債券下落か、政府・日銀の共同声明改定報道で－日銀オペ支え - ブルームバーグ

債券相場は下落。岸田政権が政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を改定する方針を固めたとの 報道を受けて、売りが優勢だった。日銀が指し値オペを毎営業日実施していることや、定例の国債買い入れを通知したことが相場を下支えした。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは、共同声明見直し報道は「債券市場にとってサプライズ」だったとした上で、来年４月の「黒田東彦総裁の退任後に金融緩和政策の修正が行われるとの思惑から売られた」と指摘する。

　　もっとも、先物は午後に入り下げ幅が縮小した。石井氏は「冷静に考えると、共同声明の見直しが実際の政策修正に結びつくかどうか不確実性が高く、マイナーな見直しにとどまれば長短金利の引き上げや長期金利の変動幅拡大につながるとは限らないため、市場はやや落ち着きを取り戻した」と言う。

新発２年債利回りは前週末比1.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.01％、新発５年債利回りは２bp高い0.145％ 新発10年債は取引成立せず（16日は0.25％） 新発20年債利回りは3.5bp高い1.17％

長期国債先物３月物の終値は12銭安の147円86銭。週末に配信された共同声明見直し報道を受けて朝方から売りが先行。一時147円69銭まで売られたが、午後に入り下げ幅を縮小した

　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストと宮前耕也日本担当シニアエコノミストはリポートで「政府と日銀が共同声明の改定や政策修正を急ぐかは疑わしい」と指摘する。世界的な金融引き締めを受けて経済情勢が不透明な上、それらの修正が長期金利の急上昇につながることは政府と日銀双方にとって望ましくないため、改定の方向で準備を進めつつ、最終的には「見送られる可能性がある」とみている。

　　日銀は午前10時10分の金融調節で残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下の国債買い入れを通知。買い入れ額はそれぞれ4750億円、4750億円、5500億円、2500億円。10年債のカレントとチーペストを対象とした指し値オペも通知した。

海外市場の流れ

新発国債利回り（午後３時時点）

	２年債	５年債	10年債	20年債	30年債	40年債
	-0.010％	0.145％	不成立	1.170％	不成立	不成立
前日比	+1.5bp	+2.0bp	－	+3.5bp	－	－

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