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朝日新聞など3紙の5月11日付朝刊に掲載された企業広告=宝島社提供
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」
刺激的なコピーが印象的な両面見開きの全面カラー広告が朝日新聞など全国紙3紙の5月11日付朝刊に載った。出版社の宝島社が出した広告だ。目を奪われた方も多いだろう。
宝島社は1998年から、社会に伝えたいメッセージを企業広告として随時発信してきた。度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要性を感じて、新型コロナウイルスをテーマに取り上げたという。
「今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍（やり）訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないか。コロナに対抗するには科学の力、ワクチンや治療薬が必要だ」。宝島社はそんなメッセージを広告に込めたとプレスリリースで説明している。
日本のコロナ対策を「非科学的」と決めつけるのが正しいこととは思わないが、宝島社には賛否両論含めて、これまでに手がけた企業広告の中で最多の反響が寄せられた。国内外の550以上のウェブ媒体が取り上げ、SNSで拡散。内外のメディアからの問い合わせも相次いだという。コロナ禍が始まって1年を過ぎても、トンネルの出口は見えないまま。多くの国民が抱えるモヤモヤ感や政治への失望を広告が代弁したということだろう。
昨年5月5日。初めての緊急…
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1日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万8860円）近辺で推移しそうだ。5月31日の米市場はメモリアルデーで休場だった。日本独自の売買材料も乏しく、積極的に持ち高を傾ける雰囲気は出にくいだろう。日経平均は方向感の乏しい値動きに終始し、前日終値を挟み狭い範囲での動きになるだろう。
5月の日経平均は月間で、47円45銭高と小幅ながら上昇した。米国の金利上昇懸念に端を発した米ハイテク株の調整で、日経平均が大きく値を下げる場面があったが、下旬にかけて戻す展開となった。新型コロナウイルスのワクチン接種による米国の経済正常化期待は根強い。世界的に株式相場が大きく崩れるとの見方は少なく、日本株も下値では買いが入りやすい状況だ。
一方、日経平均は前週末5月28日に節目の2万9000円台を回復したばかり。高値では利益を確定させる売りが出やすい。新規の好材料がないなかで売りをこなしながら、2万9000円台を定着させるのは難しいかもしれない。
個別では、ピジョンに注目だ。1日付日本経済新聞朝刊は「中国共産党は31日の政治局会議で、1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示した」と報じた。中国の産児制限の緩和で、ベビー用品を手掛ける企業の値動きに関心が集まりそうだ。台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点に経済産業省が支援を決めたと伝わっており、参画企業にイビデンの名前があげられている。
中国では、5月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表になる。米国では、5月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が公表されるほか、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東京株式相場は反発して始まった後に、前日の終値を挟んで方向感に乏しい動き。世界経済が新型コロナウイルス感染拡大からの力強い回復を示していることから、自動車や商社などの輸出関連、陸運などは高い。また、政府が世界半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の日本拠点への支援を決めたことで、半導体関連などの機械、化学などにも買いが入っている。一方、情報・通信やサービスは売られている。
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大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト
| 上昇率上位 | 鉱業、その他金融、ゴム製品、繊維製品、輸送用機器、陸運、空運、非鉄金属 |
| 下落業種 | 精密機器、その他製品、サービス業、食料品 |
経済産業省は３１日、台湾半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内で行う先端的な半導体の製造技術の研究開発を支援すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設けた基金から、総事業費約３７０億円の半分に当たる約１９０億円を拠出する。日本の材料・製造装置メーカー２０社超と研究機関などが参画し、先端半導体の製造技術の研究開発を共同で行う。
ＴＳＭＣが、茨城県つくば市の産業技術総合研究所に検証ラインをつくって実施する。共同の研究開発には、材料メーカーでは旭化成やイビデン、信越化学工業など、製造装置メーカーでは芝浦メカトロニクスやディスコなどが参画する。
経産省は先端半導体の製造過程のうち、後工程に関する製造技術の開発を支援する。クラウドサービスや第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに必要とされる、高性能な３次元集積回路（ＩＣ）の製造技術や基盤技術の開発を目指す。
ＴＳＭＣは「ファウンドリー」と呼ばれる半導体受託製造の世界大手。一方、日本は半導体の製造装置や材料に強みがある。
凋落(ちょうらく)が指摘されている日本の半導体産業にとって、最先端の製造技術を持つＴＳＭＣと連携する意義は大きい。経産省はＮＥＤＯに設けた総額２千億円の基金からの拠出で支援し、日本企業の競争力を強化する。
経産省は研究開発拠点をベースに、将来の本格的な先端半導体の量産工場の誘致につなげたい考えだ。
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ソニーなど18社、DX・脱炭素1000億円ファンドに参画 日本経済新聞
日経平均は反落。28日の米国市場でNYダウは3日続伸し、64ドル高となった。セールスフォース・ドットコムの大幅高が押し上げ要因となったが、高値圏とあって利益確定の売りも出て伸び悩んだ。日経平均も前週末に600円高と大きく上昇し、29000円台を回復していたことから、週明けはその反動で129円安からスタート。今晩の米国市場は休場、さらに今週は国内外で重要な経済指標の発表が相次ぐとあって積極的な買いが入りづらく、後場には28791.60円（前週末比357.81円安）まで下落する場面があった。
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6月1日に本格的に始まる東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手は、対象外となる方向であることが、31日分かった。複数の大会関係者が明らかにした。厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることが原則だとし、こうした選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示している。 関係者によると、対象外になる選手は数十人程度となるもよう。大会が近づき、調整が最終段階に入った中、接種のためだけに住民票を移すのは困難とみられ、関係機関で対応を協議している。
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小枝（こえだ）かと思ったら、小技（こわざ）だった――。
森永製菓（東京都港区）が販売するロングセラー菓子「小枝」。近頃発売されている商品では、パッケージが「小技」になっているものがあると話題を呼んでいる。
何かの間違いにも思えるが、どういうことなのか。森永製菓に取材した。
「小技」になってしまった「小枝」が話題に
上が「小枝」で下が「小技」です
「小枝」は1971年に販売を開始。その名の通り、小枝のような見た目が特徴なクランチチョコレートで、今年で発売50周年を迎えたロングセラー商品だ。21年5月からは、同じ森永製菓のお菓子「チョコボール」や「ダース」などとコラボした商品を販売している。
そんな中、このところツイッター上では気になる投稿が相次いでいる。5月からコンビニ限定で売られているアイス「小枝アイスバー」（税込み162円）のパッケージが、「小技アイスバー」になっていたというのだ。念のためだが、「枝」が「技」になっている、という違いである。
実際に「小技」を目の当たりにしたとみられるユーザーからは「小技...だと...！！？」「頭おかしくなったかと思った」など驚く投稿が相次いだ。
「枝」と「技」――。確かにパッと見ただけでは紛らわしいが、何かの間違いではないのだろうか。
J-CASTニュース編集部は5月31日、都内のコンビニを訪れた。アイス売り場を物色していると、「小枝アイスバー」が積まれた一角を発見。目を凝らしてよく見ると、「小枝アイスバー」の中に「小技アイスバー」が数本ほど紛れ込んでいるのを確認できた。
さっそく「小技アイスバー」をレジに持っていき、購入した。しかし、レシートに印字されていたのは「モリナガコエダアイスバーバニラ」。どうやら、違うのはパッケージだけで、商品名自体は変わっていないようだった。
一体なぜ、「小枝」が「小技」になってしまったのだろうか。J-CASTニュースが5月31日、森永製菓の広報担当者に取材すると、次のような答えが返ってきた。
「小枝が発売50周年を迎えたことを、より多くのお客様に楽しく伝えるために考えたアイデアの一つです」
実は「小枝アイスバー」のほか、今回の「小枝50周年」を記念した「小枝のダース」「小枝のチョコボール」「小枝のクッキー」でも、パッケージの「小枝」が「小技」と表記されているものがあるという。
広報担当者は「小枝」を「小技」にするアイデアが浮かんだ経緯について、「コラボ品を展開する各ブランドの担当者と品質について打ち合わせする会議の中で、『小技が効いてるね（小枝だけに）』という発言があったのがきっかけです」と説明した。
実は、今から20年ほど前、1999年に放送されていた小枝のテレビCMも、「小技」との紛らわしさを伝えるものだった。CMには風間俊介さんとV6・森田剛さんが出演。小枝を手に取り「これ好きなんだよな～小技」と言い間違える森田さんに、風間さんが「小技...小技...」と誤りを指摘できずオウム返しする内容だ。
広報担当者はこのCMと今回の企画について「特別に意識したということはありません」としつつ、「当時を思い出したというお声も多くいただいており、長年にわたり小枝をご愛顧いただいていることを嬉しく思います」と思いを語った。
なお、今回発売されている「小枝」50周年記念商品のうち「小技パッケージ」が占める割合については「非開示とさせていただきたく思います」とした。
（J-CASTニュース記者 佐藤庄之介）
STVニュース北海道
道内は、依然として感染者が多い状態が続いています。５月３１日までが期限だった「緊急事態宣言」は６月２０日まで延長されますが、週末の札幌では、人出が増加するなど、自粛生活の限界も 見え始めています。 （森永記者）「土曜日のきょう、札幌の地下街はこのようにシャッターが閉じて、お店が閉まっていますが人の通りを見てみますと、多いような印象を受けます」 緊急事態宣言の発出から２回目の週末を迎えた道内。６月１日以降も宣言は延長されますが、札幌市民からは早くも「自粛疲れ」の声が。 （遊びに来た人）「しばらく自粛していたのでそろそろ限界です。（延長しても）そろそろ効果薄れていると思います」 （仕事に行く人）「人の量はいつもよりは多いと思います。どこに行くんだろうなという疑問はあります。何しに行くんだろうなって、仕事している身からしたら」 札幌中心部の３０日の人出は、宣言後初の週末となった１週間前と比べて１割ほど増加しています。 札幌市中心部の百貨店です。開店の準備をしているのは、食料品など生活必需品の売り場のみ。それ以外のフロアは休業要請に伴う「臨時休業」が続いていて、さらなる延長に頭を悩ませています。 （札幌丸井三越 荻原可奈絵さん）「土日しか来られないお客さんがいる。土日もお客さんにサービスを提供できる体制に戻ることを期待しています」 この百貨店では、宣言の延長後も土日の臨時休業を続けるということです。ふだんは多くの人でにぎわう週末のすすきの。宣言の延長が休業期間の長期化に直結するスナックからは、悲鳴の声が聞かれました。 （結維。 木村ゆかりママ）「（営業の）許可がないかぎり、開けていても休業のような状態というか、開店休業のような状態が１年近く続いています」 一方、青空が広がった道東の観光地・阿寒湖では。 （武田記者）「ポカポカ陽気で観光日和ですが、観光客の姿はほとんどなく、ひっそりと静まり返っています」 道東の大自然を満喫できると観光客に人気の遊覧船も、宣言が出された５月１６日から全面運休。宣言延長を受けて６月２０日まで引き続き運休となります。温泉街の土産物店は営業を続けていますが人影はまばら。民芸品を扱う店からは諦めの声が聞かれました。 （民芸品店の人）「（延長は）しょうがないというか、今の状態だと延長せざるを得ない。これが８月９月１０月まで続くようなら本当に大変な状態になる」 （長南記者）「午前８時過ぎになりました。通勤時間を迎え、地下鉄大通駅では多くの人が見られます」 出勤者の７割削減を目指してテレワークなどの実施が呼びかけられるなか、いつもとさほど変わらない通勤風景となった３１日朝の札幌中心部。 （通勤する人）「土日は人がいないですけど、平日は（人出は）あまり変わらない」 （時差出勤をする人）「少なくもなければ多くもない。北海道の企業がまだ対応しきれていないんじゃないか」 旭川市内の高校です。 （金澤記者）「こちらの高校では、生徒を奇数と偶数に分け、半分の生徒だけ登校する分散登校を行なっています」 旭川が「特別措置区域」となったことを受けて、５月２１日から生徒を半分ずつ登校させ、自宅にいる生徒には「オンライン授業」を受けてもらう体制を整えました。感染対策が進む一方で、宣言の延長でふだんの授業ができない状況に生徒からは不安の声も。 （生徒）「授業はちゃんと受けられるのでそれはいいと思うんですが、周りでみんなが勉強するなかで自分も集中して勉強するというのが、家だと再現しにくいので、その点がすごく難しいと思います」 （旭川東高校 花尻健明教諭）「こういう状況でも学びを止めないで、学び続けてほしいとやっているので、頑張ってほしいなと思います」 ６月１日以降も続く緊急事態宣言下の生活。先の見えない自粛の日々に我慢の限界、と話す人も少なくありません。
● 三井住友FGと三菱UFJFGは トップ5にランクイン 5月14日、青森県の地方銀行である青森銀行とみちのく銀行が2022年4月をめどとする経営統合と、24年の合併に向けて基本合意した。コロナ禍の前から過疎化や低金利の長期化で苦境にあえいできた地銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で貸し倒れに備えた費用などがさらに収益を圧迫し、ますます再編機運が高まっている。 【ランキング6～85位はこちら！】 一方、メガバンクも安泰ではない。21年3月期決算は、株高により投資銀行事業がけん引するなど比較的堅調だったものの、長引くマイナス金利の影響で、経営体力はじわりとむしばまれている。大規模な営業店舗の削減や人員の適正化など、事業と組織の合理化を急ぎ進めている。 そこで今回は、上場している銀行およびその持ち株会社を対象に、「平均年収が高い銀行ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、19年12月期～20年11月期。それでは早速、見ていこう。
1位は、三井住友トラスト・ホールディングス（HD）で1201.3万円。前期（18年4月～19年3月）に続き、首位の座を維持した（前期の結果の詳細は、ダイヤモンド・オンライン『全国銀行員の平均年収ランキング2019、全国87行を一挙公開！』を参照）。 三井住友トラストは、銀行業界の中でも「信託銀行」という業態。お金を預かったり融資したりという通常の「銀行業務」に加えて、個人や企業の資産を管理・運用する「信託業務」を行っている。また、相続関連の業務や不動産売買の仲介業務なども行っており、一般的な銀行よりも富裕層の顧客を多く抱えているとされる。 3メガバンクグループの傘下にも三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行などの信託銀行はあるが、三井住友トラスト・HDは大手としては唯一、信託専業の戦略を貫いている。 2位は、メガバンクを抑えて地銀の第四北越フィナンシャルグループ（FG）がランクイン。平均年収は1165.1万円だ。第四北越FGは、傘下に新潟県トップの第四北越銀行を持つ。17年4月に県内トップの第四銀行と2位の北越銀行が経営統合に基本合意し、21年1月に合併を完了した。 新潟県の地銀グループがメガバンクをしのぐ高年収となっているのには、ちょっとしたカラクリがある。単体従業員数を見ると、第四北越FGはたったの7人。つまり、同社のエリート中のエリートのみの年収で平均値を出しているため、グループ全体の実勢よりもかなり高めの水準が「平均年収」となっているとみられる。 3位は三井住友フィナンシャルグループで、1157.6万円。前期は2位だったが、前述のようなカラクリこそあるものの、第四北越FGに逆転された格好だ。 4位はめぶきフィナンシャルグループ（FG）で、1157.4万円。同社は茨城県の常陽銀行と、栃木県の足利銀行の持ち株会社である足利ホールディングスが16年に経営統合して発足した。 第四北越FGと同じく単体従業員数が18人と少ないため、めぶきFGもグループ全体の実勢よりも高めの年収であると考えられる。 5位は銀行業界最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループで、1122.7万円。前期比5.2％増で、前期の7位からトップ5に昇格した。 なお、ランキング完全版では6位以下も含めた全85行の平均年収を掲載している。3メガバンクのうち、トップ5に入らなかったみずほフィナンシャルグループは何位なのか、また全国各地の地方銀行の年収はどれくらいなのか、ぜひチェックしてほしい。 （ダイヤモンド編集部 柳澤里佳）
ダイヤモンド編集部/柳澤里佳
［東京 ３１日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみあいが想定されている。今晩の米国株式市場が休場となるほか、売り買いともに手掛かり材料に乏しいことから、模様眺めになりそうだ。前週末の急伸を受けて、利益確定売りが先行しそうだが、その一方で押し目買いも入るとみられ、売り買い交錯する中で２万９０００円を固めるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万８８００円─２万９３００円。
前週末２８日の米国株式市場は小幅高。インフレ指標が予想以上に上昇したものの、相場は底堅く推移した。一方、日本株は直近の上昇により利益確定売りが出やすくなっていることから、シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする形で始まりそうだ。
ただ、引き続き明確な方向性を示す材料が見当たらず、今晩の米国株式市場がメモリアルデーで休場となるため、見送り気分が強くなるという。売り一巡後は一進一退の展開になることが想定されている。
市場では「きょうのところは身動きが取りにくい。利益確定売りが先行した後はもみあいとなり、日経平均は２万９０００円を固めることになるとみられる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。
前営業日終値 昨年来高値 年初来安値
日経平均 29149.41 30714.52 27002.18
+600.40 2021年2月16日 2021年1月6日
シカゴ日経平均先物3月限 29020（円建て）
米 ゴールドマン・サックスが、日本での不動産投資を年2500億円規模に拡大することが31日、分かった。これまでの年1000億ー1500億円から倍増する。事情に詳しい関係者が、ブルームバーグの取材に対して明らかにした。
ゴールドマン・サックスのロゴ
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
関係者１人が匿名を条件に語ったところによると、特に新型コロナウイルス禍でも需要が伸びている物流施設やデータセンターの開発に力を入れる。ゴールドマンはグローバルで不動産部門の再編に着手しており、日本ではゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門と資産運用会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの不動産部門を今後統合する予定。
ゴールドマンの不動産投資拡大については、日経新聞が先に報じていた。
その背景には「ドル箱路線」である羽田空港の発着枠を維持したいというねらいがあります。
羽田空港は、航空機の発着回数が制限される「混雑空港」に指定されていて、航空各社には、多様な路線網や競争環境の確保などを考慮して、発着できる回数が「発着枠」として配分されています。
現在は、新型コロナウイルスの影響で航空需要が低迷していますが、本来、羽田空港と各地を結ぶ路線は、航空各社にとって貴重な収益源です。
しかし、この「発着枠」は、航空会社が合併した場合、一部は国に返還しなければならないことが国土交通省の通達で定められています。
両社は31日の会見で、共同持ち株会社を設立して経営を統合し、業務の共通化を進める一方、それぞれのブランドや路線網、経営の独立性は確保することを強調しました。
両社の羽田空港の発着枠は現在、1日当たりエア・ドゥは23往復、ソラシドエアは25往復が配分されていて、これを維持したいというねらいがあります。
両社の発着枠の扱いについて、国土交通省は、路線網やダイヤ、料金の設定などの観点から経営の独立性を保っているかなどを見極めて判断する方針です。
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さらば単身赴任 JTB、転居なしの「転勤」制度 日本経済新聞The page you requested could not be accessed.
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31日の東京株式市場で日経平均株価は底堅く推移しそうだ。日経平均は前週末28日に600円高と大幅に上昇しており、利益確定の売りが優勢となりそうだ。一方、米株式相場は最高値近辺にある。米株高が下値を支えるだろう。市場では28日終値（2万9149円）から100円ほど安い2万9000円前後を見込む声があった。
28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前の日から64ドル高い3万4529ドルで終えた。市場予想を上回る増収増益となった顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがダウ平均をけん引した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。半導体関連の上げが目立った。
前週（24～28日）の東京株式市場で、日経平均株価は週間で831円58銭（2.94%）上昇した。比較的大きく上昇しただけに、きょうは幅広い銘柄に利益確定の売りが出やすそうだ。31日は英米市場が休みとなるため、午後にかけては模様眺めの雰囲気が広がりやすい。日本時間29日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は28日の清算値より90円安い2万9030円で終えた。
31日付日本経済新聞朝刊は、日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に実施した世論調査で、菅義偉内閣の支持率が40%（4月の前回調査は47%）に低下したと報じた。菅政権発足後では最も低い。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」と回答した比率が「評価する」を大きく上回った。危険水域とされる30%割れまでは距離があるものの、内閣支持率の低下は株価の重荷となりそうだ。
もっとも、新型コロナについてはワクチン供給が進んでいるほか、自衛隊による大規模接種も始まり、接種が広がってきている。欧米各国と比べたワクチン接種の大幅な遅れが徐々に解消するとの見方は明るい材料だ。
中国系電池メーカー大手と組み、日本や英国で電気自動車（EV）用電池の新工場を建設すると伝わった日産自動車が注目だ。公募増資などで最大2185億円を調達すると発表したルネサスエレクトロニクスにも関心が高い。
国内では経産省が4月の鉱工業生産指数速報値を発表する。4月の建機出荷や5月の消費動向調査の発表も予定される。中国では5月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が発表となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について、運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。世界的な脱炭素の流れにのまれ、商社が石炭ビジネスから続々と撤退しているが、伊藤忠はさらに踏み込んで業界初の石炭火力ゼロを目指す。（ダイヤモンド編集部 重石岳史、田上貴大） ● 伊藤忠が発電所完工後に売却を模索 商社が繰り広げる石炭ビジネス「撤退戦」 インドネシア・ジャワ島中部のバタン県。田畑が広がるのどかな農村地帯で、日本の官民が関わるセントラルジャワ石炭火力発電所の建設工事が大詰めを迎えている。二酸化炭素の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2000メガワット（MW）の発電容量を誇る巨大発電所だ。 伊藤忠商事は、電力会社のJ-POWER（電源開発）と現地の石炭採掘会社と共にコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（PLN）と25年間の売電契約を締結して以来、プロジェクトの取りまとめ役を担ってきた。伊藤忠の出資比率は32％、発電量にして640メガワットとなる。総合商社の中で電力ビジネスが最も弱い伊藤忠が手掛ける唯一の石炭火力発電だ。 建設は困難を極めた。地元住民らが環境悪化を理由に建設に反対し、用地買収が難航。警察と住民が衝突し、負傷者も出ている。工期は当初予定より大幅に遅れながらも、間もなく完成する見通しだ。
だが伊藤忠は、この発電所の完成と営業運転開始を見届けた上で、25年間の契約満了を待たずに売却交渉を模索する方針を固めた。同社の石井敬太社長がダイヤモンド編集部の取材に「供給責任を果たした上で売却交渉に入る」と明言した。 石炭火力発電所の完工前に、事業者が売却方針を固めることは極めて異例だ。しかも電力ビジネスは、前述の通り長期売電契約が基本で利益の取りこぼしが少ない“うまみ”の大きい安定事業だ。 にもかかわらず、伊藤忠が売却方針を固めたのはなぜか。そうせざるを得ないほど世界的な脱炭素の流れが加速し、撤退圧力が強まっているからに他ならない。 伊藤忠は、温室効果ガスの排出量を40年までにオフセットゼロ（排出分と削減貢献拡大による差し引きゼロ）とする目標を掲げている。削減効果の大きい石炭火力発電所の完全撤退を他社に先駆けて実現し、目標達成への具体的な道筋を付ける構えだ。 ただし、実際に売却できるか否かは不透明だ。三井物産も、インドネシアやマレーシアなどで稼働する石炭火力発電所の売却を模索するが、交渉成立には至っていない。 三井物産の堀健一社長は「資産売却を視野に入れて交渉を続けている。経済性の確保が前提だが、一定の保有資産を売却しなければ50年のネットゼロ・エミッションは実現できない」と語る。 伊藤忠や三井物産は、これまでより踏み込んで石炭火力からの完全撤退に動き始めた形だ。では競合他社はどうか。いずれも新規の石炭火力は手掛けず、中長期で排出量を削減する目標を一様に掲げてはいるが、撤退への「本気度」について温度差があることは否めない。 中には環境団体から「グリーン・ウォッシュ」（見せ掛けの環境保護）と指弾されてやむなしの問題案件もある。 なお、「ダイヤモンド・オンライン」の特集『商社 非常事態宣言』では、石炭火力発電が多い商社のランキングと、環境団体や機関投資家などからの撤退圧力が強まるのは間違いないプロジェクトの中身について、『【スクープ】伊藤忠が石炭火力発電から完全撤退へ、商社が飲み込まれる脱炭素の激流』で詳報している。
ダイヤモンド編集部
東京株式相場は下落。前営業日に大幅高となった反動に加え、米国で長期金利が低水準で推移して景気敏感業種が安くなったため買いが手控えられている。機械や輸送用機器など輸出関連の一角、商社、銀行などの金融株が安い。
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東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
| 下落率上位 | 不動産、海運、機械、卸売り、ガラス・土石、非鉄金属 |
| 上昇率上位 | 精密機器、小売り、医薬品、電気・ガス |
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成長シフトへ再教育 政府、訓練制度拡充で30万人支援 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種計画について72%が「順調だとは思わない」と答えた。海外に比べて接種が遅れている原因を複数回答で聞くと「国の準備不足」が77%で最も多かった。
「地方自治体の準備不足」を挙げた割合は25%で「医師会など医療団体の協力不足」は24%だった。
接種計画が「順調だと思う」は22%で4月の前回調査から6ポイント上昇した。「順調だとは...
緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都が大型商業施設に対する措置を一部緩和することを踏まえ、デパート各社は都内の店舗について１日から平日は全館で通常どおりの営業に戻すことになりました。
このうち、「三越伊勢丹ホールディングス」は新宿や日本橋など都内にある４店舗について、1日から平日は全館での営業を再開します。
旗艦店の「伊勢丹新宿本店」は、平日の営業時間が午前１０時から午後８時までと、今より２時間長くなるということです。
一方、土日は宝飾品などの一部の売り場は引き続き休業するものの、生活必需品の売り場は平日と同じ営業時間にします。
このほかの都内のデパートも、京王百貨店が新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で、小田急百貨店が新宿店で、平日の全館での営業を再開するということです。
デパート各社は、緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都が大型商業施設に対する休業要請などの措置を一部緩和することを踏まえたとしています。
一方、大阪では阪急阪神百貨店が阪急うめだ本店と阪神梅田本店について、1日以降の平日、全館での営業を再開すると発表しました。
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は40%で4月の前回調査の47%から7ポイント低下した。菅政権が発足した2020年9月以降で最低となった。
菅政権の内閣支持率はこれまで20年12月の42%が最も低かった。当時は新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している局面だった。今回は感染者数の減少が限定的で、緊急事態宣言の再延長に至ったのが影響したとみられる。...
アマチュア無線人気に復調の兆しが見えている。愛好家の集まりである日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）の令和２年度末の会員数は、前年同期比５７４人増で６万５７８８人となり、平成６年以来、２７年ぶりに増加した。インターネットの普及などで長らく下火だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い室内でできる趣味として、新たな愛好家を獲得しているようだ。
会員数の増加についてＪＡＲＬの担当者は、「（コロナの）感染リスクがない趣味としてアマチュア無線が見直されている」と歓迎する。
アマチュア無線の担い手は、ネットや携帯電話の普及で減少の一途をたどってきた。令和２年度末のアマチュア無線の基地局数は３８万６５８８局で、ピークだった平成６年（約１３６万局）の３分の１以下にまで落ち込んでいる。
一方、アマチュア無線は、災害時にネット環境や電話回線が寸断された際の非常通信手段として重要な役割も担う。２３年の東日本大震災では、安否確認や被害状況の連絡などでも活躍した。
このため、総務省は今年３月、有資格者の指揮下であれば、免許のない人でもアマチュア無線ができるよう省令を改正した。小中学生などの無資格者でも、免許を持つ保護者や教員と一緒に無線に触れることができるようになった。総務省の担当者は、アマチュア無線に興味を持ってもらい、「親しむ人を増やしたい」と狙いを語る。
アマチュア無線は、重要性が高まる情報通信技術を学ぶ〝入り口〟にもなる。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを特定の土地や建物限定で活用する「ローカル５Ｇ」や、ＩｏＴ（モノのインターネット）などで、人材の需要は高まる一方だ。今回の省令改正やコロナ禍を追い風に、関係者は愛好家の増加に期待を強めている。
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貸会議室大手ＴＫＰ、職場接種会場の無償提供申し出る…首相と面会（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る[unable to retrieve full-text content]
バイデノミクスが世界翻弄 欧州、意図せぬ緩和延長も 日本経済新聞
激しい吐き気と息苦しさに襲われ、いびきをかきながら倒れた。浜松市の実家に帰省していた2008年8月の深夜、当時37歳だった島津渡さん（50）は急性心筋梗塞で心肺停止に陥った。
搬送先で緊急手術が成功し、一命はとりとめた。だが発症から4日後に集中治療室（ICU）で目覚めると、何が起きたのか分からなかった。なぜ自分はベッドの上にいるのだろう。
倒れた際に十分な酸素が脳に行き届かず、高次脳機能障害を負っ...
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医師はどこ？ 張り子の病床世界一 コロナで機能不全 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
夏のボーナス3.64%減、食品や陸運は前年超え 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
車載電池の再利用で蓄電安く トヨタとJERA、HVも対象 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
企業がコロナで都心脱出 20年度2割増、自治体は誘致策 日本経済新聞
高齢者らへの接種が進む新型コロナウイルスのワクチン。日本に先行して国民の多くが接種を受けた国では、感染者数に減少傾向が見られ、日本でも接種の加速化でこうした効果が期待される。しかし米国では接種を受けた人の感染も確認されており、感染リスクがゼロになるわけではない。専門家は、ワクチンの接種や減少傾向に安心せず、感染者がほとんどいなくなるまではマスクの着用など感染予防の継続が欠かせない、と警鐘を鳴らす。【岩崎歩、渡辺諒】
英オックスフォード大の研究者らが運営する統計サイト「Our World in Data」によると、5月25日時点でワクチンの規定回数の接種を終えた人は、主要国ではイスラエルが人口の59・2％と最も多く、米国39・2％、英国34・8％となっている。
イスラエルでのワクチンの効果や、感染者数の推移はどうなっているのだろうか。同国の研究者らは、1月下旬～4月上旬の16歳以上の感染者のデータを分析した結果を、5月5日に英医学誌ランセットに公表。感染者11万6142人のうち、米製薬大手ファイザー社製ワクチンを2回接種して7日以上が経過したグループと、未接種のグループを比較して解析した。その結果、感染と発症、重症化の予防について、いずれも95％以上の有効性が示された。
接種が進むことで、ワクチン開発時の臨床試験よりもさらに大規模なデータによって効果が示せており、研究チームは「ワクチン接種率のさらなる上昇で、通常の生活を取り戻せる可能性がある」としている。
また、ワクチン接種率と感染者数の関係についてデータを調べてみると、イスラエルでは2回目の接種率が10～20％程度だった1月下旬、最も多い時で1日当たり1万人以上の新規感染者と、同100人ほどの死者が出ていた。しかし、…
三越伊勢丹は２９日、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など東京都内の４店舗を６月１日から、平日は全館通常営業すると発表した。土日は、宝飾品や美術品売り場などは休業するが、生活必需品売り場は平日と同じ営業時間とする。
高級ブランド売り場については、土日は原則休業とするが、事前予約による人数制限に限って対応する方向で調整している。
伊勢丹新宿本店の営業時間は午前１０時～午後８時となり、現在より２時間長くなる。
緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都が大型商業施設に対する休業要請を緩和したことに対応した。百貨店は４月２５日以降、生活必需品売り場を除き休業要請が出ていた。
担当者は「感染対策を徹底し、お客様の要望に応えていきたい」としている。
三越伊勢丹は２９日、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など東京都内の４店舗を６月１日から、平日は全館通常営業すると発表した。土日は、宝飾品や美術品売り場などは休業するが、生活必需品売り場は平日と同じ営業時間とする。 【動画】超神ネイガーのままいっぺけよ・田植え
高級ブランド売り場については、土日は原則休業とするが、事前予約による人数制限に限って対応する方向で調整している。
伊勢丹新宿本店の営業時間は午前１０時～午後８時となり、現在より２時間長くなる。
緊急事態宣言の再延長に伴い、東京都が大型商業施設に対する休業要請を緩和したことに対応した。百貨店は４月２５日以降、生活必需品売り場を除き休業要請が出ていた。
担当者は「感染対策を徹底し、お客様の要望に応えていきたい」としている。
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水素ステーション「30年1000基」 成長戦略で目標上積み 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
中国ではブラインドボックス手法でペットが販売され、動物虐待が問題になっている。写真はイメージ（写真：momo／PIXTA）
5月初め、中国の宅配便の荷物から約160匹の犬猫が発見された。ビニールで密閉された箱に詰め込まれて多くが衰弱し、すでに死んでいた動物もいた。これらは、中国の若者の間で空前のブームを生んでいる、あるビジネスモデルの商品だった。売った業者と配送業者は非難されてしかるべきだが、買った消費者も「動物虐待」の片棒をかついだと言える。背景に何があったのか。
事件は四川省成都市の動物保護団体のSNSアカウントによって告発された。投稿画像には、大型トラックの荷台に積み重ねられた黒いプラスチックケースや、そのケースにすし詰めにされた犬、猫が写っている。
続けて投稿された動画を再生すると、犬と猫のけたたましい鳴き声が響き渡る。動物保護団体によると、動物を入れたケースは送り状を貼った布袋で封をされ、宅配便の荷物として輸送される途中だった。輸送中の排泄を防ぐため、ペットは丸1日以上エサを与えられていない様子だったという。約160匹の犬猫は、中国で大流行している「ブラインドボックス」形式で、9.9元（約168円）で売られた商品だった。
ブラインドボックスは、日本の「福袋」にヒントを得た販売手法で、中身は開けてのお楽しみだ。2010年代後半に現地の雑貨チェーン「POPMART」がミニフィギュアの販売にこの手法を取り入れて大ヒットし、ここ数年で各業界に広がった。
POPMARTが公表している資料によると、同社のブラインドボックス購入者の75％が女性で、32％が20代前半のいわゆる「Z世代」だ。また、月収8000～2万元（約13万5000円～34万円）の高所得ユーザーが9割を占める。商品の販売額は2017年に9140万元（約15億円）だったのが、2019年には13億5920万元（約232億円）へと増大した。
また、中国のMob研究院が発表した「2020ブラインドボックス経済洞察報告」では、ブラインドボックス市場は2020年に100億元（約1700億円）に達し、2024年には300億元（約5000億円）に拡大すると予測している。
ブームがバブルに変貌する中で、動物のブラインドボックスが登場したのは、必然でもある。中国は数年前から空前のペットブームが続いており、この組み合わせに業者が飛びつかない理由がないからだ。
調査会社の艾瑞咨詢（iResearch）が今月発表したペット白書は、2020年の中国ペット業界市場が3000億元（約5兆円）に迫り、2023年には4456億元（約7兆5000億円）規模に拡大すると見込んでいる。
コロナ禍のステイホームで市場拡大はさらに加速している。ペット情報サイト「狗民網」によると、中国で飼われている犬、猫の頭数は、2018年にアメリカを抜いて世界首位に立った。飼い主は20代と独身がそれぞれ半数を占め、88％が女性だそうだ。
趣味に支出を惜しまない都市部の若者が、不要不急の商品を販売する企業にとって最も重要なターゲットであることは、POPMARTの躍進からもわかる。
文房具、化粧品のみならず、目的地が明かされない航空券さえも「ブラインドボックス」の人気商品となる中、確実に利益が期待できるペットのブラインドボックスは、昨年から多くのECサイトで取り扱われていた。今回、たまたま成都の動物保護団体がトラックを不審に思い、中身を確認して警察に通報したことで、闇の部分があぶりだされただけとも言える。
本質的な問題は、ペットがブラインドボックスで売られることよりも、動物の健康や命を粗末に扱う業者が後を絶たないことだ。ペットが宅配便で送られること自体は数年前から断続的に発覚し、批判を受けてきたし、2019年にはクレーンゲームの景品として子犬が投入された動画が大炎上した。
中国では以前から、「星期（一週間の意味）犬」「星期猫」という言葉がある。劣悪な環境で育てられたり、病気にかかっていたりして、消費者が購入後、1週間ほどで死んでしまうペットという意味だ。
ペットのブラインドボックスは、「秋田犬」「ラグドール」など高級種が入っている可能性もあると宣伝され、同時に「7日以内に死んだ場合は、半額を返金する」などとの注釈もついている。
ただ、実際には健康状態に問題があるペットが、投げ売りされていたとの見方が多い。業者にとっては「処分」だから、荷物として宅配便で送られ、途中でどうなろうと構わないのだろう。
冒頭の事件後、ペットを配送していた大手宅配企業は罰金処分に科せられたが、その後、中国各地で、同じようなケースが相次ぎ発覚している。
兄から譲り受けた猫と暮らす北京市内の20代男性は、「ペットのブラインドボックスは、あわよくば安くブランド品種を買えるかもしれないという消費者の欲につけこんだやり方。そういう消費者がいる限り、ペット業者の動物虐待はなくならない」と憤った。
05/29 15:00
東洋経済オンライン
テレビ西日本
地域
福岡県内の４月の有効求人倍率は１．０３倍とわずかに改善しましたが、新型コロナの影響で厳しい雇用情勢が続いています。
福岡労働局によりますと。県内の４月の有効求人倍率は１．０３倍と、前の月を０．０１ポイント上回りました。
２回目の緊急事態宣言が３月に解除されたことで、有効求人数と有効求職者数が共に増え改善の動きが見られるものの、労働局は新型コロナの影響をより一層注視する必要があるとしています。
新たに職を求める人は３カ月連続で前の年を上回っていて、中でも在職中の人や家庭に入った人の増加が目立ちました。
労働局は、先行きの不透明さから転職を希望する人や家計の収入減を補うために職を求める人が増えているのではないかとみています。
厚生労働省は２８日、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を現行の１６歳以上から１２歳以上に引き下げることを提示、容認された。早ければ３１日にも正式に引き下げが認められる見通しで、別の審議会での議論を経て、１２〜１５歳も公費負担の対象となる見込み。
専門部会はワクチンの冷蔵保存期間についても、現行の解凍後５日間から１カ月間に延長することを容認した。同省は今後、自治体に延長を周知する。
厚労省によると、ファイザーが実施した海外の臨床試験（治験）で、１２〜１５歳に成人と同じ方法でワクチンを接種しても、有効性や安全性に問題はなかった。国内治験は行われていないが、専門部会は「日本人においても同様と考えてよい」と判断した。
国内で薬事承認されている新型コロナのワクチンは、他に米モデルナと英アストラゼネカ製の２種類があり、接種対象はいずれも１８歳以上。米国では既にファイザー製の対象年齢が引き下げられ、今月から１２歳以上への接種が始まっている。
アメリカのバイデン政権は、発足後初めてとなる、ことし10月からの新たな会計年度に向けた政府の考えを示す「予算教書」を28日発表し、雇用対策などに積極的に投資するとして、歳出の規模は、日本円で660兆円と第2次世界大戦以降最大の大型予算となっています。
「予算教書」は、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を示すもので、今後の議会審議のたたき台となります。
それによりますと、歳出の総額は6兆110億ドル、日本円で660兆円で、中間層を意識した雇用創出対策として840億ドル、子育て世帯などを支援する減税措置や授業料の無償化などに160億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっています。
歳出規模は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し、相次いで大型の経済対策を実施した今の年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第2次世界大戦以降最大の水準となりました。
大規模な歳出を続けるため、政府債務も過去最高の水準が続きますが、法人税率の引き上げや富裕層への増税で、財源の一部を賄う方針です。
今後、予算編成の権限を持つ連邦議会で審議が行われますが、バイデン政権の積極財政に対し、野党・共和党を中心に批判も出ており、政権としては、今回の予算教書でインフラ投資に充てる予算を当初の計画から大きく減らすなど、議会に歩み寄る姿勢も見せています。
今の年度の予算と比べると、1.6％の増額となりますが、政権としては予算編成の前提として今後2％程度のインフレ率が続くことを予測しており、事実上の減額だとしています。
国防予算では、太平洋地域の抑止力強化のための基金に51億ドルを割り当て、地域に中距離ミサイルの配備を進めるなど、バイデン政権が「最も重大な競争相手」と位置づける中国を意識した予算となっています。
また、人工知能や極超音速兵器などを想定した先端技術の研究開発の予算として、過去最大の1120億ドルを計上しているほか、核兵器の近代化も進めていくとしており、国防総省高官は「中国との競争に対応するための研究に優先的に投資する」としています。
【NQNニューヨーク=川内資子】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に4日続落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=109円85～95銭で取引を終えた。市場予想を上回る米物価指標を受けて円売り・ドル買いが先行した。ただ、米長期金利の低下を受けて次第に円買いが勢いを増し、相場は下げ幅を縮めた。
28日朝発表の米連邦準備理事会（FRB）が重視する物価指標の4月の米個人消費支出（PCE）デフレーターでエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比3.1%上昇と、市場予想（2.9%上昇）を上回った。インフレ圧力の高まりを示す指標を受け、対主要通貨でドル買いが先行。円は一時110円20銭と4月6日以来ほぼ1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
売り一巡後は円買いが勢いを増した。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年春に物価が落ち込んだ影響で、4月分の前年同月比の数値は高く出やすかった。インフレ圧力が高まった状態は長くは続かないとの見方は多い。28日の米債券市場で長期金利は低下し、日米の金利差縮小を見込んだ円買いが入った。月末とあって、持ち高調整目的の円買いもみられたとの指摘もあった。
円の高値は109円74銭だった。
円は対ユーロで小反発し、前日比05銭円高・ユーロ安の1ユーロ=133円85銭～95銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して横ばい。前日と同じ1ユーロ=1.2190～2200ドルだった。米物価指標を受けてユーロ売り・ドル買いが先行したが、ユーロは売り一巡後は買い直され午後にかけて下げ幅を縮めた。
ユーロの高値は1.2205ドル、安値は1.2133ドルだった。
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■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅高・2週連続上昇、MSCIに絡む指数イベント明けの週末に急騰
２．週初は米景気回復期待や国内の大規模ワクチン接種開始で買い優勢の展開に
３．週半ばまで続伸歩調もMSCIの売りニーズ警戒で下落銘柄数の多さ目立つ
４．週末は指数イベントに絡む売り圧力から解放され、地合い一変し600円高
５．週間ベースでは830円あまりの大幅上昇で、一気に2万9000円台回復
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比831円(2.94％)高の2万9149円と大幅高となり、2週連続の上昇となった。
今週は週後半のMSCI指数見直しに伴う日本株への売り圧力が約5000億円規模と指摘されていたこともあり、様子見ムードの強い地合いだったが、日経平均はジリ高基調を継続した。そして指数イベント明けの週末28日は吹っ切れたように急上昇を演じた。
週明けの24日(月)は米国景気の回復期待を背景に買いが優勢となり、日経平均は前週後半から3営業日続伸となった。国内で新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強まるなかも、新型コロナワクチンの大規模接種が始まったことは経済活動正常化への期待につながった。もっとも上値は重く小幅の上昇にとどまった。25日(火)は日経平均が上値指向を続け4営業日続伸となったが、190円弱の上昇をみせたにもかかわらず、東証1部の値下がり銘柄数が1400を超え値上がり数を大幅に上回った。これは26日(水)も同様で、5連騰となった日経平均を横目に値下がり銘柄数が全体の6割を占める状況に。翌日のMSCIの指数見直しに伴う巨額の売り需要を警戒し、実質的には弱気優勢の地合いが続いた。27日(木)は大引け時点で顕在化するMSCIの売り圧力を意識して一段と買い手控えられ、日経平均は6日ぶり反落。下げ幅は一時280円あまりに広がったが、前場後半を境に持ち直し結局93円安と下げ渋った。そして週末28日(金)はこれまでの鬱憤を晴らすかのように日経平均は急騰。MSCIの指数見直しに絡む売り圧力から解放されたことや、前日の米国株市場で景気敏感株中心に物色意欲が復活したことを受け、投資家心理が大きく強気に傾いた。先物を絡め日経平均は上げ足を加速、後場も高値圏で売り物を吸収し600円高で着地し、10日以来約3週間ぶりに終値で2万9000円台を回復した。
■来週のポイント
今週末の急騰で日経平均は25日移動平均線を一気に上抜いただけに、来週は強含みの展開が期待される。急接近している75日移動平均線も上抜けることができるか注目される。
重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される4月鉱工業生産や6月1日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査が注目される。海外では31日に発表される中国5月製造業PMIや6月1日発表の米国5月ISM製造業景況指数、3日発表の米国5月ISM非製造業景況指数、4日発表の米国5月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（5月24日～5月28日）
【↑】 5月24日(月)―― 3日続伸、ワクチンの大規模接種開始を評価
日経平均 28364.61( +46.78) 売買高 9億9383万株 売買代金 2兆1504億円
【↑】 5月25日(火)―― 4日続伸、米株高に追随し半導体関連などが買われる
日経平均 28553.98( +189.37) 売買高 9億9296万株 売買代金 2兆2039億円
【↑】 5月26日(水)―― 5日続伸、国内のワクチン普及期待で上値追い継続
日経平均 28642.19( +88.21) 売買高10億9663万株 売買代金 2兆4138億円
【↓】 5月27日(木)―― 6日ぶり反落、MSCI絡みの売り圧力を警戒
日経平均 28549.01( -93.18) 売買高24億0432万株 売買代金 5兆5995億円
【↑】 5月28日(金)―― 急反発、指数イベント終了で2万9000円台を回復
日経平均 29149.41( +600.40) 売買高13億5662万株 売買代金 3兆1088億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運が値上がり率トップ
(３)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、ソニーＧ <6758> など電機といった輸出株が買われた
(４)住友鉱 <5713> など非鉄、郵船 <9101> など海運といった景気敏感株の一角も高い
(５)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、リクルート <6098> などサービス、三井不 <8801> など不動産といった内需株も上昇
(６)マネックスＧ <8698> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険、新生銀 <8303> など銀行といった金融株も堅調
(７)王子ＨＤ <3861> 、日本紙 <3863> などパルプ・紙が値下がり率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体 ─ SOX指数出直り風向きは順風に
３(３) 半導体製造装置
４(９) 旅行
５(６) サイバーセキュリティ ─ バーチャルウォーズ勃発、「サイバーセキュリティー夏の陣」厳選7銘柄
※カッコは前週の順位
株探ニュース
インドを超える勢いで新型コロナウイルスの感染が拡大しているマレーシアでは、来月から全土でロックダウンが実施されます。
マレーシアのムヒディン首相は今月28日、来月1日から全土で経済や社会活動を停止するロックダウンを実施すると発表しました。
期間は2週間で、当局が許可した医療など生活に必要不可欠なサービス以外は禁止されます。
マレーシアではすでに外食や州を越える移動を規制していましたが、変異ウイルスの猛威は止まらず、今月28日には一日あたりの新規感染者数が8290人と、過去最多を更新しました。
イギリスの研究チームによりますと、人口100万人あたりの7日間平均の新規感染者数は26日の時点で211人となっていて、インドの165人を超えるペースで感染が拡大しています。
バイデン米大統領の増税案は今後10年間に３兆6000億ドル（約400兆円）の税収につながる見通しだと、財務省が28日のリポートで明らかにした。バイデン氏は米経済や社会保障制度の改革に４兆ドルを投じたい考えで、増税はその主要な財源になる。
この数字は増税案すべてが成立した場合の税収予想の合計で、「グリーンブック」と呼ばれる財務省の税収見通しリポートで示された。同日公表されたホワイトハウスの６兆ドル規模の2022会計年度（22年９月終了）予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、グリーンブックは政権の歳入計画に相当する。
原題：
Biden Tax Plan Is Forecast to Bring in $3.6 Trillion Over Decade（抜粋）
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国・知事、病床確保へ受け入れ病院指定 骨太の方針案 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
一般的な冷蔵庫でも2度から8度に冷蔵することができるため、自治体や医療機関がこれまでより保管や管理をしやすくなります。
厚生労働省は今月31日にも取り扱いの文書を改訂する方針で、EU＝ヨーロッパ連合とFDA＝アメリカ食品医薬品局も今月、同様に取り扱いに関する規則を改訂しています。
東京 休業要請どうなる？ デパートや映画館は措置緩和で調整
感染者数の増加は一時的に抑えられているものの、変異ウイルスへの警戒が必要だとして、東京都は事業者の理解も得ながら対策を続けていく考えです。
今月１２日の宣言延長の際、政府は、百貨店や映画館について「休業要請」から「時短要請」に切り替えましたが、都は、引き続き、人出を抑える必要があるとして独自に休業要請を継続しました。関係者によりますと、今回の延長ではこの独自要請を切り替え、床面積が１０００平方メートルを超える百貨店などの大規模商業施設や、パチンコ店やゲームセンター、スーパー銭湯は平日に限り午後８時まで時短営業を認める方向で調整を進めています。一方で、土日は引き続き休業を求めます。
また、映画館や博物館、美術館についても観客の人数を定員の半分以下かつ上限５０００人までに絞ったうえで、午後９時までの時短営業を認める方向です。
都は感染状況が悪化すれば、再び厳しい措置に戻すことも含め調整を進めていて、ある幹部は今回は「感染状況に応じた措置」で「緩和ではない」と強調しています。
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日産、日英でEV電池工場 中国系と年70万台分（写真=ロイター） 日本経済新聞日本銀行の黒田東彦総裁は、ブルームバーグとのインタビューで、世界的なインフレ懸念や気候変動問題への対応などについて語った。インタビューは27日に実施した。詳細は以下の通り。
インタビュー記事は こちらをご覧ください。
「わが国でも感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大しており、さまざまな公衆衛生上の措置が続いている。このため、経済活動は対面型サービスを中心に感染症拡大前に比べてかなり低く、企業の資金繰りにもなお厳しさが見られている。日銀短観の資金繰り判断ＤＩを見ても、改善したとは言え全体として引き続き厳しさが見られる」
「日銀では、昨年の春以来、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを含む強力な金融緩和措置を講じている。引き続き現在の措置をしっかり実施していくことが経済を支える上で重要と考えており、今年９月末までとなっている特別プログラムは、当然感染症の影響を踏まえ、必要と判断すれば、さらなる延長も検討する。また、感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置も講じる用意がある」
黒田日銀総裁（27日・都内）
「新型コロナウイルス感染症が拡大した後も確かに格差問題に注目が集まっている。単に先進国と途上国ということではなく、先進国や途上国の中でも業種や労働者の属性によって感染症の影響が違っており、回復のペースも違っていることで、格差が広がっている。どこの国でも格差問題自体は基本的には政府が対応することだが、中銀の世界でも、この問題に関する関心が非常に高まっており、われわれも注目して日本における状況を見ている。金融政策自体としては経済活動、雇用を支えており、国民経済各層にプラスの影響が及んでいると思うが、状況はよく見ていきたい」
「各国中央銀行が足並みをそろえて大幅な金融緩和を行ったことが、世界経済の回復を支える一つの大きな要因になっていると思う。日本でも当面は感染症の影響への対応が重要と考えている。新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムを含め、現在の金融緩和をしっかりと実施していくことが、経済を支えるためにも重要であり、中長期的に２％の物価安定目標の実現を図るためにも必要だ」
「今後の世界経済は、国・地域ごとに回復のペースにもばらつきがでてくると思う。その際は当然、それぞれの国の金融政策はそれぞれの国の経済・金融・物価情勢に合わせて適切に運営され、それが世界経済にも国際金融市場にもプラスになる。金融政策が経済の実態に合わせて、国によって違ってくること自体は何の問題もない。ただ、その過程で国際資本市場や金融市場がどのように動くかは、注視していく必要がある」
「物価の急騰の可能性に関する議論は特に米国が該当する。経済学者の中には大規模な経済対策やワクチンの進捗状況を主な理由として、そのようなリスクを指摘する人もおり、実際に国際商品価格が上昇し、米国のインフレ率も加速している。その結果、市場はやや不安定化する場面も見られた。ＦＲＢは要因として、ベース効果や経済の再開を反映した急速な回復に伴うサプライチェーンの一時的な制限を挙げた上で、労働市場のスラックはなお大きいことを指摘している。これらを踏まえ、ＦＲＢはインフレ率が時間を通して平均して２％となり、長期的なインフレ期待が２％程度にしっかりと固定されるように緩和的な金融政策を維持する姿勢を強調している。こうした政策スタンスは一度定着した低インフレを克服するには時間がかかるという認識に基づいていると思われ、これは日本の長期的なデフレ経験から得られた教訓と言える」
「もちろん世界中の中央銀行が、コロナショックによる大きな不確実性に直面しながら金融政策を行っていることも事実だ。このような状況下では、金融政策の適切な実施と効果的なコミュニケーションが市場の安定を確保する上で重要であると考えている。日本銀行は引き続き国際金融市場と世界経済の動向を注視していく」
「日本の物価の見通しについては、インフレ率は緩やかに上昇していくと考えられるが、物価安定の目標である２％の達成には時間がかかると予想される。日本銀行は２％の物価安定目標を達成するため、引き続き強力な金融緩和政策を粘り強く行っていく」
「もちろん各中央銀行は金融政策をそれぞれの経済、物価、金融情勢に合わせて調整しなければならない。わが国の経済活動の水準は今年末にパンデミック以前の水準に戻るとみているが、日本経済がパンデミックの影響から回復したとしても、インフレ率は引き続き比較的低く、物価安定目標である２％の達成には時間がかかると思われる。その意味では、日本銀行の強力な金融緩和はパンデミックから経済が回復した後も継続されるだろう」
「気候変動は実体経済や金融システムに影響を与える重要な要素であり、中央銀行の使命に関わるということで非常に関心を持っている」「当然、金融政策面での対応についても議論になる。その際、ミクロの資源配分の側面についてどのように考えるかなど考慮すべき要素はまだある。日銀としても、物価安定と金融システムの安定という使命に則して必要な対応を検討していきたい」
「貸出促進付利制度は、あくまでも必要に応じて政策金利を引き下げる場合、金融仲介機能に障害とならないよう、その影響を緩和するための制度であり、気候変動に応用するものではない。貸出促進付利制度の運営は、例えば現在のコロナ対応オペなどのように根っこにある貸付制度の内容次第である」
「中銀がグリーン債を購入してはとの議論があるが、それは金融政策としてではなく、資産運用としての議論が多い」
「暗号資産はたくさんあるが、裏付け資産を持っていないため、値動きが激しく、基本的に決済手段としてはほとんど利用されていない。取引のほとんどが投資あるいは投機を目的としており、足元では価格の変動が非常に大きくなっている。他方でステーブルコインは法定通貨を担保に価値を安定させるような仕組みが施されているものもあり、ビットコインのような暗号資産とは性格が違う。前者は基本的に投機目的で非常に価格変動が大きいが、ステーブルコインについては将来、便利な決済手段になり得ると思う。もっとも、法的な確実性や健全なガバナンスなどたくさんの適切な対応が求められる」
「ＥＴＦの買い入れは大規模な金融緩和の一環で行っており、あくまで２％の物価安定の目標との関係で行っている。目標の実現に時間がかかると見込まれることを踏まえると、ＥＴＦ買い入れは引き続き必要であり、買い入れをやめるとか、売却について検討することは今のところない。全体の金融緩和政策の出口に向けた戦略や方針は、先行き物価目標の実現が近づく際に、その時々の情勢を踏まえて金融政策決定会合で議論して判断するもの。今はそうした出口に関する議論は全くしていない」
出所：日銀
「政策点検でＥＴＦの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された。従来以上にメリハリをつけて買い入れを行うということで、機動性と持続性を高めることにした。感染症の影響への対応のための臨時措置として決定した約12兆円の年間増加ペースの上限を維持して継続する下で、市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
