このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。
その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。
また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を始めていたこともわかりました。
当時、火が燃え広がっていたことから機体の前側にとどまっていた乗客に呼びかけたということです。
最終的に、日本航空機では乗客乗員379人全員が避難しました。
国の運輸安全委員会は、機体が燃えた状況や乗客と乗員が避難するまでの経緯についても詳しく調査しています。
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▽日経平均株価、1日の終値は1月31日の終値より275円25銭安い3万6011円46銭
▽東証株価指数＝トピックスは17.06下がって2534.04
▽一日の出来高は17億7754万株でした。
1日の日経平均株価は4営業日ぶりに値下がりしました。
大きな要因はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言です。
投資家の間では、インフレ抑制のため利上げを続けてきたFRBが、いつ利下げに転じるのかに関心が高まっていましたが、日本時間1日未明の会見でパウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を示しました。
このため、ニューヨーク市場では金利の影響を受けやすいハイテク関連の株価が下落し、その流れを受けて東京市場でも半導体関連などの銘柄に売り注文が広がりました。
また、利下げに慎重なFRBに対し、日銀が利上げに踏み切る時期が近いのではないかという見方から、外国為替市場では円高が進んだため、日本の輸出関連の銘柄も売られました。
日米の金融政策の方向性をめぐる思惑の違いが株価にも影響を与えた形で、株式市場では引き続き、政策転換のタイミングなどを意識した取り引きが続きそうです。
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楽天グループは３１日、２７年満期のドル建て債の発行総額が１８億ドルで決定したと発表した。写真は同社のロゴ。都内で昨年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Anton Bridge）
発行価格は額面金額の９７．８３％、利率は年１１．２５％となった。発行価格と額面価格との差を踏まえた利回りは１２．１２５％。
発行増額により、社債償還の実質先送り分が増える一方、利払い負担は増加することになる。
浦中美穂
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１月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。尾河眞樹氏のコラム。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano）
［東京 ３１日］ - １月の日銀金融政策決定会合は、筆者にとってサプライズであった。政策変更がなかったのは予想通りだったが、日銀から発信されたメッセージは、これまでと大きく変わった印象がある。
＜マイナス解除に前向き姿勢＞
年初の能登半島地震による経済への影響を見極める必要があることに加え、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコア指数が１１月の前年比２．５％から同２．３％に減速。今回日銀が公表した「展望レポート」でも、２４年度のコアＣＰＩは、昨年１０月時点の前年比２．８％から２．４％に下方修正された。したがって、このようなタイミングで、あえてマイナス金利政策の解除が近いことをほのめかすことはないと思っていた。しかし、先々の政策指針を示す「フォワードガイダンス」の変更こそなかったものの、植田日銀総裁の記者会見では、全体的に物価目標達成への自信を深めているような、前向きな表現が目立った。
＜大きな方針転換、フォワードルッキングへ＞
総裁は昨年１０月の記者会見以降、物価について「第１の力」「第２の力」という表現を使って説明してきた。「第１の力」は、輸入物価の上昇が国内の物価に及ぼす影響を指す。「第２の力」は、賃金の上昇を伴った物価の上昇で、いわゆる「賃金と物価の好循環」のことである。外部要因による「第１の力」は、悪いインフレと言えるが、これは既に減速傾向であり、今後も抑制されていく見通しだ。一方で、「第２の力」、つまり「良いインフレ」については、総裁はこれまで、「来春（２４年春）の賃金が強く出れば、それが消費を支えていくという因果関係があるので、その辺を『見極めたい』」としてきた。
しかし、今回の会見では「賃金から販売価格への波及も少しずつ広がっていると考える」と述べたうえで、賃金について３月の決定会合までに「ある程度の情報が得られる」との考えを示した。さらには、賃金の上昇が物価上昇に追い付いていないことで、足元マイナスになっている実質賃金については、「足元でマイナスであっても近い将来プラスに転じるという『見通し』があればそれは政策の正常化を必ずしも妨げるものではない」とまで表現を強めている。
要するに、「賃金と物価の好循環」の達成を「見極め」てからマイナス金利政策を解除する、というバックワードルッキングな方針から、将来改善しているという「見通し」を判断材料にするという、フォワードルッキングな方針へと今回の決定会合で大きく転換したことが見て取れる。
＜７月解除本命、３月―４月も＞
ソニーフィナンシャルグループは、実質賃金がプラスに転じるのは今年の後半と予想しており、これまでの植田総裁によるバックワードルッキングな説明を踏まえ、マイナス金利政策の解除は、今年１０月になると予想してきた。しかし、上述したように、そもそも日銀の政策反応関数が変わっていることを考慮すれば、マイナス金利政策解除は、より早いタイミングになると言わざるを得ない。よって、今回の決定会合を受け、当社はマイナス金利政策解除の時期について、今年７月の展望レポート発表のタイミングをメインシナリオとしつつも、データ次第では３月、４月の可能性も十分にあり得るとの見通しに修正した。
＜織り込み進む市場＞
しかし、今回のタカ派な決定会合を受けて、今後為替が円高トレンドに入るかといえば、そうはならないとみている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）の先物をみると、市場では今年３月か４月のマイナス金利政策解除が十分織り込まれており、今後さらに市場の予想が大きく前倒しになることはないからだ。逆に言えば、４月までにマイナス金利解除が決定されることが、市場で約７割も織り込まれているのであれば、あえてそのタイミングを外さずとも、４月にマイナス金利政策を解除すれば、金融市場のボラティリティーは抑えられるという考え方もあるだろう。
神田真人財務官は２４日、ロイターのインタビューで「日銀の今後の政策への関心が高く、これが投機にも影響している」と述べ、日銀はじめ各国中銀とは常日頃から連携をとっており、市場に与える影響を注視していくとの考えを示した。日銀決定会合の翌日に政府サイドからすかさずこうしたコメントが出ること自体、政府と日銀の間で、何等かの方針が確認されたのではないかと考えるのは、深読みし過ぎだろうか。
＜関心は米金融政策へシフト＞
１月の決定会合を通過し、今後は米国の金融政策に市場の関心がシフトしていくことになる。筆者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）について、３月の利下げ開始や、年内５回超もの利下げが実施されるとの市場の見方は、やや前のめりだと考えている。昨年１１月以降、市場で早期利下げ期待が高まったことによって、米株価急上昇に伴いクレジットスプレッドが急低下するなど、これまでのＦＲＢの大幅利上げにもかかわらず、足元はむしろ金融環境が緩和しているためだ。
インフレの再燃を招かぬように、ＦＲＢの利下げはあくまで慎重なペースにならざるを得ないのではないか。今後、市場の早期利下げ観測が徐々に後退すればドルに上昇圧力がかかるだろう。一方で、日銀のマイナス金利解除への期待が円を下支えるため、ドル円はしばらく綱引きとなり、１４３ー１５０円のレンジで方向感に欠ける展開になりそうだ。
＜今春解除ならメッセージ重要に＞
注意したいのは、仮に日銀が３月か４月のタイミングでマイナス金利政策解除に踏み切った場合だ。筆者は、いくら市場が十分にマイナス金利解除を織り込んでいたとしても、この時のメッセージの出し方次第では、思わぬ円金利上昇や円高が進行するリスクをはらんでいると考えている。
植田総裁は今回の会見で、マイナス金利政策を解除する際にその後の金利の動向についても考慮するのかと問われると、「そういうことになると思う。そこも含めて深刻なあるいは大きな不連続性が発生するような政策運営は、現在みている経済の姿からすると避けられるのではないか」と述べたうえで、仮にマイナス金利を解除しても極めて緩和的な金融政策は続くとの考えを示した。
つまりは、マイナス金利を解除しても急激な金利上昇などもないし、その後も緩和政策は続けるとの趣旨だ。国内ではこうした見解に理解を得られそうだが、「市場は期待で動く」ことを踏まえれば、マイナス金利を解除すれば、海外投資家は「賃金と物価の好循環」に対するお墨付きが得られたと受け取り、その後の連続した利上げへの期待を強めるかもしれない。
「追加利上げは当面ない」という主旨のメッセージをはっきりと発しない限り、市場は次回、さらにその先の利上げを織り込みに行く可能性があるだろう。しかし、それを避けようと今後の利上げを強く否定すれば、そうした経済環境であるにもかかわらず、なぜマイナス金利を解除するのか、説明がつかなくなる。
＜年央にかけ１４０円割れも＞
いずれにせよ、２４年春闘の集中回答日が３月中旬であることを踏まえれば、３月以降の日銀決定会合は毎回注目を集め、ボラティリティーが高まる公算だ。前述した通り弊社は現在７月のマイナス金利政策解除をメインシナリオとしているが、ＦＲＢは６月から利下げを開始するとみており、年央にかけては、日米の金融政策の転換にも注目が集まるなか、ドル円が１４０円を割り込む可能性は高い。
（編集 橋本浩）
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルグループの執行役員兼金融市場調査部長、チーフアナリスト。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。著書に「〈最新版〉本当にわかる為替相場」、「ビジネスパーソンなら知っておきたい仮想通貨の本当のところ」などがある。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
ダイハツ工業は1月30日、認証不正問題により出荷停止となっていた軽自動車「ミライース」など計10車種について、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けたと発表した。解除の対象となる車種の出荷・生産再開の時期は現時点で決まっていない。
国交省から出荷停止の指示が解かれた車種は、ミライースと軽商用車「アトレー」「ハイゼットトラック」「ハイゼットカーゴ」、OEM（相手先ブランドによる生産）車のトヨタ自動車「ピクシスエポック」「ピクシスバン」「ピクシストラック」、スバル「プレオプラス」「サンバーバン」「サンバートラック」の計10車種。
出荷・生産再開については、仕入れ先や販売会社の現状を聞き取りしたうえで、具体的なスケジュールを決める。
ダイハツの一連の不正問題では、国交省が不正のあった車両などを対象に道路運送車両法の基準適合性を確認する試験を実施している。検証が終了した車種から結果を順次公表しており、19日にはトヨタからの受託生産車「プロボックス」と同車ベースのマツダ「ファミリアバン」のほか、ダイハツ「グランマックス」のバンタイプと、グランマックスをベースにOEM供給するトヨタ「タウンエース」およびマツダ「ボンゴ」のバンタイプの5車種について、出荷停止指示を解除した。
中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo/File Photo）
[北京 ２９日 ロイター] - 中国の何立峰副首相は２９日、株式市場の低迷が長期化する中、資本市場の安定を図るため、上場企業への支援を強化するよう呼びかけた。新華社通信が報じた。
何氏は「上場企業は質の高い経済発展のための重要なミクロの基盤だ。上場企業の質の高い発展を促進することは、高水準の技術的自立を達成し、近代的な産業システムの構築を加速させ、市場の信頼を高めるのに役立つ」と指摘。政府部門は、資本市場の信頼性を高め、安定させるために質の高い上場企業への支援を強化すべきとした。
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香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。
中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か
カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。
中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。
オルタナティブ・インベストメント・マネジメント・アソシエーションのアジア太平洋地域共同責任者、李可勝氏は「中国本土の裁判所が香港の裁判所の判決を受け入れるかどうか、世界の投資家が注視している」と指摘。「香港の司法判断が中国本土で実際に執行されるかどうか、重要な前例となるかもしれない」と述べた。
WATCH: China Evergrande Group, the world’s most-indebted property developer, received a liquidation order from a Hong Kong court. Lorretta Chen reports.
Source: Bloomberg
こうした不透明感は、常に中国共産党の利益が優先されるとの懸念が投資家の間で高まっている現状を浮き彫りにする。不動産からハイテク業界に至るまで、当局による民間産業への突然の締め付けは、景気減速を巡る懸念とともに、株価のバリュエーションに打撃を与えてきた。
香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、中国の裁判所が自らの管轄で管財人を任命する可能性もある。
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、カイユアン・キャピタルのマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「清算命令が本土における中国恒大の事業や資産に直ちに影響を与える可能性は低い」と指摘。「清算人はオフショアの資産を管轄することはできるだろうが、本土でその権限は認められないだろう」と述べる。
これに加え、中国当局者は過去に、債権者の利益よりも仕掛かり物件の完成や請負業者への支払いを優先する考えを明らかにしている。中国恒大もこれに同意しているようだ。
中国恒大の浮沈は、中国民間企業の発展において香港が果たしてきた中心的な役割も物語っている。会長の許家印氏は1996年、広州で同社を創業したが、不動産開発業者に対する規制強化で財務悪化を招くまで、中国恒大の目覚ましい成長を後押ししてきたのは深い資本市場を持ち、世界の投資マネーへと通じる玄関口となった香港だった。
原題： Evergrande Liquidation Is a Big Test for International Creditors（抜粋）
豊田自動織機をめぐっては、去年、当時生産中のフォークリフトなどに搭載する4種類のエンジンについて、国の排出ガスの性能試験で不正を行っていたことが明らかになっています。
国土交通省によりますと、その後、会社側が調査を進めた結果、新たに、現在生産する別の4種類のエンジンでも不正が確認されたと29日、報告があったということです。
新たに確認された不正は▽フォークリフト用のエンジン1種類の排出ガスの性能試験と、▽自動車用のエンジン3種類の出力試験に関するもので、不正が確認されたエンジンは合わせて8種類になりました。
このため国土交通省は、基準への適合が確認されるまで現在生産しているエンジンの出荷を停止するよう指示したということです。
また、去年不正が発覚した建設機械用のエンジン1種類が国の基準を満たしていなかったという報告もあり、このエンジンが搭載された機械のリコールに向けて対応することを指示したということです。
国土交通省は30日から会社への立ち入り検査を行い、事実関係の確認を行うとしています。
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28日午後2時10分ごろ、大分県国東市の大分空港で、訓練中の小型ジェット機「ホンダ・エアクラフト式HA―420型」が着陸時に滑走路から逸脱し、脇の草地に止まった。男性3人が乗っていたが、火災などは発生せず、けがはなかった。国土交通省は事故につながりかねない重大インシデントに認定。運輸安全委員会は航空事故調査官2人を指名した。
ジェット機を所有する本田航空（埼玉県川島町）などによると、60代の訓練生が操縦し、午後0時20分ごろに同空港を離陸、約2時間の飛行予定だった。国交省大分空港事務所によると、着陸時に車輪は全て出ており、着陸後に何らかの原因で逸脱したと見られる。
この影響で滑走路が約1時間閉鎖され、発着便計4便が欠航した。同社は2023年8月にも、同空港で訓練中の小型プロペラ機が滑走路に胴体着陸する事故を起こしている。【井土映美】
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２０２５年大阪・関西万博について、能登半島地震に伴う延期や中止を求める声が一部で出ている。万博会場の建設が被災地の復旧・復興工事の妨げになるといった見方があるためだが、現状、政府は地震を受けた万博の延期や中止は否定している。万博工事に携わるゼネコン関係者も万博と現在の被災地で必要な工事の種類は異なるとしており、予定通りの開催に支障はなさそうだ。
能登半島地震と万博を巡っては、さまざまな人がそれぞれの立場で〝持論〟を展開している。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良２区）は２７日、長野市内での講演で、万博開催延期を岸田文雄首相に進言したと発言。経済同友会の新浪剛史代表幹事も５日の会見で「人命第一が政策としてしかるべきだ。そうであれば世界は理解していただける」と話し、万博延期の可能性に触れた。
一方、元大阪府知事の橋下徹氏は出演したテレビ番組で「万博の中止・延期も考えるべきだ」と述べたものの、後に自身のＸ（旧ツイッター）に「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」と投稿。あくまで予定通りの開催を目指す考えを強調した。
インターネット上などでみられる主張は、能登半島では道路や水道管などのインフラに大きなダメージが出ており、復旧のため万博工事の作業員や重機、資材を被災地に振り向けるべきだといったものだ。被災地に地理的に近い関西で「お祭り」とも形容される万博を開催することを疑問視する声もある。
ただ、政府や大阪府などは今回の地震に伴う万博の延期・中止は検討しないとの立場だ。岸田首相は２２日、斎藤健経済産業相に対し、被災地の復興に支障をきたさないため、万博関連の資材調達を計画的に進めるよう指示した。
大阪府の吉村洋文知事も「（万博と被災地は）二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と言及。日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は「被災地の復興と同時に万博会場も完成させる」と話した。
万博やゼネコンの関係者らは、万博のパビリオンなどの建物と被災地の復興・復旧の工事は重複しないとみている。
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現在、被災地では土木工事が中心だが、万博協会幹部は「会場の土木工事は９割を終えている」と説明。万博会場の工事を請け負う大手ゼネコン幹部も「土木と建築、設備工事では人材の職種が異なる。資材も足りているし、震災は万博工事に影響しない」と言い切った。
さらに民間シンクタンクのアジア太平洋研究所も、被災地での新築建物の工事の多くは万博開催後の発注になるため、重複はしないとの考えだ。
阪神大震災の被災地、兵庫県の斎藤元彦知事は「能登半島の復興は財政的な支援の枠組みもある。復旧・復興は着実に進んでいくだろう」と指摘。その上で、「震災の経験や教訓を共有し、災害に強い社会をつくるというメッセージを万博の機会に発信することが重要だ」と訴えている。
能登半島地震が起きる前から万博の準備遅れの重要な要素として懸念されてきたのが、パビリオンや施設の建設だ。ただ、一部で遅れや混乱があるものの、多くは堅調に建設が進みつつある。
万博協会が発注したテーマ館や迎賓館、大催事場など計１０施設は当初、入札の不成立が相次ぎ建設の遅れが懸念された。しかし仕様の見直しや価格の引き上げなどを経て、昨年８月までにすべて落札。すでに全１０施設が着工済みだ。国内企業などが手がける１３の民間パビリオンも、１０施設が着工済みとなっている。
海外パビリオンを巡っては、日本側が建設して貸し出すタイプＢ、Ｃも、順調に工事が進んでおり、「いずれも、予定通りに完成する」（万博協会）見通しだ。タイプＢ、Ｃには約１００カ国が入る。
ただ、各国が独自で設計・建設するタイプＡは、当初６０カ国が建設を希望していたが、建設事業者が決まったのは３５カ国にとどまっている。一部の国が撤退したり、簡略に建設できるタイプＸに移行したりする動きも出ている。
海外政府関係者には「万博の準備は常に混乱が伴うが、私たちは日本を信頼している。最後は必ず間に合わせるだろう」などの楽観的な見方もある。ただ建設業界からは、予定通り開幕しても、一部のパビリオンが完成していない可能性を指摘する声が出ている。
被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている。インフラ整備には時間がかかり、解体作業や仮設住宅の建設が進む被災地で新しい住宅を建設していくのは来年以降になる可能性が高い。本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる。
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土木工事と建設工事を混同した意見が見られるが、全く違うものだ。
長らく停滞してきた関西経済にとり万博開催は重要な投資になる。震災があっても日本経済が着実に復旧し、万博を予定通りにやり切ることが非常に重要だ。
復興の過程を海外の人に見てもらうことも、国威発揚から課題解決型へ向かう近年の万博と親和性がある。新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ「拡張万博」の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう。（井上浩平、黒川信雄、清水更沙）
モルガン・スタンレーは、中国株の主要指標の年末目標を引き下げ、日本の株価指標目標は上方修正した。日本株と中国株とのパフォーマンスギャップが拡大する状況が背景にある。
ＭＳＣＩ中国指数の年末の基本シナリオ目標を従来の60から53に下げる一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年末目標は2800に設定し、従来の2600から引き上げた。ＭＳＣＩ中国指数は想定する１株利益と株価収益率の下方修正、ＴＯＰＩＸは上方修正に基づくという。
ＴＯＰＩＸの予想株価収益率の市場コンセンサスは14倍で、モルガン・スタンレーも同じ数字を想定していたが、ジョナサン・ガーナー氏を中心とする株式ストラテジストらは「15倍を維持できるという見方が、目標引き上げの大きな要因」と説明した。
「地政学とマクロ、利益ファンダメンタルズの変化を反映する年初来のパフォーマンス乖離（かいり）」が、投資家にポートフォリオの再配分を促しているとストラテジストが25日のリポートで指摘した。
ハンセン指数の目標は１万8500から１万6000、ハンセン中国企業株指数は6350から5450、ＣＳＩ300指数は3850から3500にそれぞれ下向き修正した。
中国市場については、「製造業と工業、クリーンエネルギー部門に偏る状況や、2024年中に徐々に強化が見込まれるオンショア政策緩和への反応が歴史的により大きいことを考え合わせると、われわれはオフショア中国株より（人民元建て）Ａ株を引き続き選好する」とした。
グローバル投資家は中国に代わる投資先を求め、同国株は日本株をアンダーパフォームしている。中国の景気回復と不動産危機を巡る不安は払拭（ふっしょく）されておらず、当局による 株価支援策もセンチメントを持続的に改善させるには至っていない。
チーフ中国株ストラテジスト、ローラ・ワン氏を含むアナリストらは、中国株式市場の持続的回復には、政府による十分なマクロ刺激策と市場安定を図る一層の協調行動が必要との見解を示した。
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時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
中国株の持続可能な回復へのハードルなお高い－モルガンＳ
原題： Morgan Stanley Cuts China Stock Targets, Raises Japan Estimates､CORRECT: Morgan Stanley Cuts China Stock Targets, Raises Japan､China Stock Recovery Requires More Stabilization Efforts: MS（抜粋）
(ストラテジストの見解を追加して更新します。更新前の記事で６月末時点を従来の目標に訂正済みです)
１月２６日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３３円４７銭安の３万６００３円００銭と、反落してスタートした。写真は都内の株価ボード。２０１０年６月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３３円４７銭安の３万６００３円００銭と、反落してスタートした。一時３００円超安に下げ幅を拡大した。
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型式指定を取り消されたのは、ダイハツの「グランマックス」、トヨタ自動車ブランドの「タウンエース」、マツダブランドの「ボンゴ」の3車種でいずれもトラックタイプです。
国土交通省によりますと、国の認証の不正取得問題で会社への立ち入り検査を行って詳しく調べた結果、これらの車で特に悪質な不正行為が確認されたということです。
具体的には、衝突試験でエアバッグの作動確認をする際、センサーで自動的に検知するのを確かめる必要があるにもかかわらず、タイマーで作動させていたことがわかったということです。
このため国土交通省は26日、3車種のトラックタイプについて道路運送車両法に基づいて大量生産に必要な型式指定を取り消しました。
ダイハツは、今週、開かれた会社の意見を聞く聴聞で、取り消しの方針に対し「意見はございません」などとする陳述書を提出し、受け入れる意向を示していました。
２５日の米国株式市場で、米ＩＢＭの株価が約１３％急騰し１０年超ぶりの高値を付けた。８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）
ＩＢＭ株価は一時、２０１３年６月以来の高値となる１９６．５８ドルまで上昇。時価総額は約２００億ドル増加した。年初来では約２０％上昇。１日当たりの上昇率では２０年３月以降で最大となる見込み。
今回の発表を受けて少なくとも８人のアナリストが目標株価を引き上げた。ＬＳＥＧのデータによると、ＩＢＭをカバーしているアナリスト２０人の目標株価の中央値は１４４．５０ドルで１カ月前と変わらず、投資判断の平均は「ホールド」となっている。
ＪＰモルガンのアナリストは投資家向けメモで、ＩＢＭの目標株価を１７０ドルから１９０ドルに引き上げた。人工知能（ＡＩ）ブームを受けて一部のハイテク株が得ているようなバリュエーション面での恩恵をＩＢＭは享受していないとした。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日、３会合連続で政策金利を据え置き、利下げはまだ先になることを示唆する文言を維持した。
中銀預金金利は過去最高の４％で据え置かれた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト全員の予想通りだった。ＥＣＢは、金利をこの水準で十分に長く維持することが、消費者物価上昇の抑制に「大きく貢献する」と繰り返した。
政策委員会は声明で「入ってきた情報は、中期的なインフレ見通しに関する前回の評価をほぼ裏付けている」とし、「引き締まった資金調達環境が需要を減退させており、これがインフレ率の押し下げに寄与している」と説明した。
原題： ECB Holds Rates and Signals Cuts Are Still Some Way Off（抜粋）
これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
１月２４日、日本製鉄は森高弘副社長が米連邦議会の議員らと面会し、ＵＳスチールの買収について意見を交わしたことを明らかにした。２０１９年３月、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Yuka Obayashi）
日本製鉄広報はロイターに対し、森副社長が「米国連邦議会議員メンバーと会い、本買収が米国の産業や労働者を含む全てのステークホルダー（利害関係者）にとって有益なものであるかについて対話した」とした。
日本製鉄は「引き続き関係するステークホルダーと対話し、理解を求めていく」とした。
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中国の国内投資家は、経済見通しの悪化懸念が強まる中、国内株を手放し安全な債券に逃避している。
30年国債利回りは今週、約20年ぶりの低水準を付け、国債先物価格は2023年４月以降で最大級の上昇を記録した。世界２位の経済大国である中国からの資金流出が拡大する兆しが見られており、中国株の指標ＣＳＩ300指数は５年ぶり安値を付けている。
海外投資家による人民元建て債保有シェアが低いことを考慮すると、債券への資金シフトは国内投資家が主導している公算が大きく、投資機会を探し続ける資金運用者の動きを映している。当局はさまざまな対策を打ち出しており、2780億ドル（約41兆円）規模の 株式相場下支え策も検討されているようだが、市場関係者は、こうした措置が株式相場の下落トレンドを逆転させるかどうか懐疑的だ。
南京証券の債券アナリスト、楊浩氏は、「株安の深刻化で国内投資家が極端なリスク回避に動いており、安全資産を求めて債券に大きく資金を投じる流れに弾みが付いている」と指摘。投資信託は顧客の購入申し込みが増加したことから長期債を買い集めており、一部の株式投資家はヘッジとして債券先物を買っている可能性があると付け加えた。
債券買いの動きは根強く、指標10年債利回りは02年以来の低水準に近づいている。
中国の分析会社Ｚベン・アドバイザーズが集計した第三者機関のデータによると、債券ファンドは昨年12月に株式ファンドの13倍の資金を集めた。10－12月（第４四半期）には債券ファンドの新規資金調達額は22年半ば以来の高水準に達した一方、株式ファンドの調達額は少なくとも過去５年間で最低付近にとどまった。
中国人民銀行（中央銀行）が今年、一層の 金融緩和を実施するとの見方がトレーダーの間で強まっていることも債券への資金流入の背景にある。
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原題： China Stock Rout Sends Local Funds Scurrying to Safety of Bonds（抜粋）
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