Saturday, December 31, 2022
2023年の展望：春以降の円安再起動警戒、上下にぶれる要因は日米金融政策＝唐鎌大輔氏 - ロイター (Reuters Japan)
［東京 ３１日］ - ２０２２年のドル／円相場は、１９８５年のプラザ合意以降では最大となる円安相場となった。間違いなく為替市場の歴史に刻まれる年になるだろう。
ちょうど１年前（２１年１２月）のロイターコラムで筆者は、２０２２年の為替市場展望に関して「残念ながら本稿執筆時点では『日本回避』というムードが続いてしまうように感じる」と述べた。
円の名目実効為替相場（ＮＥＥＲ）は年初来で最大１５．５％（１０月下旬時点）、円高への揺り戻しを経た本稿執筆時点（１２月中旬時点）でも１０％近く下落している。よく「円安はドル高の裏返し」というが、これは本質ではない。
ドルのＮＥＥＲが本格的に上昇し始めたのは４月下旬以降だが、円のＮＥＥＲが暴落したのは３月初旬だ（３月だけで円のＮＥＥＲは５％下落した）。今回の円安は日本経済へのネガティブな評価を発火点としており、それ自体は日本回避と言える動きだった。
その後のＮＥＥＲの急落を見ても、他通貨の動きとは明らかにかい離しており、円安の全てをドル高（要因としては日米金利差拡大）だけで解釈するのは無理筋だと筆者は思う。
こうした歴史的な年を経た２３年のドル／円相場に関して、どのようなイメージを持つべきか。現状では「円高の年」と考える向きが優勢と見受けられる。確かに円が変動為替相場で取引される以上、これほどの円安の翌年が円高となること自体に大きな違和感はない。しかし、２３年末まで円高だけで駆け抜けることができるのか。
簡単に今後のイメージを描いておくと、１─３月期までは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅や利上げ停止がテーマ視される中、米金利低下とドル安に応じた円高が促されやすいと考えている。このあたりは多くの市場参加者が共有する問題意識と思われる。
この際、下値めどは２０２２年の値幅の半値戻しである１３０円弱だろうか。為替市場はオーバーシュートが常であるため１２５─１３０円のゾーンまで落ちてくる可能性はある。
しかし、２０２２年初頭の１１２─１１３円近辺まで戻るのは相応に難易度が高いように思える。上述の通り、今年の円安はドル全面高だけではなく、円全面安も併発した結果だと考えられる。ドル全面高はＦＲＢのハト派転嫁（pivot）とともに修正される余地があるにしても、史上最大の貿易赤字などを背景にゆがんだ円全面安の部分は解消されまい。
直感的にも巨大な貿易赤字を擁する世界で、唯一のマイナス金利採用国の通貨が買われ続けるというイメージはわきにくい。もちろん、２３年の貿易赤字は２２年よりは縮小するだろうが、赤字自体は解消が難しいだろう。また、為替予約のリーズ＆ラグズを踏まえると、２２年の赤字は相応に２３年にも効くように思う。
＜春以降も円高になるのか＞
では、４─６月期以降はどうなるか。金融市場ではそのまま円高傾向が続き、２２年初頭の水準に戻るという見方もある。本当にそうなるだろうか──。
上述した日本の金利・需給環境も加味すれば、円高の持続性には当然疑義が持たれるが、それだけではない。コンセンサス通りの展開となれば、４─６月期以降はＦＲＢの利上げ停止を確認することになる。だが、「次の一手」としての利下げが現実的に市場予想の範囲に入ってくるのは、２３年中の話ではないと筆者は考えている。
もっとも、この点には諸説ある。利下げを見込む向きもあるため、ドル／円相場の展望が分岐するとしたら利下げ可能性の確度をどれほど想定するかなのだろう。
仮に「２３年中の利下げは無い」という立場を取ると、金融市場には当面、ＦＲＢの大きな政策変更を予想しないで済む穏当な時間帯が生まれる。象徴的にはボラティリティ低下とともに株高という地合いに至る可能性がある。
利下げをするわけではないので、日本から見た内外金利差も相応に高止まりする公算が大きい。これは対ドルだけではなく、対クロス円通貨に対しても同様のことが起きるはずだ。
「十分な金利差」と「低いボラティリティ」はキャリー取引が行われるための２大条件である。２２年中は日米金利差が円売りの材料として注目されたが、本当の意味で円安を駆動するとしたら２３年の方が好ましい環境に思える。「円だけマイナス金利」という状況下、貿易赤字大国の通貨が上昇一辺倒という軌道をたどるのは非常に難しく、説明に窮する。
逆に言えば、「十分な金利差」と「低いボラティリティ」があって、株高でリスクオンムードが強い時に、貿易赤字国通貨が上昇一辺倒になるという光景は直感的には想像が難しい。
＜ＦＲＢ利上げ継続なら円安リスク＞
以上はメインシナリオだが、リスクは上下双方向に広がっている。主だったものを１つずつ挙げておきたい。
まず、予想外に円安が行き過ぎるリスクだが、これはＦＲＢの利上げ継続の可能性だろうか。米国のインフレ率がピークアウトしていることは自明であるとしても、多くの市場参加者が抱く「１─３月期中に利上げが停止する」という前提は確実なのか。
個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターはダラス地区連銀が試算するトリム平均指数で前年比４．７％程度、コアベースで５％超、総合ベースでは６％超である。年初３カ月間で安定的に２％程度の軌道に収束したという判断に至るのか。
インフレ率は供給制約の緩和やエネルギー価格の下落を背景に１０％から５％へ容易に減速しそうだが、５％から２％へ減速するためには労働力不足やこれに伴う賃金の騰勢の行方にめどが立たなければならない。ここに不透明感が残る。
現状、ターミナルレートのコンセンサスは４．７５─５．２５％というレンジにあるが、例えば「６月以降は四半期に１度、２５ｂｐ」というペースで利上げが継続する可能性はないか。そうなった場合、ターミナルレートは６％に接近する。金融市場ではほとんど想定されていないシナリオである。
パウエルＦＲＢ議長は１年前（２０２１年１１月末）、「インフレは一時的」という認識を急きょ撤回し、市場に大きなショックを与えた経緯がある。当時の翻意に比べれば、利上げが１─３月期で停止せずに緩やかなペースで持続するという展開はさほど不自然ではない。メインシナリオではないが、円安方向のリスクシナリオとしては検討する価値がある。
＜日銀のマイナス金利解除という「大穴」＞
片や、想定以上に円高が行き過ぎるリスクもある。これも複数考えられるが、やはり新体制への移行に伴う日銀のタカ派転換だろう。
本稿執筆時点の金融市場では１２月１９─２０日の金融政策決定会合においてイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）の許容変動幅が拡大された話題で持ち切りだが、現状のところは「緩和枠組みの柔軟化であって利上げではない」が「大本営発表」である。
これ以上の展開として（恐らくはしかるべき総括的検証などを経て）本当の引き締め、日銀Pivotと呼べるような政策決定も残されている。新体制が一足飛びにそのような決定に至るという見立ては決して支配的ではないが、今回の日銀決定に伴い円相場が急騰したことにも表れるように「しょせん、日銀は引き締められない」という市場予想が覆されると、大きなプライスアクションが起きる。
現状、市場が抱く新体制へのイメージは「現状より緩和姿勢が強まることはない」程度であり、新総裁の候補者が複数名挙がっているものの、どの候補者になればどういった政策修正に至るのかというコンセンサスはない。それだけにサプライズが起きやすい状況とも言える。
「新体制移行とともに利上げ（＝マイナス金利解除）」というような展開は可能性として少し上がっているのかもしれないが、やはり予想としては「大穴」の部類ではないかと思われる。
しかし、１３年４月、黒田総裁が就任後初の会合で「量的・質的金融緩和」を決定し強烈なリフレ思想を印象付けた記憶をたどれば、その逆の展開が２０２３年４月に起きることはないのかは気がかりではある。
もちろん、大きな決定が苦手な岸田文雄政権の特質を思えば、利上げは荷が重く可能性は高くはない。金利上昇は住宅ローン金利などを通じてかなり露骨に家計部門から嫌われるはずだ。
だが、マイナス金利解除に伴う「日銀の利上げ」という展開は為替市場参加者の大多数が想定していないものであるだけに、積極的な円買い材料に乏しいと言われる中、大きな価格変動をもたらすリスクとして念頭に置くべきである。
編集：田巻一彦
＊１２月２１日までの情報に基づいています。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト。２００４年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。０６年から日本経済研究センター、０７年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向。２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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Friday, December 30, 2022
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Thursday, December 29, 2022
日経平均、米株急伸が支え（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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明日の株式相場に向けて＝勝利の要諦は柔軟性にあり | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより２０２２年相場は、振り返ればコロナバブル崩壊を強く印象づけた１年となった。象徴的だったのはやはり師走相場。市場関係者の間でも年末高を唱える声が圧倒的に多かったが、完全に裏切られる格好となった。掉尾の一振もみられず、とりわけ１２月後半、最終コーナーを回ってからの失速ぶりが際立った。
今年の株式市場の特徴としては、なかなか方向性が見えにくく、投資家はアマノジャクな相場の不連続性に振り回されたという印象が強い。全体地合いが軟化して投資家心理が冷え込んでも、個人投資家の追い証が頻発する直前で底が入り、今度は空売りを積み上げていた側が悲鳴を上げる踏み上げ相場へと移行する。このアンワインドが終了すると、再び重力に逆らえなくなり下値を探る展開へと変わる。好材料も悪材料もほとんど後講釈的について回るだけで、ロシアのウクライナ侵攻を除けば「青天の霹靂」的な材料が相場の方向性を左右することはなかった。波の合間で投資家心理のみが右往左往した。結局、１年を通じて日経平均が２万円台後半で上下動を繰り返したのはその証左といえる。
インフレ高進とそれに呼応した中央銀行による金融引き締めが、常に相場の重荷となったが、それを悪材料として過大評価した売り方のショートポジションが皮肉にもリバウンドの原動力となった。ただ、直近の動きで師走高のシナリオに乗れなかったことは、株式市場のマネーフローが引き潮にあることを暗示しているようにも見える。来年は時間を味方につけにくい潮の流れの中で、どう戦うかということを考えなければならない。
元来、株式投資は人間が見ることのできない未来と対峙して、そこにある果実を取りに行く作業であり、その意味で投資家は希望的観測の塊ともいえる。したがって失敗しないために必要なのは、信念を貫く剛直な精神ではなく、誤謬を犯したら引き返すことに躊躇しない柔軟な思考である。流れに逆らわず、かつ次に来る波の形をいかに早く察知するかが投資の要諦であり、周りを顧みずに剛直に攻めればそれはすなわち玉砕につながる。波に飲まれるのではなく、波に乗るために必要なのは柔軟性で、負けを認めて仕切り直す勇気も時に必要となる。仕切り直す柔軟性さえあれば、株式投資は総合的に勝利することが可能だ。
年明け以降の相場は、外部環境として明らかにネガティブな要素が多い。米国や欧州ではＱＴ（量的引き締め）を含めた金融引き締めと景気後退懸念の高まり、中国を絡めた有事リスク、米中対立を背景としたサプライチェーン問題、国内では政局が大いに乱れ、そしてミクロに目を向けても企業業績の停滞が重くのしかかる。しかし、これらが一斉に押し寄せて株価を圧し潰すようなことにはならない。ローマ帝国時代を生きたストア派の哲人セネカいわく「恐怖の数のほうが危険の数より常に多い」。これは正鵠を射た言葉で、恐怖は人間心理が生み出すもので本当の危険の数とは一致しない。恐怖の代償としてチャンスを取りにいくのがいわゆる未来と対峙する、投資するという行動にほかならず、このバランスを極めれば百戦危うからずである。
新年相場の要所となるのは１月１２日に発表が予定される１２月の米ＣＰＩだ。この結果を経て１月３１日～２月１日の日程で行われるＦＯＭＣがどうなるかが大きなヤマである。仮に利上げ打ち止めに対する思惑が高まれば、逆金融相場の呪縛から逃れ日米ともに上値を目指す場面が期待できる。
あすのスケジュールでは、東京証券取引所の年内最終取引日（２０２２年の大納会）となる。また、取引終了後の午後７時には１２月の為替介入実績が財務省から発表される。海外では１２月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が発表される。なお、韓国とフィリピン市場は休場となる。（銀）
最終更新日：2022年12月29日 17時15分
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Wednesday, December 28, 2022
大手銀行 固定型住宅ローン金利来年1月から引き上げへ 年利0.1％から0.2％の引き上げ幅か｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN
香港の訪日客、日本の水際対策で置き去りに 「救出便」9機投入へ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
日本政府が中国との間の直行便の受け入れを30日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。旅行を計画していた人も、とりやめることを余儀なくされそうだ。
中国政府は26日、ゼロコロナ政策の転換で新型コロナの感染が爆発的に広がるなか、1月8日から中国に入国する際の隔離を撤廃するなどと発表。中国人の海外渡航が急増する可能性が高まる中、日本政府は中国からの直行便を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定し、増便しないよう航空会社に要請した。この際、香港とマカオからの便も、制限の対象に含まれた。
もともと中国本土からは現在、この4空港以外の直行便はなかった。しかし、10月から隔離なしでの往来が正常化していた香港は、4空港のほか札幌、福岡、那覇にも直行便が運航。11月には前年同月の800倍にあたる8万3千人が訪日し、温泉やショッピングを楽しむなど、日本旅行ブームが起きていた。特に、雪が降らない香港では、北海道は人気の旅行先だった。
そこに突然、香港便も制限されることになった。すでに日本に到着している旅行客は、30日以降の帰りの便もなくなる。このため、香港航空は30日から1月4日にかけ、札幌と那覇に空の飛行機を9便飛ばし、乗客を出迎えることを決めた。
30日以降、九州や沖縄旅行…
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ＪＲ鹿児島本線架線切れる 小倉〜海老津 上下線運転見合わせ｜NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp
２８日午後１時すぎ、北九州市にあるＪＲ鹿児島本線の九州工大前駅で特急列車と人が接触する事故があり、線路の架線が切れました。
これにより、車両を動かせなくなっていて、ＪＲ九州は小倉駅と海老津駅の間の上下線で、運転を見合わせています。
運転の再開には大幅な時間がかかる見通しだとしています。
ＪＲ鹿児島本線架線切れる 小倉〜海老津 上下線運転見合わせ｜NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp
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Tuesday, December 27, 2022
大手電力10社 2月請求分の電気料金 政府の補助で値下がり - nhk.or.jp
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楽天トラベル、年明け以降の「全国旅行支援」と独自割引で最大35％オフに - TRAICY（トライシー）
楽天グループは、旅行予約サイト「楽天トラベル」で、年明け以降の「全国旅行支援」と独自割引を合わせて最大35％を割り引く。
「全国旅行支援」による20％の割引のほか、「5と0のつく日」にはクーポンで5％オフ、宿クーポンで10％を割り引くことで、最大35％を割り引く。
また、楽天トラベルの初めての利用で、楽天ポイントを最大3,000ポイントプレゼントする。
楽天トラベル、年明け以降の「全国旅行支援」と独自割引で最大35％オフに - TRAICY（トライシー）
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Monday, December 26, 2022
au PAY、1月から17自治体で最大30％の還元キャンペーン - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile
KDDIは、2023年1月1日から15都道府県17自治体で残高還元キャンペーンを順次開催。地方自治体と共同で実施している「au PAY×地方自治体連携キャンペーン」の一環として行う。
15都道府県＋17自治体でau PAY残高還元キャンペーン本キャンペーンは対象店舗でau PAY（コード支払い）を利用すると、決済額の15〜30％のau PAY残高を還元する。実施エリアは北海道空知郡 上富良野町、秋田県横手市、埼玉県新座市、東京都小平市、神奈川県茅ヶ崎市、静岡県三島市、愛知県江南市、愛知県一宮市、三重県松阪市、京都府京田辺市、大阪府富田林市、広島県三原市、福岡県田川市、熊本県芦北町、熊本県水俣市、宮崎県国富町、長長崎県対馬市。
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コロナ・インフル同時検査キット 26日からインターネット上で販売 (2022年12月26日掲載) - livedoor
by ライブドアニュース編集部
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- 新型コロナとインフルエンザを同時に調べられる抗原検査キット
- 検査薬メーカー「富士レビオ」が26日からネット上で販売すると発表した
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Sunday, December 25, 2022
上越新幹線、最高速度２７５ｋｍに…東京―新潟が最大７分短縮 - 読売新聞オンライン
ＪＲ東日本の来年３月のダイヤ改正に合わせ、上越新幹線で運行している車両が、新型車両「Ｅ７系」に統一される。快適性が向上し、最上級座席「グランクラス」も利用できる。
ダイヤ改正までに線路の防音対策工事が終わる見通しとなり、最高速度も大宮（埼玉県）―新潟間で現在の２４０キロから２７５キロに引き上げる。上越新幹線の東京―新潟間の所要時間は最大７分短縮され、下りは最速１時間２９分、上りは同１時間３１分となる。
北陸新幹線も東京―金沢間は最大２分短縮され、下りが最速２時間２５分、上りが同２時間２６分となる。
上越新幹線、最高速度２７５ｋｍに…東京―新潟が最大７分短縮 - 読売新聞オンライン
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「これが１００円？」の驚き生む知恵に限界、コスト増で試練の１兆円市場 - 読売新聞オンライン
１２月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」（滋賀県彦根市）の本社では、３人の女性従業員が１００円ショップ（１００均）に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。
若林矢寿子社長は「品質を保つ努力は惜しまない。不良品が混じって返品されると利益が吹き飛んでしまう」と話す。
１００均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約１００種類に上る。
１００円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では５～６社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。
だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は１個あたり１円未満だという。若林社長は、「１００均には、社員が知恵を出し合って『これが１００円？』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。
他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。
ある中堅商社は今年度上半期、１００均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を４割も下回った。
内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「１００均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。
店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。
「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は４月、東京・銀座の商業ビルに従来の１００均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の３業態を同時に開業した。
「これが１００円？」の驚き生む知恵に限界、コスト増で試練の１兆円市場 - 読売新聞オンライン
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マクドナルドで「全部抜き」をデリバリーするとどうなるのか？配達員が混乱しながら届けた物は... - カラパイア
そこでアメリカのTwitterユーザーは考えた。もしスマホを使って注文するデリバリーサービスで、全部抜きを注文すると何が届くのだろう？
ユーザーは、チーズバーガーのあらゆる食材を外すにチェックを入れて注文を行った。つまり具材や調味料はもちろんバンズ（丸パン）も抜きだ。
実質これはなにもない「エアバーガー」である。結局この注文は受け入れられ、配達員はオーダー通りの商品を配達したそうだが、かなり混乱したようだ。
全部抜きのチーズバーガーをマクドナルドに注文
12月20日、テキサス州ダラスに住むTwitterユーザーのロブ・デンブレイカーさんは、マクドナルドの1.89ドル（約250円）のチーズバーガー1個をオンラインの配達アプリで注文した。スマホの注文画面上では、苦手な食材を全て抜くことが可能なシステムとなっている。そこでロブさんは、バンズも具材も調味料もすべての食材を抜いたエアバーガーを注文した。
マスタードなし、ケチャップなし、刻み玉ねぎなし、ピクルスなし、とろけるチーズなし、バンなし、塩なしで
OK let's try this again, ordering a nothing burger from McDonalds. this time nothing else in the order.
will they cancel it? deliver an empty bag? i am doing this so you don't have to pic.twitter.com/sYEgA2mqoc
— Rob DenBleyker (@RobDenBleyker) December 20, 2022
果たしてこの注文は通るのか？
さて、マクドナルドはこの注文を見て商品をキャンセル扱いにするのだろうか？それとも、希望道理の商品を届けてくれるのだろうか？ロブさんは、これはあくまでも実験であるとし、ユーザーらに向けて「私がやっているので、あなたが（同じことを）する必要はありません」とツイートし、反応を見てみることに。
しばらくすると、宅配業者「Door Dash」の配達員から、このようなメッセージがきた。
マクドナルドが、あなたが注文したものについて混乱しています。
そりゃそうだろう。何をどこに詰めればいいのか。いや、詰めるバンさえ求められていないのだから。shit! shit shit shit what do i say pic.twitter.com/5RRGogGePv
— Rob DenBleyker (@RobDenBleyker) December 20, 2022
オーダー通りの商品が届けられる
だが、ロブさんは宅配業者に返信せず、注文した物が届くのかどうかを、ただひたすら待つことにした。 するとついに注文通りの商品が配達されてきたのだ！
ロブさんは、早速ツイッターを更新した。
包装紙のみ、空っぽのまま配達されました!!
だが、一部のユーザーからは「フェイクじゃないのか」という声が寄せられたため、ロブさんは録画しておいた動画を投稿し、それを証明した。THEY DELIVERED AN EMPTY WRAPPER!!!! pic.twitter.com/hdqGIPd17m
— Rob DenBleyker (@RobDenBleyker) December 20, 2022
シールが貼られた紙袋をロブさんが開けると、やはりそこには受注レシートと、包み紙のみが入っているだけだった。
haters will say it's fake so I recorded the unboxing pic.twitter.com/ei4bfWGviX
— Rob DenBleyker (@RobDenBleyker) December 20, 2022
あくまでも実験なのでみんなはマネしないように
ロブさんは後にTwitterで、この奇妙な要求に対応することに苦労しただろう宅配業者のドライバーに、6ドル（約800円）のチップを渡したことを明らかにした。最終的には、ロブさんはエア・バーガーと配達料金含めて9ドル（約1200円）の支払いをし、更にチップ代6ドルを渡したことから、15ドル（約2000円）を費やしたことになる。
これは、ロブさんの地元マクドナルドの従業員が支払われる1時間分の時給に相当する金額だが、お金を支払ったからといって、この行為が、人としてマナー的に良くない行為であることは自身も認めている。
なのでロブさんは「私がやりますので、皆はやらないように」とあらかじめつぶやいていたのだ。
ロブさんの奇妙な実験投稿には、様々な声があがった。
あるユーザーは、「何もないハンバーガーを注文するなんて、マクドナルドのスタッフの時間を無駄にしている」「理由もなく労働者を困惑させるのは良くない」と批判した。
一方で、「人としてはどうかと思うけど、試みとしては面白い」「これは、最高の評価と称賛のコメントが必要だね」という声も。
というかこれはデリバリーアプリのシステム上の問題な気もするね。人が介入してたら全部抜きなんてありえない注文は却下されるけど、機械処理だとそのまま通っちゃうからね。
まさにアプリの盲点をついた実験だったわけだけど、デリバリー会社はシステムを変更して、全部抜きが注文できないように仕様を変更した方がよさそうだ。
References:Man orders 'nothing burger' from McDonald's and is left in stitches when it arrives/ written by Scarlet / edited by / parumo
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2023年1月10日から再開の「全国旅行支援」 以前との違いは？ - ライブドアニュース - livedoor
【家電コンサルのお得な話・107】 現在、全国を対象とした観光需要喚起策である「全国旅行支援」が実施されており、多くの人に利用されている。この支援策は「12月27日宿泊分（28日チェックアウト分まで）で終了」となっていたが、観光庁は2022年12月13日に「令和5年（2023年）1月10日（火）から再開する」ことを発表した。
●旅先で使えるクーポン券は「電子クーポン」
2023年1月10日から再開される「全国旅行支援」は、現行の支援と同様に新型コロナウイルスによる新たな行動制限などの事態が生じないことを前提とし、「新型コロナワクチンを3回接種しているか、PCR検査などの陰性結果」が利用の条件となっている。
再開される支援は年末年始の混雑時期を避けているが、気になるのは補助内容である。図は現行の支援と再開される支援の補助内容を比較したものであるが、残念ながら補助金額は減額されている。
ただ、減額されているとは言っても、もともと終了予定だったことを思えば、「お得に旅行できる機会が増えた」ことに違いはない。再び、この機会を利用して旅行を楽しんでいただければと思う。
また、主な変更点として、旅行先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポン券が、「電子クーポン」になることが挙げられる。これは、紙のクーポン発行に伴う宿泊事業者の作業負担を軽減することが狙いである。
ただし、スマートフォンを持っていない人など、電子クーポンが使えない場合は例外的に紙のクーポンが使えるので安心していただきたい。
予約開始については都道府県により異なるが、山形県や高知県など、すでに1月10日以降の予約販売を開始している自治体もある。
また、図以外に都道府県独自の上乗せ特典が付けられる可能性もあるので、予約販売の開始や最低利用金額などの詳細は各自治体に問い合わせていただきたい。観光庁ホームページの「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」を参考にしてほしい。
全国旅行支援は平日も利用できるため、高齢者から学生まで幅広い層で利用しやすい支援策である。年明け以降も全国旅行支援を利用することで、観光業界を支援するとともに、行動範囲を広げることにより、一日も早く、コロナ禍前の活動的な日本に戻れることを願っている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。2023年1月10日から再開の「全国旅行支援」 以前との違いは？ - ライブドアニュース - livedoor
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Saturday, December 24, 2022
硬直財政が成長阻む悪循環 政策経費3割、税収伸び悩み - 日本経済新聞
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大雪による交通の乱れ続く 山陽道岩国ICー広島IC間などで依然通行止め JR芸備線などで運休も - 中国新聞デジタル
22、23日に降った大雪の影響で、中国地方では24日も交通への影響が続いている。気象庁は冬型の気圧配置が続き、25日明け方まで大雪が降る可能性があるとして注意を呼び掛けている。
24日昼時点で、JRでは芸備線の備後落合―三次間と福塩線の府中―三次間が終日運休。山陽新幹線も博多―新大阪間で一部遅れが出ている。
高速道では山陽自動車道岩国インターチェンジ（IC）―広島IC▽中国自動車道山口IC―新見IC▽浜田道旭IC―千代田ジャンクション―の上下線が通行止めとなるなどしている。広島バスセンター（広島市中区）を発着する市内便や県外便にも運休や運転見合わせが出ている。
路面凍結や積雪のため、広島県警にも車の立ち往生やスリップ事故の通報が複数あるという。
気象庁によると、24日午前10時時点で、積雪量は庄原市高野90センチ▽島根県奥出雲町73センチ▽広島市中区2センチ▽山口市1センチ―などとなっている。三次市と広島県世羅町で氷点下7・2度、廿日市市で同6・3度など、5県の全80観測地点のうち13地点で今季最低気温を観測している。
⇒【24日中国地方の雪の影響】各地の積雪、交通状況など（随時更新）
大雪による交通の乱れ続く 山陽道岩国ICー広島IC間などで依然通行止め JR芸備線などで運休も - 中国新聞デジタル
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Friday, December 23, 2022
ＪＲ東が巡回駅員の胸元にカメラ装着、導入する駅は「安全上の理由」で非公表 - 読売新聞オンライン
ＪＲ東日本は、安全対策の一環として腕や胸元に付けられる「ウェアラブルカメラ」を駅員に装着させると発表した。今年度中に１５か所程度の駅で導入する予定で、２６日から準備が整った駅で順次始める。駅構内や列車内を巡回する駅員が対象となる。
カメラの装着は、トラブルが起きた時の状況把握と駅員の安全対策が狙い。映像を警備会社と同時共有し、乗客同士のトラブルなどがあった際に、警備員らが速やかに駆け付けられるようになるという。
カメラを使うのは巡回中のみで、録画中は周囲の乗客に分かるようにする。映像は一定期間が経過すると自動的に消去される。導入する駅名は非公表で、ＪＲ東では「安全上の理由」としている。
ＪＲ東では、既に新幹線に乗車する警備員がウェアラブルカメラを装着し車内巡回を行っている。
ＪＲ東が巡回駅員の胸元にカメラ装着、導入する駅は「安全上の理由」で非公表 - 読売新聞オンライン
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Thursday, December 22, 2022
Wednesday, December 21, 2022
県内のガソリン小売価格１６３円 “来週も横ばいか”｜NHK 青森県のニュース - nhk.or.jp
県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、今週は１リットルあたり１６３円ちょうどでした。
ガソリン価格は国の補助金の効果で１０月以降、１６２円から１６３円台で推移していて、石油情報センターは、来週の価格も横ばいになると予測しています。
石油情報センターによりますと県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、今月１９日の時点で１リットルあたり１６３円ちょうどと先週と比べて０.１円値下がりしました。
県内の小売価格は、政府の石油元売り各社への補助金の効果もあり、ことし１０月以降、１６２円台から１６３円台で推移しています。
また、灯油の配達価格は１８リットルあたり１９９１円で１リットル当たりではおよそ１１０.６円となっています。
国際的な原油価格は欧米の中央銀行による相次ぐ利上げなどで景気後退への懸念が高まっていることなどからことし１０月以降値下がり傾向となっています。
石油情報センターは「政府の補助金によって、来週の価格は小幅な値動きとなり、横ばいになると予想している」と話しています。
県内のガソリン小売価格１６３円 “来週も横ばいか”｜NHK 青森県のニュース - nhk.or.jp
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日経平均5日続落、終値180円安 日銀緩和修正で売り続く - 日本経済新聞
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落した。大引けは前日比180円31銭（0.68%）安の2万6387円72銭で、10月13日以来およそ2カ月ぶりの安値となった。5日続落は8月下旬以来。日銀が20日に大規模な金融緩和を事実上縮小したのを受け、前日に続いて売りが優勢となった。日経平均は一時300円近く下落した。
日銀は20日、長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%程度」に拡大した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「金融引き締めではない」と強調したが、市場は事実上の利上げと受け止めた。「日銀への不信感が高まった。マイナス金利政策の解除まで思惑が進みかねない」（国内証券）との見方があった。
東証の業種別では「輸送用機器」の下落が大きかった。日銀の緩和修正後の円高進行を嫌気し、自動車株が連日で売られた。トヨタやホンダは年初来安値を更新した。不動産株の下げも目立った。
一方、日経平均は下げ渋り、プラス圏に浮上する場面もあった。貸出金利の上昇による利ざや改善期待で銀行業が前日に続き上げた。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGが年初来高値を更新した。
東証株価指数（TOPIX）は5日続落した。終値は前日比12.27ポイント（0.64%）安の1893.32と、1900の節目を下回り10月24日以来の安値となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7191億円。売買高は17億7960万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1387、値上がりは400、変わらずは51銘柄だった。
三井不やパナHD、フジクラ、キヤノンが下落。一方、川崎汽や日清粉G、明治HD、エムスリーが買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日経平均5日続落、終値180円安 日銀緩和修正で売り続く - 日本経済新聞
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Tuesday, December 20, 2022
首都圏新築マンション価格、千葉県が１０・８％ダウン…２３区は７・５％増の８５３０万円 - 読売新聞オンライン
不動産経済研究所が１９日発表した１１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は、前年同月より１・４％低い６０３５万円だった。３か月ぶりの下落となったが、発売戸数や契約率が落ち込む中、資材費高騰の影響で高止まりの状況は続く。
東京２３区は７・５％上昇の８５３０万円。埼玉県は０・２％上昇し、千葉県は１０・８％下落、神奈川県は３・３％下落となった。
一方、発売戸数は４７・４％減となり、全エリアで前年同月を３～５割ほど下回った。契約率は１０・５ポイント減の６９・４％で好不調の目安となる７割を割り込んだ。
同研究所は「建築コストが高く、価格を下げられない状況だ。来年は西新宿や池袋など人気エリアの再開発物件が出てくるので、販売価格はさらに上がるだろう」と分析している。
首都圏新築マンション価格、千葉県が１０・８％ダウン…２３区は７・５％増の８５３０万円 - 読売新聞オンライン
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住宅ローンの負担増懸念 日銀政策修正で金利上昇も 物価高は抑制 - 産経ニュース
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日本銀行が２０日の金融政策決定会合で長期金利の上限引き上げを決め、家計や企業活動にも影響が及びそうだ。住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まり、年初来の引き上げが加速する恐れがある。ただ、円相場は日米の金利差縮小で円高方向に振れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化にも一役買いそうだ。
大規模金融緩和では、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に誘導する。日銀の裁量で決まる短期金利とは異なり長期金利は市場の売り買いで決まるため、日銀は長期金利が指定の０・２５％を上回りそうになると国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で抑えてきた。今回の上限引き上げで今後は０・５％まで上昇を認める。
長期金利の上昇でまず懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増だ。今年に入り世界的な金利上昇で日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、固定型は引き上げの動きが続いたが、今後拍車がかかりかねない。また、企業向け貸出金利の指標である長期プライムレート（最優遇貸出金利）も長期金利を参考としているため引き上げられる可能性がある。
一方、米国の急激な金融引き締めで拡大してきた日米の金利差は今回縮小方向に動いた。円建てで運用するうまみが強まることで、外国為替市場では円買いが進みそうだ。円高は輸入製品の購入負担を下げるため高止まりした国内物価を抑制する効果があり、家計負担の軽減につながると期待される。
日銀、大規模緩和を修正 長期金利０・５％に上げ 円安是正へ事実上の利上げ
住宅ローンの負担増懸念 日銀政策修正で金利上昇も 物価高は抑制 - 産経ニュース
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美浜原発の運転容認、稼働40年超の審査「問題なし」 大阪地裁（写真=共同） - 日本経済新聞
Monday, December 19, 2022
株、日銀見極めで動き取れず 来年の円高警戒、強まる内需選好 - 日本経済新聞
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- 株、日銀見極めで動き取れず 来年の円高警戒、強まる内需選好 日本経済新聞
- 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約32円分押し上げ Yahoo!ファイナンス
- 午前の日経平均は小反発、自律反発期待 日銀総裁会見に関心 ロイター (Reuters Japan)
- 東京株、午前終値は７７円高、割安感から反発 米景気後退懸念は重し 産経ニュース
- 〔東京株式〕大幅安＝日銀会合終了後に円高進行（20日後場寄り付き） Yahoo!ファイナンス
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株、日銀見極めで動き取れず 来年の円高警戒、強まる内需選好 - 日本経済新聞
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イーロン・マスク氏は「トップ退くべき」 Twitter投票で過半に（写真=AP） - 日本経済新聞
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スバルPHV開発中止、EVにシフト 電動車の車種絞り込み - 日本経済新聞
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送電網、10年で1000万kW増 北海道―本州に海底線新設 - 日本経済新聞
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Sunday, December 18, 2022
債券下落か、政府・日銀の共同声明改定報道で－日銀オペ支え - ブルームバーグ
債券相場は下落。岸田政権が政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を改定する方針を固めたとの 報道を受けて、売りが優勢だった。日銀が指し値オペを毎営業日実施していることや、定例の国債買い入れを通知したことが相場を下支えした。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは、共同声明見直し報道は「債券市場にとってサプライズ」だったとした上で、来年４月の「黒田東彦総裁の退任後に金融緩和政策の修正が行われるとの思惑から売られた」と指摘する。
もっとも、先物は午後に入り下げ幅が縮小した。石井氏は「冷静に考えると、共同声明の見直しが実際の政策修正に結びつくかどうか不確実性が高く、マイナーな見直しにとどまれば長短金利の引き上げや長期金利の変動幅拡大につながるとは限らないため、市場はやや落ち着きを取り戻した」と言う。
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ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストと宮前耕也日本担当シニアエコノミストはリポートで「政府と日銀が共同声明の改定や政策修正を急ぐかは疑わしい」と指摘する。世界的な金融引き締めを受けて経済情勢が不透明な上、それらの修正が長期金利の急上昇につながることは政府と日銀双方にとって望ましくないため、改定の方向で準備を進めつつ、最終的には「見送られる可能性がある」とみている。
日銀は午前10時10分の金融調節で残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下の国債買い入れを通知。買い入れ額はそれぞれ4750億円、4750億円、5500億円、2500億円。10年債のカレントとチーペストを対象とした指し値オペも通知した。
海外市場の流れ
新発国債利回り（午後３時時点）
| ２年債 | ５年債 | 10年債 | 20年債 | 30年債 | 40年債 | |
| -0.010％ | 0.145％ | 不成立 | 1.170％ | 不成立 | 不成立 | |
| 前日比 | +1.5bp | +2.0bp | － | +3.5bp | － | － |
債券下落か、政府・日銀の共同声明改定報道で－日銀オペ支え - ブルームバーグ
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東京「環状2号線」が全線開通 築地―新橋の供用開始 - 日本経済新聞
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Saturday, December 17, 2022
千葉８６９億円・神奈川１２７億円…大差ついたアクアライン経済効果、対岸との交流少ない川崎側 - 読売新聞オンライン
川崎市と千葉県木更津市をつなぐ自動車専用道路「東京湾アクアライン」（１５・１キロ）が１８日、開通から２５年を迎える。「ＥＴＣ搭載の普通車８００円」など通行料が安価になってから交通量は急増。対岸の千葉県では大きな経済効果があったと公表しているが、神奈川県内への効果は不透明で、「もっと活用を」との声も聞かれる。
相模原市から木更津市へ転居した宍戸要介さん（３７）は現在、東京都大田区のキヤノン本社までアクアラインの高速バスで川崎市を経由して通勤している。「片道４０分ほどをゆったりした席で過ごせるので、心身ともに楽になった」と話す。
もとはキヤノンのラグビー部で主将も務めた。町田市の練習グラウンドへ行くには相模原市は便利だったが、２０１６年に引退。妻の実家がある木更津への転居を考えた。その頃の通勤距離は約３０キロだが、乗り換えも多く混雑する電車通勤は「仕事の前からストレスがたまった」。木更津は約３５キロと距離は遠くなるものの、高速バスの利便性に魅力を感じて移住を決めた。
今、通勤の木更津―川崎便では「ラグビーの動画を見たり、資格の勉強をしたりと有効に活用できている」という。
川崎市消防局は「職員がワーク・ライフ・バランスを確保でき、人事異動の際には勤務地の選択の幅が広がる」として、アクアラインで高速バスの使用が最も経済的で合理的な場合、通勤手段として認めている。市外に住み、アクアライン通勤する職員は２０人。通勤手段としてアクアラインが注目されるようになったのは、通行料の引き下げが大きい。
アクアラインは１９９７年１２月の開通当初、普通車の通行料を「片道４０００円」と設定。９８年度の交通量が１日平均１万台にとどまるなど利用者が伸び悩んだことから、社会実験が重ねられ、０９年に普通車８００円まで引き下げた。２１年度は４万８３７０台まで増加している。
千葉８６９億円・神奈川１２７億円…大差ついたアクアライン経済効果、対岸との交流少ない川崎側 - 読売新聞オンライン
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Friday, December 16, 2022
NYダウ 一時500ドル超の大幅な下落 世界経済の減速懸念強まる - nhk.or.jp
16日のニューヨーク株式市場は、来年も欧米で利上げが続き世界経済が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
16日のニューヨーク株式市場は、この日、発表されたアメリカの企業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことや、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が来年も利上げを続けるとの見方が改めて広がったことから、世界経済の減速への懸念が強まりました。
このため、売り注文が増えてダウ平均株価は一時500ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて281ドル76セント安い、3万2920ドル46セントでした。
ダウ平均株価の値下がりは3日連続で、この間の下落幅は1100ドルを超え、株価の下落傾向が鮮明になっています。
市場関係者は、「投資家の間では来年、アメリカの景気が後退することへの警戒も強まり、リスクを避けようと売り注文を出す動きが広がっている」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場では円買いドル売りの動きが出て、円相場は1ドル＝136円台後半での取り引きとなっています。
NYダウ 一時500ドル超の大幅な下落 世界経済の減速懸念強まる - nhk.or.jp
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薬価改定で医療費3100億円削減 厚労省、23年度 - 日本経済新聞
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Thursday, December 15, 2022
JPXトップに山道裕己・東証社長が昇格 野村証券出身 - 日本経済新聞
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JPXトップに山道裕己・東証社長が昇格 野村証券出身 - 日本経済新聞
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米小売売上高、11カ月ぶりの大幅減少－市場予想も下回る - ブルームバーグ
11月の米小売売上高は11カ月ぶりの大きさで減少した。さまざまなカテゴリーで、消費者の財に対する需要が幾分弱まっていることが示唆された。
| キーポイント |
|---|
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米小売売上高の推移（前月比）
出所：米商務省
11月は13カテゴリーのうち、家電や家具や建設資材など９つで減少した。自動車も減少。中古乗用車・トラックの価格低下などを反映している。ガソリンが値下がりする中で、ガソリンスタンドの売上高は0.1％減った。
唯一のサービス分野である飲食店は0.9％増と、４カ月連続で増加した。
今回の統計は、高インフレの中で財に対する需要が幾分勢いを失っていること、および消費者の支出がサービスにシフトしていることを示唆する。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン、イライザ・ウィンガー両エコノミストは「驚くほど弱い小売売上高は、米利上げが影響を及ぼし始めていることを示唆する。13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、利上げが終了に近づいていないとの見解を示した。消費者の支出はモノからサービスに移りつつある。小売売上高の弱さは来年も長く続く可能性がある」と分析した。
11月はホリデーショッピングで買い物が増える時期。感謝祭翌日のブラックフライデーなどには小売り各社が玩具や衣料品、家電などさまざまな商品を値引きした。
こうした中で、アマゾン・ドット・コムのような電子商取引を含む無店舗小売りは0.9％減となった。
11月に増加したカテゴリーの一つは食料雑貨店。食品価格の上昇が背景にあるが、10月に比べて伸びは鈍化した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.2％減少。市場予想は0.1％増だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題： US Retail Sales Drop Most in 11 Months, Missing Estimates（抜粋）、US Nov. Retail Sales Fell 0.6%, Below Estimate（抜粋）
(第５段落にエコノミストの見方を追加して更新します)
米小売売上高、11カ月ぶりの大幅減少－市場予想も下回る - ブルームバーグ
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羽田空港 衝突事故1か月 左側エンジン付近から燃え広がったか | NHK | 羽田空港事故 - nhk.or.jp
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
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米Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOは3月20日（現地時間）、4月末までに、約9000人をレイオフすると発表した。1月に発表した 1万8000人以上のレイオフ に続くもの。今回の対象は主に、AWS、人事、広告、傘下のTwitchだ。 Twitchのダン・クラ...
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もくじ ー 上級志向の「オーラ」 シーマに通じる ー 中高速域での加速感 1ランク上 ー 興味深い FFと4WDの味付けの違い ー 買いか？ 割高感も拭えない 上級志向の「オーラ」 シーマに通じる text：Shigeo Kawashima（川島茂夫） photo：...
