるセルフチェックインやルームインだけでなく、滞在中の相談事などはスマートフォンで24時間いつでも連絡できる仕組みなど、デジタルネイティブ層に向けてモバイル端末を活用した快適な顧客体験を提供します。

サービスの流れ、利用方法イメージ

B4Tの特徴は、無駄のない心地よい空間をリーズナブルな価格で提供できること。メトロポリタンホテルズ・ホテルメッツといったブランドで確立された「安全・安心・清潔さ」はそのままに、フロントの省人化・無人化 、複数棟の遠隔管理等のオペレーションの徹底的な効率化、客室設備・アメニティの見直し等を図りました。

客室タイプ別の料金は、キャビンタイプ(5.5㎡)が3,800円~/96室、シングル(10.5㎡)が6,000円~/113室、ツイン(20㎡、記事冒頭の写真)が14,000円~/15室、2室のみのユニバーサル(30㎡)と1室のみのデラックスツイン(30㎡)はそれぞれ17,000円~(料金はいずれも税別)。なお、開業記念宿泊プランとして、3月31日までは全ての客室で宿泊価格が500円引きになります。

JR東日本グループは今回のB4T開業を2020年3月に全線開通を果たした常磐線復興の第2ステージとして位置づけており、同日開業するショッピングセンター「エスパルいわき」での地元企業とのタイアップ、常磐線特急物流への挑戦による地場産品の販路拡大など、地域と鉄道の持続的発展に向けいわき駅周辺の活性化に取り組むとしています。

なお、B4Tはその効率的な運営形態により、30室程度の少ない客室数でも出店が検討できるため、今後は首都圏の中間駅や地方都市、狭小な立地などにも出店エリアを広げていく予定だそうです。直近では2023年に赤羽と田端で開業。また、グループ外企業とのフランチャイズ方式での出店も目指します。

※ホテル名の「B」はBed、4Tには「Travel」「Train」「Time」「Trust」の4つのfor T――「旅行をする人のためのベッド」「電車移動の合間に休憩気分で利用できるベッド」「効率的に時間を過ごすためのベッド」「信頼、安全性があるベッド」の意味が込められています。

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Suicaが客室キーに!福島県のいわき駅直結「ホテルB4Tいわき」が15日開業 | 鉄道ニュース - 鉄道チャンネル
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お年玉付き年賀はがき当選番号決定 賞品引き換えは7月18日まで - 毎日新聞

2023年版の年賀はがき=2022年12月13日、曽根田和久撮影 拡大
2023年版の年賀はがき=2022年12月13日、曽根田和久撮影

 2023年のお年玉付き年賀はがきと切手の抽選が15日あり、当選番号が決まった。1950年から続いていた公開での抽選会は開かず、今年はインターネット上での発表となった。

 年賀はがきの発行は減少傾向が続いており、23年用の当初発行枚数は16億4000万枚だった。引き換え期間は1月16日から7月18日まで。【加藤美穂子】

1等=109681(下6ケタ)

 現金30万円か、選べる電子マネーギフト「EJOICA<イージョイカ>セレクトギフト」31万円分、または22年発行特殊切手集&現金20万円

2等=6417(下4ケタ)

 ふるさと小包など

3等=73、42、11(下2ケタ)

 お年玉切手シート

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お年玉付き年賀はがき当選番号決定 賞品引き換えは7月18日まで - 毎日新聞
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Saturday, January 14, 2023

なぜ2024年モデルが実現できたのか? 新型「GT-R」について日産開発陣がトークショー - Car Watch

「GT-R」2024年モデルについて開発陣がトークショーを実施

 日産自動車は1月13日、「GT-R」2024年モデルを幕張メッセで開催中の「オートサロン2023」で先行公開した。また、その午後には日産ブースで同車両の開発メンバーがその開発秘話を語り合うトークショーを開催した。

 登壇したのは川口隆志氏(チーフ・ビークル・エンジニア)、仲田直樹氏(チーフ・パワートレーン・エンジニア)、田村宏志氏(ブランドアンバサダー)の3人。本稿はこのお三方達のトークショーをレポートするものになるが、実はこのトークショー開幕の直前にはハプニングが巻き起こった。というのも、突然、トヨタ自動車の豊田章男社長が現れ、ステージ壇上の新型GT-Rの運転席に乗り込んだのだ。

 “ミスターGT-R”の田村氏との談笑のあと、お付き(?)のトヨタスタッフとともにステージから降りて日産ブースをあとにしていったので、わずか数分の出来事ではあったが、日産ブースのステージ前に集まったわれわれ記者陣や一般来場者は「どこまで演出なのか?」という驚きに満ちた笑顔を浮かべることとなった。

「自動車好きの祭典」のオートサロンらしいシーンとなった豊田章男社長の乱入

2022年モデルが十分に行き届かずお客さまからお叱りを受けた。その声をエネルギーに変えて開発した2024年モデル

「思えば遠くにきたもんだ」。トークショーは田村氏のこのひとことから始まった。

「というのも、このGT-Rという車種は、2000年に本格的な開発が始まり、2001年にコンセプトモデルを公開。2007年の東京モーターショーで正式発表と発売開始されたモデルです。1車種1型式のこのクルマが16年も続けられたのは、お客さまから強い支持を得られ続けたことによるものです」(田村氏)。

田村宏志氏(日産自動車株式会社 商品企画本部 ブランド・アンバサダー)

 国連欧州経済委員会自動車基準世界フォーラムにおいて、地球環境保全とCO2排出量の削減を目的として、「UN-ECE R51-03」(以下、R51-03)と呼ばれる提言がされ、2016年より「時速50km走行時の騒音規制」をフェーズ1、2、3と段階的に強めていくこととなった。

 2022年秋より継続生産車についても対象となるフェーズ2規制が始まり、現行GT-Rは2022年モデルでこのフェーズ2規制に対応できないこととなったのだ。「GT-Rは2022年モデルで最後」という定説が流れ始めたのは、このあたりが根拠となっている。

 「2022年モデルの発売のあと、お客さまから、はっきりいえば多くの『お叱り』に近い言葉を頂きました。もっと作れないのか、と」(田村氏)。

 このR51-03の騒音規制は、車検時などに測定されるマフラーの近接排気音だけではなく、タイヤが発する音やエンジンの稼働音など、自動車が発するあらゆる騒音全体に対する規制であるため、とてもクリアが厳しいのだ。

「これをクリアするためには、マフラーの容量を3倍にしてリアトランクスペースを半分に。リアタイヤにも、サイズ255mmのフロントタイヤを履かなければならない見立てとなりました。これだとお客さまは納得がいかないわけです」(田村氏)。

 そこで田村氏は、開発チームに「1馬力も下げない。タイヤの仕様はそのまま。トランクスペースもそのまま。これでGT-Rを継続させるので頑張ってくれ」と指示したという。

 これを受け止めた川口氏は「正直、ワクワクした」と当時を振り返る。「そもそもGT-Rの開発チームは、これまでずっと無理難題を押しつけられてきました。田村の話だけ聞くと、無茶振りをされた……という印象があるかも知れませんが、結果的にはわれわれのエンジニアリング魂に火を付けられました」という。

川口隆志氏(チーフ・ビークル・エンジニア)

 結局、開発チームはタイヤには手を入れず、徹底した静音マフラーの開発に乗り出すことにした。新開発のマフラーでは、エンジンから排出された排気ガスをY字形の分岐配管で、2つに分割する構造としたという。

「低音騒音を密閉された消音室へと導く事で確実に消音し、排気ガスの実態については流速をそのままに従来の消音室へと導いてその他の騒音を低減させました」と川口氏は述べており、このあたりについては川口氏が用いた下記の図解を用いて補足解説をしておこう。

2024年モデルのために新開発された新型マフラーの構造。このマフラーは日本モデルにのみ適用される

 上の図解(2024年モデルのマフラーの透視図)に合わせるならば、実際には配管の形状はY時というよりは“逆”「イ」の字型になっている。高速流体としての排気ガスは、この“逆”「イ」の字の上の部分の滑らかな斜め曲線「\」状の配管に沿って流れ、その先にある従来マフラーと同等の消音器(2024年マフラー図解右下の隔壁内)へと流れることになる。

 対して、この流体としての排気ガスは単極子騒音(流体の吹き出しによって発生する騒音)としての低音騒音成分が“逆”「イ」の字の下の部分の直線「|」に追いやられる(実際には「|」の先で低音騒音を鳴らすというイメージ)。ここは完全密閉された構造になっており(2024年マフラー図解の左下の隔壁内)、低音の大幅な削減を実現する。

「低音以外の騒音成分の低減については、航空機のジェットエンジンの騒音低減技術を応用しているのです。10万馬力ものジェットエンジンから出る騒音が“あの程度”にまで削減されているのは、実はタービンブレードの形状にあるんです。そこにヒントを得て、排気ガスが発生する気流の渦を細かく分割・分散させることで、そのエネルギーを低音域から高音域までまんべんなく分散させることに成功しました。これが2024年モデルのGT-Rの魅力ある新しいサウンドにもなっています」と川口氏は解説する。

 これについても補足解説したい。川口氏の話を聞く限りでは、ジェットエンジンが排出する高圧縮されたジェット気流が引き起こす騒音に対する騒音低減技術の1つ、「マイクロジェット噴射式の騒音低減技術」の応用をしているように聞こえる。

 これは、ジェット気流のような高速流体が発生する騒音を低減させるために、同等速度の微細な流体(マイクロジェット)を本流である高速流体に衝突させて、騒音源を散らす技術になる。もしそうならば、おそらくマフラーの内壁にそうしたマイクロジェットを発生させるような細工がなされているのであろう。手間が掛かる技術なので、マフラーの価格は高価になっていそうである。

「このマフラーがなければ2024年モデルは実現できませんでした。ぜひとも、一新されたGT-Rの排気サウンドをお楽しみ頂ければと思います」(川口氏)。

さらに高まった性能。VR38DETT開発秘話

 このほか、川口氏からは2024年モデルで刷新されたエアロダイナミクスの話、NISMOについてはフロントLSD搭載の狙いについて語られた。

「2024年モデルは基準車、NISMOモデルともにフロントとリアの外観に大きな手を入れました。Cd値を低減させながらも、ダウンフォースは車体全体で13%向上しています」と川口氏。

 NISMOモデルに関しては、増加したダウンフォースを効果的に応用することを狙い、これまでオープンデフだったフロント駆動部に機械式LSDを投入することにしたとのこと。フロント駆動輪の特性が変わることから、GT-Rの特徴的な4輪駆動システム「アテーサE-TS」の制御プログラムをバージョンアップ。結果、サーキット走行時のヘアピンカーブのコーナリングにて、車体0.6台分、長さにして3mほどコーナーの立ち上がりを素早くさせることに成功したそうだ。

フロントLSDに関する解説を行なう川口氏

 実は、兼ねてからNISMOから単体パーツとして、従来モデルのR35 GT-R向けにフロント用機械式LSDはリリースされてきた。部材としては2024年モデルに搭載されるフロント用機械式LSDは同じもののはずである。しかし、アテーサE-TSがこのフロントLSDに最適化されるのは初だ。つまり、アフターパーツとしてのフロントLSDを組み込んでも、2024年モデルの性能には追いつけないということもあり、2024年モデルの魅力は相応に高くなりそうである。

 そして、話題はGT-Rの心臓部である名機「VR38DETT」エンジンの話題へと移る。このエンジンの開発メンバーである仲田氏は、このエンジンの開発に際して当時掲げられた開発コンセプトを振り返る。

「このエンジンはどこからアクセルを踏んでも速いこと。ノーマルの状態でサーキットで走れること。進化の先を見据えた600馬力のポテンシャルを備えること。この3つがこのエンジンの開発コンセプトでした。なお、600馬力を出すことが目的だったのではなく、600馬力を出した時にでも安定した冷却性能が発揮できることにもこだわって開発しています。この600馬力をターゲットにしたお話は2007年の初期モデルの開発時から開発チームがこだわっていた部分なのです」と仲田氏は説明する。

「サーキット走行ができることというのは、具体的には限界性能を引き出した走りにおいても、安定した油水温の制御と油圧の維持を安定化させることを意味します。油膜切れを起こさせない工夫などは、ニュルブルクリンクでの走行テストで鍛え上げられました。当然、ノーマル状態でサーキットを連続走行した際には、いずれフェイルセーフの制御が介入しますが、そのフェイルセーフに陥るまでを緩やかにすること、そしてその動作は、ドライバーが見ることになるメーターとリンクさせることなどにもこだわって開発されています」(川口氏)。

他の日産車に応用されていくGT-Rの技術

 R35 GT-Rの開発から離れ、現在は日産の電動車(EV)やハイブリッド車(e-Power)のパワートレーン開発に従事している仲田氏からは、現在の日産の電動車にはR35 GT-Rの開発の知識が活かされていることを打ち明けた。

仲田直樹氏(チーフ・パワートレーン・エンジニア)

 日産のEVやe-Power車両では、当初、電動車特有のハイレスポンスな動力性能を獲得できたものの、仲田氏は「運転していてなんか気持ちよくない」というフィーリングが気になったのだという。ちなみに、仲田氏はR35 GT-Rのオーナーでもあり、2014年モデルに2011年モデルのサスペンションを組み込んでカスタマイズするほどのGT-Rヘビーユーザーである。

「GT-RのVR38DETTエンジンではアクセルを踏み込むと、まずターボエンジン特有のオーバーシュート領域(≒ターボの過給圧がやや過剰に高まる瞬間)があって、そこから緩やかに規定の過給圧吸気圧へと繋がっていきます。これが、運転時の力強さや気持ちよさに繋がっていることに気が付いたんです。日産のEVやe-Power車では、このGT-Rの特徴を参考に“気持ちいい加速感”の演出を作り込んでいるんです」とは仲田氏の談。

実は日産の電動車にはGT-RのVR38DETTエンジンの特性が継承されていた

 上図左側がVR38DETTエンジンの出力特性、右側がEVやe-Power車の加速感の演出特性になる。GT-Rのエンジンが持つハイレスポンスはEVやe-Power車で難なく再現できるのだが(左図の赤○)、その力強さはターボエンジン特有のオーバーシュートにあると気が付いた仲田氏は、EVやe-Power車にもその演出を盛り込んだ(右図の赤○)というわけである。

「さらに私は、気持ちいい加速感というのは速度の高まりとエンジンの音のシンクロというのが重要だと考えています。効率などを重視すれば本来は不必要なのかも知れませんが、日産のe-Power車にはそうした演出も盛り込んでいます。さらに、2024年のNISMOモデルのフロント駆動部に機械式LSDが組み込まれた新アテーサE-TSですが、この乗り味は日産の電動4輪駆動技術「e-4ORCE」搭載車で近いものが体験できます。アリア、エクストレイルのe-POWERモデルでお試し頂ければと思います」(仲田氏)とのことだ。現在は日産GT-Rの開発から離れ、電動車両の開発に従事している仲田氏らしいメッセージである。

 言いたいことが止まらない仲田氏はさらに続ける。「2022年11月に『伊勢志摩スカイライン』の路線名が『伊勢志摩e-POWER ROAD』へと変わりました。私も自分のR35 GT-Rでこのお正月休みに走って参りました。素晴らしい景色の中を、R35の3速4速で気持ちよく走って参りました。日産車にお乗りの方もそうでない方も、EVやe-Power車はもちろん、あらゆるクルマで走って楽しめるドライブには最高の路線ですのでぜひお出かけ下さい」と仲田氏は述べた。

【ノート】伊勢志摩 e-POWER ROAD篇

 トークショーの最後には、お三方からGT-Rユーザーや日産ファンに向けてのメッセージも語られた。

「われわれ自ら『技術の日産』というのもお恥ずかしいんですが、そういうからには、われわれGT-R開発チームはGT-Rをしっかり進化させ、その技術や知見をその他の日産車にも活かしていき、日産車のブランドを高めていきたいと考えています」(川口氏)。

「2024年モデルのGT-Rのお披露目の場ですが、フェアレディZやGT-Rのようなスポーツカーだけでなく、日産の電動車の方もよろしくお願いいたします(笑)」(仲田氏)。

「ガソリンエンジン車だろうが電動車だろうが、『究極のドライビングプレジャー』を追求していく日産の姿勢は変わりません。そして、みなさんが『こんなクルマが欲しい』という声に応えていきます。今回の2024年モデルに関してはまさにそうです。『もっと作ってくれ』というこ声が私たちを揺り動かしました。それと、クルマは見て触って頂くだけでなく、乗っていただくことが重要だと考えています。さまざまな日産車をお試し下さい!」(田村氏)。

フォトセッションのひとコマ。その最後には……
会場に来ていたカーアクション映画「ワイルドスピード」シリーズの主役で「ワイルド・スピード SKY MISSION」撮影完了前に事故死した故ポール・ウォーカー氏の弟コディ・ウォーカー氏もフォトセッションに参入。ちなみに同作はコディ・ウォーカー氏にCG映像をミックスさせることで完成した

【中継】NISSAN GT-R 2024年モデル 先行公開トークショー

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