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2022年02月28日18時30分
ロシア銀行大手ズベルバンクから預金を引き出すために列をつくる人々＝２５日、チェコ・プラハ（ＡＦＰ時事）
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、ロシア最大の銀行であるズベルバンク傘下の「ズベルバンク・ヨーロッパ」などについて、破綻状態にあるか、破綻する可能性が高いと発表した。ウクライナ情勢が悪化する中、急速に預金が流出。債務の支払いができなくなる恐れがあるという。
ＥＣＢは、オーストリアのウィーンに本店を置くズベルバンク・ヨーロッパと、同行のクロアチアとスロベニアの子会社について「地政学的緊張による風評の影響で、大規模な預金流出があった」と指摘した。ズベルバンク・ヨーロッパの昨年末時点の総資産は１３６億ユーロ（約１兆７５００億円）。 
【ロンドン=篠崎健太、ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。
サハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。ほかに日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス（LNG）の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要で、日ロ経済協力の象徴的な存在だ。
日本の政府系金融が融資し、プラントの設計・建造を千代田化工建設などが手掛け、2009年にロシア初のLNGプラントとして稼働を開始した。シェルが撤退を早期決断したことで事業に出資する三井物産と三菱商事の対応が焦点となる。
シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、ロシアのウクライナ侵攻について「欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵略行為だ」と非難した。ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けていると語り「私たちは傍観することはできないし、そうするつもりはない」と強調した。世界各国の関係当局と協議して対ロ経済制裁を順守しつつ、エネルギー供給や事業への影響を精査する。
サハリン2のLNG年産能力は日本の輸入量の1割強に相当する約1000万トン。うち5割をJERAや東京ガスなど日本の電力・ガス会社8社が長期契約で調達している。
LNGプラントから日本、韓国、世界最大のLNG消費地の中国に近いのが特徴。サハリンから北東アジアへのLNG船は数日で到着する。一方、中東のカタールからは2週間以上、米国からは3週間以上かかる。
シェルはガスプロムと手掛けてきた他のロシアでの合弁事業も打ち切る方向だ。ともに同社と50%ずつ出資するサリム油田と、北極圏のギダン半島の資源開発事業からも撤退する。最大10%の資金拠出を約束していた、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの新たなパイプライン「ノルドストリーム2」への関与もやめる。
シェルが2021年末時点で固定資産として計上したロシア合弁事業の簿価は総額約30億ドル（約3450億円）で、撤退により損失が出る見込みだ。
前日2月27日には英BPが2割弱保有するロシア石油大手ロスネフチ株を手放し、同国での資源開発ビジネスから事実上撤退すると表明したばかり。トラック大手の独ダイムラートラックホールディングもロシア商用車大手カマズとの合弁事業凍結を決めるなど、欧州では軍事侵攻をやめないロシアとの関係を根底から見直す動きが急加速した。日本企業も対ロシア事業継続の是非について判断を迫られている。
［ストックホルム ２８日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカーＡＢボルボは２８日、ロシアでの生産と販売を全て停止したと発表した。
ボルボ・グループのロシアでの売上高は全体の約３％で、国内に工場１カ所を保有している。
広報担当者はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁が明確になったと指摘。「ロシアでの全業務の終了を意味する」とし、この措置は新たな発表があるまで適用されると説明した。
【ロンドン=篠崎健太】ウクライナを侵攻したロシアへの経済制裁強化を受け、週明け28日の原油相場は大幅高で始まった。国際指標であるロンドン市場の北海ブレント先物（期近）は、日本時間朝の取引開始直後に1バレル105ドル台まで浮上した。欧米がロシアの大手金融機関を国際決済網から排除する措置に動き、世界有数の産油国である同国からの供給不安が意識された。
北海ブレント4月物は前週末25日の清算値比で一時7ドルあまり上げ、105.07ドルまで買われた。24日につけた期近物としての2014年8月以来の高値水準（105.79ドル）に近づいた。米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近物も一時7ドル強上げて1バレル99ドル台に乗せた。
ロシアは米国とサウジアラビアに次ぐ世界3位の産油国で、世界の石油生産量の約1割を占める。地理的に近い欧州はロシアへの依存度が高く、国際エネルギー機関（IEA）によると21年は日量400万バレル程度を輸入する最大の供給元だった。
欧米諸国は金融機関が国際送金の情報をやり取りする「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシア大手銀を排除する制裁強化を決めた。ロシアとの代金決済が難しくなり石油製品の輸出に悪影響が出る可能性が警戒されている。ウクライナにはロシアと欧州をつなぐ原油パイプラインも走り、戦闘が激化した場合の物理的な輸送リスクもくすぶっている。
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週明け28日の世界の金融市場では、アジアでの取引開始に当たり新興国通貨が売られてオーストラリア国債が上昇するなど、ロシアによるウクライナ軍事侵攻と西側諸国の対ロ制裁強化を受けた影響が一部顕在化している。
焦点はロシア・ルーブルのほか、対ユーロで上昇した避難通貨の米ドル、リスクセンチメントを反映する豪ドルなど。新興国通貨は影響波及が懸念され、南アフリカ・ランドやトルコ・リラなどが28日早い段階で下落した。豪10年債利回りは一時５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.18％となった。
大手格付け会社が25日に相次いで格下げや引き下げ方向での見直しを発表したロシアとウクライナの主要通貨建て債券に加え、石油や小麦、米国債、銀行株なども注目されそうだ。
ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）市場担当シニアストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は「現在の環境下では、安全資産に引き続き買いが入る公算が大きい。為替について当社として、先週には円とスイス・フランの顕著なアウトパフォームがなかった点に留意している。このためわれわれは当面、米ドル需要を注視する」と話した。
米国と欧州の同盟国は26日、ロシア中央銀行に対する制裁措置に加え、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから同国の一部の銀行を排除することで合意したと発表し、制裁強化を打ち出した。
ユーロは対ドルで１％余り下げ、豪ドルは0.6％安。円は対米ドルで上昇した一方、政府系ファンド（ＳＷＦ）からロシア資産排除のプロセスを開始したノルウェーのクローネは下落した。南アフリカ・ランドは２％強安の１ドル＝15.5092ランド、トルコ・リラは1.5％余りの下げとなった。
原題：
Currencies Roiled as Russia Sanctions Ripple in Global Markets（抜粋）
(新たに相場動向を加えて更新します)
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ロシアの侵攻を受けるウクライナが、楽天や米アップルなど世界の主要ＩＴ企業にロシアでのサービスを停止するよう働き掛けを強めている。ロシアの孤立化を図るためで、一部企業はロシア体制側メディアの影響力を抑制する対応を始めた。ただ、サービスの全面停止はロシア国内での反戦の動きもそぎかねず、難しい対応に迫られている。
ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は２６日、楽天ヨーロッパの大塚年比古ＣＥＯに対し、傘下の無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」のロシアでの通信を遮断するよう求める文書を公開した。２５日には、アップルのティム・クックＣＥＯにロシアへの製品供給とアプリ市場へのアクセス停止を要請した。
ほかにもグーグル、ネットフリックス、メタ（旧フェイスブック）、ペイパルなどに対しサービスの停止やアクセス遮断を要請している。（共同）
【北京=羽田野主】中国国務院（政府）は25日までにロシア産の小麦の輸入を拡大すると発表した。検疫などの理由から地域を限定していたが、全生産地に広げる。ロシアは世界最大の小麦輸出国だが、米欧の経済制裁で影響を受ける可能性がある。中国が輸入を増やして支援する狙いがありそうだ。
中国税関総署が病害の発生していないロシア全地域で生産された加工用の小麦の輸入を認めると通知を出した。中国外務省の汪文斌副報道局長は25日の記者会見で「中ロは相互尊重と互恵の精神に基づき正常な貿易を展開する」と話した。
今回の取り決めは2月4日の中ロ首脳会談で合意した。習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領の会談後に公表した。ロシアのウクライナ侵攻の直前のタイミングで、有事対応をにらんだ措置ともいえる。
中国は小麦の生産量が世界一で、高級菓子などの生産のために米欧から一部を輸入していたにすぎない。もともとロシア産小麦の需要は高くなかった。
一方のロシアは米欧の制裁で経済減速が見込まれ、小麦の輸出に制限がかかる事態も想定される。中国の小麦の輸入拡大は有事の際にロシアに「貸し」をつくるきっかけになる。中国当局が厳しく管理するインターネット上では「ロシア産小麦を食べて応援しよう」「雪中に炭を送るべきだ」といった書き込みがある。
習指導部は米欧との関係のさらなる悪化を懸念して、ロシアのウクライナ侵攻を支持はせず、あいまいな態度をとっている。米欧のロシアへの経済制裁には明確に反対を表明している。
習指導部には中台統一に備えておく狙いもありそうだ。武力統一など進め方によってはロシアと同じように米欧から経済制裁を受ける可能性がある。制裁反対でロシアと足並みをそろえ、中国の有事には天然資源などが豊富なロシアの協力を得たい思惑もかいまみえる。
中国の食糧安全保障を強化する面もある。ロシアのウクライナ侵攻で小麦の供給混乱が懸念されるためだ。習指導部は米中対立の長期化をにらんで、国内での増産を目指すと同時に輸入ルートの多様化を進めている。中国にとってロシアへの影響力拡大と食糧安保の両方のメリットがある。
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。
クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。
フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。
同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。
SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しようとしています！ SpaceXのロケットは宇宙飛行を成功させているが、ロシアのロケットはウクライナ国民を攻撃しています！」
マスク氏は約10時間後、「Starlinkをウクライナで稼働させたよ」とリプライした。
YouTubeは米Reutersに対し、ロシアの複数のチャンネルの広告収益化機能を一時停止したと語った。
Meta（旧Facebook）でセキュリティポリシー責任者を務めるナサニエル・グライチャー氏は26日、ロシア国営メディアによるプラットフォーム上での広告掲載を含む収益化を停止したとツイートした。
Twitterは26日、ロシアとウクライナでの広告表示を一時停止したとツイートした。こちらは収益化阻止というより誤情報表示のリスクを回避するのが目的だ。また、フェデロフ氏によると、Twitterはロシアでの新アカウント作成を停止したという。
本稿執筆現在、Apple、Google、Netflixについての動きは特に報じられていない。
同氏は27日午前2時（現地時間）には「楽天のCEOとPayPalにもロシアへのサービス停止をお願いした」とツイートした。添付された書簡の楽天への宛先はRakuten Europeの大塚 年比古社長になっている。
楽天の三木谷浩史氏は25日、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされているとするメッセンジャーサービス「Viber」とアプリ外の音声通話を無料にすると発表している。
【更新履歴：2022年2月27日午前10時20分 楽天とPayPalへの要請ツイートについての情報を追加しました。】
足立区内の保育施設（私立認可保育園）において8名の感染者が発生しましたので、集団感染（クラスター）として公表します。
※私立認可保育園とは、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づき設置されている施設で、保育が必要なお子さんをお預かりするための一定の基準を満たす施設です。国や東京都からの補助を含めた区からの委託費により運営しています。
自らに非がなく感染した感染者の人権尊重と個人情報の保護に、最大限のご理解とご配慮をいただくことを、お願い申し上げます。
（1）施設名および所在地
隅田学園（足立区中川四丁目37-22）
（2）施設類型
私立認可保育園
（3）在園児等
園児数：125名（定員131名）
職員数：40名
園児：8名
※区内の新規感染者が多数発生しているため、令和4年１月27日以降、当面の間、感染者の概要は、区分（職員、児童・園児など）と人数に要約して公表します。
※区内の感染状況等によっては、確認や公表が遅延またはできない場合があります。
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足立区内の教育施設（私立幼稚園）において10名の感染者が発生しましたので、集団感染（クラスター）として公表します。
※足立区では、区有施設、教育、保育、福祉施設等において、同一（またはそれに準じる）施設で5名以上の感染者が短期間に発生した場合には、原則、集団感染（クラスター）として公表します。
自らに非がなく感染した感染者の人権尊重と個人情報の保護に、最大限のご理解とご配慮をいただくことを、お願い申し上げます。
（1）施設名および所在地
東京いずみ幼稚園（足立区佐野1-20-10）
（2）施設類型
私立幼稚園
（3）在園児等
園児数：408名
職員数：50名
園児：10名
※区内の新規感染者が多数発生しているため、令和4年1月27日以降、当面の間、感染者の概要は、区分（職員、児童・園児など）と人数に要約して公表します。
※区内の感染状況等によっては、確認や公表が遅延またはできない場合があります。
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【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比92ドル07セント（0.3%）高の3万3223ドル83セントで終えた。ロシアのウクライナ侵攻で投資家心理が悪化し、朝方に859ドル安となる場面があった。だが、年明け以降の下げがきつかったハイテク株を中心に押し目買いが入り、午後に下げ渋った。ダウ平均は取引終了間際に上昇に転じた。
ロシア国防省は24日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラを破壊したと発表した。同国の首都キエフも攻撃されたと伝わった。バイデン米大統領は24日、「ロシアに対して追加の強力な制裁と新たな輸出制限を実施する」と述べた。欧米がロシアへの制裁を強めれば、供給網の混乱や資源・穀物などの価格高騰でインフレが加速し、世界景気を冷やすと警戒感が強まった。
ダウ平均は急落して始まったが、午後に下げ幅を縮める展開だった。年初から下落基調にあったハイテク株に押し目買いが入り、相場を押し上げた。「業績が世界景気の影響を受けにくいハイテク株に資金を退避させる動きが出た」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）という。「噂で売って事実で買う、という株式相場の典型的な動き」との指摘もあった。
ロシアのサイバー攻撃への警戒感から、セキュリティー対策の需要が高まるとの見方からソフトウエア株が買われた面もあった。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが7%高、ソフトウエアのマイクロソフトが5%上げた。この2銘柄だけでダウ平均を180ドルあまり押し上げた。
半面、景気敏感株は売りが目立ち、JPモルガン・チェースなど金融株が下げた。化学のダウや建機のキャタピラーも安い。原油先物相場の上昇で上げてきたシェブロンなど石油株は利益確定売りに押された。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も6営業日ぶりに反発し、前日比436.098ポイント（3.3%）高の1万3473.585で終えた。グーグルの親会社アルファベットやネット通販のアマゾン・ドット・コム、電気自動車のテスラなど主力株が大幅に上昇した。
サイバーセキュリティー株が買われ、クラウドストライク・ホールディングスとパロアルト・ネットワークスはともに13%高で終えた。
以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル円相場の上昇をメインシナリオとして予想いたします。尚、本日は米1月PCEコアデフレータ（FRBが最も重視するインフレ指標）に注目が集まります（日本時間22:30に発表予定）。市場予想の前年比5.1％や前月比0.5％を上回る結果となれば、次回FOMCでの大幅利上げ観測を織り込む形で、米長期金利上昇→米ドル高の流れがもう一段加速する恐れがあるため、本日海外時間はドル円のアップサイドリスクに注意が必要でしょう。
本日の予想レンジ：115.00ー116.00
注：ポイント要約は編集部
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ロシア中央銀行は24日、金融市場の安定化を図るための緊急措置として外国為替市場に介入すると発表した。
ロシア中銀が外国為替市場に介入するのは数年ぶり。発表によれば、担保として受け入れる有価証券のリストを拡大した。ロシア中銀は利上げには言及していないものの、１兆ルーブル（約１兆3000億円）の翌日物レポ入札を同日実施し、銀行に追加の流動性を供給する。
プーチン大統領が24日にウクライナへの軍事作戦を命令したことを受け、ルーブルは対ドルで過去最安値を更新した。ロシア中銀のナビウリナ総裁はインフレを抑えるため、昨年３月から政策金利を525ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げている。
原題：
Bank of Russia Rolls Out First Emergency Measures as Ruble Dives（抜粋）
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、サイバー攻撃のリスクが日本でも高まっているとして、経済産業省は企業や団体に対し、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけている。
２３日付でホームページに注意喚起の情報を掲載し、２４日からは経済団体への働きかけを始めた。具体的には、パスワードやシステムへのアクセス権限の確認などを通じた本人認証の強化や、更新プログラムの迅速な適用、通信の監視・分析の再点検を挙げている。
ウクライナの国防省や銀行が２月中旬に受けたサイバー攻撃では、米英両政府がロシア軍の情報機関によるものと指摘している。先進７か国（Ｇ７）はロシアへの厳しい制裁に踏み切る構えをみせており、サイバー攻撃による報復の可能性が高まっている。経産省はウクライナ侵攻に便乗したサイバー攻撃も警戒している。
ファンダメンタルズ的に見ても、?ウクライナを巡る地政学的リスクに対する市場の反応が「リスク回避の円買い→有事のドル買い」に転じる可能性がある点、?上記?を背景とした資源価格の高騰が世界的なインフレ懸念を通じて、米FRBのタカ派スタンスがもう一段強まる恐れがある点（3月FOMCに向けて、大幅利上げ観測や早期QT着手の思惑が広がる展開）、?日銀による金融緩和スタンスの明確化、?上記??を背景とした日米金融政策の方向性の違い（昨日は米10年債利回りが1.84％から1.95％へ急上昇→日米名目金利差拡大）など、ドル高・円安を連想させる材料が揃っています。以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル円相場の上昇をメインシナリオとして予想いたします（本日もウクライナ情勢を巡るヘッドラインと、それに伴う米長期金利の動向を睨みながらの神経質な展開を想定。天皇誕生日で本邦休場となりますが、ウクライナに関する続報次第ではアジア時間帯の値動きが荒くなる可能性もあるため、ボラティリティの拡大に引き続き注意が必要）。
本日の予想レンジ：114.70ー115.50
注：ポイント要約は編集部
経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。
注意喚起では、本人認証の強化や情報資産の保有状況を確認するなどのリスク低減のための対応や、サーバーのログを確認するといった早期検知、攻撃を受けた際のデータ消失に備えたバックアップの実施などを訴えた。国内だけでなく、海外の拠点でも同様の対応を取るよう促している。
さらに、不審な動きを把握した場合は同省やセキュリティー関係機関への相談も求めた。
【※表記を一部修正します。】
NYタイムほか今週の欧米市場も、ウクライナ関連の報道で右往左往する展開か。ドル円は、リスク回避のドル買い、主にウクライナに関するリスクへぜい弱な欧州通貨に対するドル強含みが一定の支えとなる。日米金融政策姿勢の相違も支援要因。しかし、リスク回避姿勢が拭いされなければ、円買い地合いを脱しきれない。戻りの鈍い状態が続きそうだ。
差し当たり、日本の休場23日前となる週前半は、市場の地合いに応じて、22日NYカットの115.20円・115.25円オプション（OP）が置かれたレンジの上下どちらかで推移する展開か。足もとでは、米露が対話を継続するとの報道が一定の安心感を誘っているものの、話し合いが解決に直結するとの観測は強まらない。現在、最も緊張が高まっている地域とされるウクライナ東部で、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力の双方がともに、敵方から挑発行為の砲撃を受けていると報告している。これらについても、情報内容がどのようにコントロールされているか判断しにくい不透明な状況。ロシアの軍事演習延長あるいは、演習終了後の撤退観測など、楽観的・悲観的どちらの情報に関しても、判断が難しかったり、出所がはっきりしなかったりするものが多い。欧米側・ロシア陣営の両方から安心感を高めるニュースが伝わらない限り、ドル円は前述のOPを下回る水準で推移しやすく、115円台に定着しにくいだろう。
ウクライナ情勢の先行きに明るさが増してくれば、先週米露が会談へ歩み寄り始めたことを好感した局面のように、115.20円・115.25円OPを上回るような底堅さを示すと考えられる。タカ派姿勢が目立つ米連邦準備理事会（FRB）と、指値オペで長期金利の上昇抑制を図る日銀のハト派姿勢のコントラストが、より注目を集める状況へ移行してくるとみる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線115.57円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、17-18日の上昇幅に対する下方倍返し114.40円。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の百貨店事業「そごう・西武」の売却に向け1次入札をきょう締め切り、売却先の検討に進みます。
関係者によりますと、セブン＆アイは、そごう・西武の過半数の株式の売却に向けた1次入札をきょう（21日）締め切ります。今後、条件を精査し、売却先の選定を進めるものと見られます。
そごう・西武をめぐっては、業績不振で不採算店舗の閉店や縮小がつづいていて、セブン＆アイは、大株主から低収益の事業を切り離し、コンビニ事業に集中すべきと指摘されていました。入札においては、不動産に強いファンドや企業などが候補として挙げられていて、金銭面や従業員の雇用などの条件で折り合いがつくかどうか、今後の交渉が注目されます。
（21日11:33）
スイスの大手プライベートバンクであるクレディ・スイスから大規模な情報流出があり、麻薬密売やマネーロンダリング、汚職などさまざまな犯罪に関与する顧客情報と合計1000億スイスフラン(約12兆5000億円)の隠し財産が明らかになったと報じられています。
Suisse Secrets: Schweizer Geheimnisse - SZ.de
https://www.sueddeutsche.de/projekte/artikel/politik/suisse-secrets-schweizer-geheimnisse-e155615/?reduced=true
Revealed: Credit Suisse leak unmasks criminals, fraudsters and corrupt politicians | Credit Suisse | The Guardian
https://www.theguardian.com/news/2022/feb/20/credit-suisse-secrets-leak-unmasks-criminals-fraudsters-corrupt-politicians
クレディ・スイスは世界最大規模の金融企業で、絶対的な機密保持が特色のプライベートバンクを提供する「スイス銀行」の1つです。クレディ・スイスの運用資産は1兆6000億スイスフラン(約200兆円)で、UBSに次ぐ規模で、創業150年を超える老舗銀行の1つです。ただし、近年は業績が悪化しており、2021年第4四半期の決算では前年同期27億スイスフラン(約3370億円)の黒字から20億スイスフラン(約2500億円)の赤字に転落したことが報じられました。
クレディ・スイス、第4四半期は22億ドルの赤字 通期も赤字転落 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/credit-suisse-gp-results-idJPKBN2KF0MQ
さらに社内調査で、クレディ・スイスのCEOに2021年4月に就任したばかりのアントニオ・オルタ＝オソリオ氏が、スイスで定められた新型コロナウイルス感染症の感染予防規則に2度違反していたと判明し、就任からわずか9カ月でCEOを退任するという騒動も起こっていました。
今回の漏えいは匿名の内部告発者からドイツの日刊紙・SüddeutscheZeitungへのリークに端を発するもので、The GuardianやNew York Timesなどと協力して内容が評価されました。
リークの中身は1万8000アカウント以上の口座リストで、顧客3万人と関連しているとのこと。それぞれの口座には平均して750万スイスフラン(約9億4000万円)入っており、約200アカウントの口座には1億スイスフラン(約125億円)以上が入っていました。リストに挙がっている口座で古いものは1940年代に開設されており、2000年以降は全体の3分の2が利用可能な状態で、記事作成時点でも一部が利用可能な状態だそうです。
リークされた銀行口座を利用する顧客には、東南アジアの人身売買業者、収賄容疑で逮捕された香港証券取引所の元トップ、ベネズエラの国営石油企業を乗っ取った幹部、各国の汚職疑惑のある政治家などが名を連ねているとのこと。
例えば、バチカンが所有する銀行口座は、ロンドンの高級物件を購入するための3億5000万ユーロ(約457億円)を振り込むのに使われたこともわかりました。
1965年から約20年にわたってフィリピンを独裁していたフェルディナンド・マルコスとその妻イメルダ・マルコスと関連のある銀行口座も、リークされたリストの中に含まれていました。この口座は「ウィリアム・サンダース」「ジェーン・ライアン」という偽名で開設されており、1995年に存在が明らかになった際、スイス・チューリッヒの裁判所は口座に預けられていた5億ドル(当時のレートで約4億円)の資金をフィリピンに返還するようにクレディ・スイスに命じました。
また、1996年から1997年の間にウクライナの首相を務め、1998年に金融詐欺の容疑で逮捕されたパーヴェル・ラザレンコ氏の口座もリストに掲載されていました。ラザレンコ氏はクレディ・スイスに口座を2つ開設しており、1つには約800万スイスフラン(約10億円)が預けられたそうです。ラザレンコ氏の弁護士は「クレディ・スイスの口座は20年以上アクセスされておらず、ラザレンコ氏に対する訴訟手続きに関連して凍結された」と述べています。
さらに、エジプトで2011年まで30年間大統領を務めていたホスニー・ムバラク元大統領とその息子2人の口座もクレディ・スイスに開設されていたことが判明。長男であるアラー・ムバラク氏の口座には2億3200万スイスフラン(約290億円)も預け入れられてたそうですが、アラブの春をきっかけに起こったクーデターでムバラク元大統領が失脚した後、エジプト政府との和解金の支払いに1割ほどが使われたとのこと。また、息子2人の弁護士は、10年以上にわたって口座は凍結されていると主張しています。
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内部告発者はクレディ・スイスに対し、「口座名義人の情報を第三者に開示することを違法とするスイスの銀行法は、金融プライバシーを保護するという口実で定められているが、実際は脱税者や犯罪者の協力者というスイス銀行の恥部を覆い隠すイチジクの葉でしかなく、不道徳なものだ」と批判する声明をSüddeutscheZeitungで発表しています
一方、クレディ・スイスは「銀行法によって個々の顧客に関連することにはコメントはできない」と述べ、「報道の内容は文脈を無視して意図的に切り取った情報の一部に基づいたものだ。9割の口座はすでに凍結あるいは閉鎖しており、場合によっては法律や業界慣習が現在と大きく異なる時代のものも多い」と反論しています。
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大統領選真っただ中の韓国だが、米国の利上げによって経済に大きな打撃を受ける恐れがあると国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下となった１９９７年の通貨危機の再来が危惧されるという。
米国の１月の消費者物価指数は前年同月比７・５％上昇と約４０年ぶりの高水準で、さらに上昇する見込みだ。急速なインフレ進行によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定より早い３月にも利上げする公算が大きいが、影響が真っ先に韓国に出るのではないかと筆者は懸念している。
韓国は最近１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越すという予測に小躍りしているようだが、１９９７年のアジア通貨危機で事実上国家破綻し、ＩＭＦや日米などの国際社会の援助で復活した。経済的には再建から二十数年の「新興国」なのである。
米国の利上げをきっかけに新興国から資金は逆流し、インフレとのダブルパンチで厳しい状況に追い込まれる。韓国も例外ではないはずだ。
韓国の家計負債は、対ＧＤＰ比率で１０５・８％とＧＤＰを上回るまでに膨張しており、米国の７９・０％や日本の６６・５％（国際決済銀行統計、２０２１年第２四半期末）と比べても高い。
アメリカでは、トップ技術者の年収がなぜ1億円を超えるのか？（写真：タカス／PIXTA）
アメリカで、トップクラス技術者の年収は1億円を超える。経営者だけでなく、高度専門家の年収が高いのがアメリカの特徴だ。これが可能になるのは、企業が高度専門家の貢献を評価するからだ。また、付加価値生産性のきわめて高い企業が生まれたからである。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第63回。
アマゾンが従業員の年収上限を日本円換算で4000万円に引き上げたと報じられた。技術者の引き抜きに対抗する狙いがあるという。
あまりの高額さに言葉を失う。
しかし、これはアメリカでは格別に珍しいこととはいえない。
Levels.fyiという就職情報のサイトがある。ここには、アメリカ企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに、細かく紹介されている。
それによると、アマゾンの場合、ソフトウェア・エンジニアリング・マネージャーという職種の場合には、最高クラスの年間給与が81.5万ドルになっている。円に換算すれば1億円近くなる。
グーグルのソフトウェア・エンジニアでトップクラスのプリンシパル・エンジニアを見ると102万ドルで、1億1628万円になる。
メタ（旧フェイスブック）でトップクラスの年収を見ると85.1万ドルだ。
アップルのソフトウェア・エンジニアで最高クラスの年収は76.8万ドルだ。
このような状況の中で、4000万円（35.1万ドル）という数字を評価する必要がある。
急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。１６日からは２０２１年分の確定申告が始まり、国税庁は適切な納税の周知に力を入れる。（葉久裕也）
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。
日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。
課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
「暗号資産同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」……。ＳＮＳ上ではこうした誤った情報が出回っている。
暗号資産は通貨と比べて乱高下が激しく、値上がりでのもうけを期待して、暗号資産同士を交換する取引形態が一般的だ。この場合、手元に現金がないため、課税の認識を持ちにくいとの事情があるが、国税庁は「暗号資産で別の暗号資産を購入したことになり、課税対象だ」と説明。現金での納税を求めている。
2022年02月18日18時59分
自民党本部
自民党は１８日、原油価格高騰への対策を強化するための緊急提言をまとめ、政府に申し入れた。１リットル当たり５円を上限に石油元売り会社に支給する補助金について、２５円を超える支援を可能とするよう要請。ただ、補助金は年度末までに枯渇する可能性もあり、支援拡充には新たな財源確保が課題となる。
石油元売り３社、業績急回復 原油・資源高追い風―２１年４～１２月期
提言は同日開かれた自民党の会合でまとめられ、萩生田光一経済産業相と松野博一官房長官に提出された。萩生田氏は記者団の取材に応じ、「いろいろな選択肢がある。柔軟に考えていきたい」と述べた。松野氏も記者会見で「与党と密接に連携し、具体策の検討を加速化したい」と語った。
現在の補助金制度は１月下旬に開始したが、想定を超える原油価格の高騰により２週間で上限の５円に到達した。これに関し提言は、「（一時的にガソリン税を引き下げる）トリガー条項の２５円の減税措置をも超える支援が可能となるよう制度を見直し、延長を行うべきだ」と求めた。
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債券相場は上昇が予想されている。前日の米国市場で、ウクライナ情勢の緊迫化や予想を下回る経済指標の発表を受けて長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。続落している超長期債相場の下げ止まりや反発を予想する見方も出ている。
| 長期国債先物（３月物） | 149円90銭台前半～150円10銭付近（前日149円93銭） |
| 新発10年物国債（365回債）利回り | 0.210％～0.220％程度か（前日0.220％） |
先物夜間取引で３月物は、序盤に149円84銭まで下げた後、米長期金利の低下を背景に徐々に水準を切り上げ、149円98銭まで上昇。その後も小高く推移し、前日の日中取引終値比４銭高の149円97銭で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト
【NQNニューヨーク=川上純平】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、15時現在は前日比551ドル67セント安の3万4382ドル60セントで推移している。バイデン米大統領は17日、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が「非常に高い」と述べ、数日内に起きる恐れがあるとも指摘した。ロシアと欧米の対立激化が警戒され、運用リスクを回避するための売りが広がった。
ハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄が売られている。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが5%超下落。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は3%を超える下げとなっている。
一方、好決算を発表した小売りのウォルマートとネットワーク機器のシスコシステムズは上昇している。飲料や日用品などディフェンシブ株の一角も高い。
先週の米新規失業保険申請件数は予想外の増加となった。増加は１月半ば以降で初めて。大半の州では減少したものの、主に南部と中西部の数州で大幅に増えたことが反映された。
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米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっていることから、今回の新規失業保険申請件数の期間は特に注目される。
米新規失業保険申請件数の変化
出所：米労働省
先週の申請件数増加は、ミズーリ、オハイオ、ケンタッキー各州での大幅な増加を反映している。新規失業保険申請件数の統計は、さまざまな要因により週ごとの変動が大きくなり得る。
今回の増加は一時的なものにとどまる可能性が高い。労働市場が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大の影響から回復する中、新規失業保険申請件数は前週まで３週連続で減少していた。
季節調整前ベースでは、先週の新規失業保険申請件数は23万8482件だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Jobless Claims Increase, Concentrated in a Few States（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前10時現在は前日比456ドル07セント安の3万4478ドル20セントで推移している。ウクライナ情勢への警戒が再び強まり、運用リスクを回避したい投資家の売りが出た。景気敏感株やハイテクなど幅広い銘柄が下落している。
ロシア国防省は16日、軍事演習を終えたロシアの軍用車などがクリミア半島から撤収する動画を公開したが、米政府はウクライナ国境付近ではむしろ増兵されているとの見方を示している。ブリンケン米国務長官が17日にも国連本部で説明すると米CNBCテレビが報じ、欧米とロシアとの対立激化が警戒されている。
地政学リスクの高まりが世界景気に与える影響が懸念され、景気敏感株が売られている。工業製品・事務用品のスリーエムや建機のキャタピラーの下げが目立つ。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も売りが先行した。
一方、好決算を発表した銘柄には個別に買いが入っている。ダウ平均の構成銘柄では小売りのウォルマートとネットワーク機器のシスコシステムズが高い。
16日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨は、積極的な政策引き締めを既に織り込んでいる市場に一定の安心感をもたらした。
ＦＯＭＣ、近く利上げ開始し必要なら引き締め加速も－議事要旨 (1)
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Ｓ＆Ｐ500種はＦＯＭＣ議事要旨の公表後に持ち直し、下げを埋めた。商品関連や資本財銘柄、小売り株が堅調。事実上のゼロ金利政策を背景に上昇してきたテクノロジー株は、この日は軟調だった。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の4475.01。ダウ工業株30種平均は54.57ドル（0.2％）安の34934.27ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。
米国債市場では、差し迫った米利上げへの感応度が高い２年債利回りが低下。ニューヨーク時間午後４時21分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.03％。２年債利回りは６ｂｐ低下の1.52％。
ＦＯＭＣは１月の会合で、経済が完全雇用に近づく中でインフレ率はあまりに高い状態にあることから、政策金利を近く引き上げることが妥当となるほか、引き締めペースを速めることも正当化される可能性があると結論付けた。同会合では、年内にバランスシートの自然縮小を始めることについても議論があった。
Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は「今回のＦＯＭＣ議事要旨に実質的なサプライズはなかった。これは通常良いことだ。市場は確定的なものに好ましく反応する傾向があるためだ」と指摘した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数
出所：ブルームバーグ
外国為替市場ではドルが総じて下落。ＦＯＭＣ議事要旨の公表後に下げ幅を拡大した。主要10通貨ではオーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルの上げが目立った。
これより先、ブリンケン米国務長官がロシア軍の撤収は確認していないと述べたことを受けて、逃避先通貨は上昇。
ウクライナ巡りトップ外交が活発化、西側はロシアの動きに警戒緩めず
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時22分現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝115円46銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1376ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者らがロシア軍の撤収をまだ確認していないとあらためて表明したことが重しとなった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で燃料需要の増加が示されたことも強材料となった。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏はロシア軍撤退の確かな証拠がないため、市場の空気は緊張激化のシナリオに戻ったと説明した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、前日比1.59ドル（1.7％）高の１バレル＝93.66ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.53ドル高の94.81ドルで終えた。
ニューヨーク金相場は反発。ウクライナ情勢を巡る不透明感を背景に、安全逃避先としての金の買いが優勢になった。
スポット価格はニューヨーク時間午後３時６分現在、前日比0.9％高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、0.8％高の１オンス＝1871.50ドルで終了した。
原題： Stocks Close Higher, Yields Drop After Fed Minutes: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Mixed, Curve Extends Steepening After Fed Minutes（抜粋）
Dollar Slides on Ukraine Developments, FOMC Minutes: Inside G-10（抜粋）
Oil Rises as Investors Weigh Ukraine Crisis, Strong Fuel Demand（抜粋）
Gold Rises as Uncertainty Over Ukraine Fuels Demand for Haven（抜粋）
【NQNニューヨーク=川上純平】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比87ドル76セント安の3万4901ドル08セントで推移している。ウクライナ国境付近から軍の一部を撤収すると発表したロシアに対し欧米諸国が警戒感を緩めておらず、地政学リスクが再び高まりかねないとの懸念から買い控えられている。
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は16日、「ウクライナ国境でのロシア兵の数は増え続けており、今のところ緊張緩和の兆しはみられない」と述べた。前日はロシアの撤退発表を受けてダウ平均は422ドル上昇したが、反動で売りが優勢になっている。
16日午後には1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。同会合では3月の利上げを示唆した。FOMC参加者が利上げペースや資産圧縮についてどのような議論を交わしたのか見極めたい投資家は多い。
ハイテク株への売りが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトがダウ平均の下げを主導している。半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは高い。
放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議が開かれ、民間放送事業者の経営の選択肢を広げるため、持株会社が傘下に置ける系列局の対象地域数の制限を緩和するなどとした案が示されました。
会議では、メディア環境の変化が進む中、民間放送事業者の将来的な経営の在り方について議論が行われ、今後の見直しに向けた案が示されました。
具体的には放送の多元性や多様性、地域性を確保するための、いわゆる「マスメディア集中排除原則」を踏まえたうえで、持株会社の傘下に置ける系列局の対象地域を12都道府県までとしている制限を緩和することや、近隣の県で同じ放送番組を流せるようにすることなどが盛り込まれています。
また会議では、今後の放送の在り方についてヒアリングが行われ、日本新聞協会はデジタル時代においても、多様な言論を通じた民主主義の維持・発展にはNHKと民間放送事業者の二元体制の維持・発展が望ましいとしたほか、NHKのインターネット活用業務については、「放送の補完」であり極めて抑制的に運用すべきだとしたうえで、改革の進捗状況や制度上の位置づけの整備などと並行して議論すべきだという意見を述べました。
東京株式相場は反発。ロシアがウクライナ国境付近に集結させている部隊の一部撤収を発表し、地政学的リスクが後退。原油先物が下落し、インフレ警戒もやや和らいだことが好感されている。機械など輸出関連に買いが集まり、化学など素材株が上昇。金融株も高い。
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三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
| 上昇率上位 | ゴム製品、海運、空運、保険、機械、化学、ガラス・土石、銀行 |
| 下落率上位 | 鉱業、石油・石炭製品 |
ニッカウヰスキー西宮工場（兵庫県西宮市津門飯田町）が、２０２４年３月に操業を終えることが１５日、明らかになった。同じ敷地にあるアサヒビール西宮東配送センターも２４年末をめどに業務を終了する。１２年８月には隣接するアサヒビール西宮工場が撤退しており、市内からアサヒグループの生産拠点が姿を消す。
ニッカウヰスキー西宮工場は１９５９年９月に操業を開始した。もともとはウイスキーを製造していたが、１９９８年に設備を仙台工場へ移転。現在はアサヒビールが飲食店向けに販売する「樽ハイ倶楽部」と「樽詰めハイボール」を生産し、年間生産量は約１万５７９０キロリットルに上る。
ニッカは西宮にゆかりがあり、前身の大日本果汁を資金的に支えた大阪の資産家、芝川又四郎の別邸や果樹園が西宮・甲東園にあったという。
又四郎は、ニッカ創業者の竹鶴政孝がスコットランド留学から帰国後に住んだ大阪・帝塚山の家の大家。政孝をモデルにしたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「マッサン」では、大家の邸宅として西宮市内の洋館がロケに使われている。
アサヒグループホールディングス（ＨＤ）によると、配送センター（約８万４千平方メートル）では正社員３９人と非正規社員９人が勤務。センターの敷地内にあるニッカウヰスキー西宮工場（約４２００平方メートル）には正社員１３人、非正規社員１５人が勤めている。
ニッカ西宮工場の生産機能はアサヒ吹田工場に移管され、ニッカの生産拠点は国内７カ所となる。関係者によると、西宮市には発表前、非公式に再編計画を伝えていたという。
市商工課は「産業や雇用に穴が空くのは痛い」とする一方、敷地が広いため「跡地に関心を持つ事業者は多いのでは」と推測。マンションや商業施設が建てば学校の定員圧迫や交通渋滞が懸念されるため「事業用地として活用されるよう期待する」とした。（山岸洋介）
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伊藤忠商事の中古スマートフォンの回収事業が、客の殺到で開始からわずか数日で受付を停止した。
配布したクーポンが"転売"されるケースも発生し、同社は取材に「転売を防ぎながら、ご家庭にある埋蔵端末を手軽にお持ちいただけるような回収スキームを検討していきたい」と話す。
プレスリリースより
メルカリより
伊藤忠商事は2022年2月1日から、家に眠るスマートフォンやタブレット、フィーチャーフォンをファミリーマートで回収する実証実験を始めた。
中古端末としての販売（データはグループ会社で消去）や希少金属のリサイクルが目的で、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献も目指す。客には一台につきファミリーマートで使えるクーポン1000円分を配る。
都内25店で実施し、3月31日までを予定していた。2月9日にプレスリリースが出ると、日テレ、フジ、TBS、テレ朝と民放各局が取り上げるなど話題を呼んだ。しかし、端末が想定以上に集まり、12日までに受付停止が発表された。
オークションサイトでは、転売とみられるクーポンの出品が複数見つかる。13万5000円分のクーポンが約9万円で落札されているケースもあった。
伊藤忠商事は14日、J-CASTニュースの取材に「反響が非常に大きく、店舗オペレーションに支障が出てしまい一時停止となりました」と話す。端末は「万単位」で集まったという。
転売については把握しているといい、「一定数の事例が出てくる可能性は織り込んでいました。ですが、実証スピードと店頭オペレーションの簡略化を優先して進めました」。
再開は未定で、「転売を防ぎながら、ご家庭にある埋蔵端末を手軽にお持ちいただけるような回収スキームを検討していきたい」とした。
【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢の緊迫化に伴って不安定な値動きが続く中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比171．89ドル安の3万4566．17ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．23ポイント安の1万3790．92と、前週末とほぼ変わらずで引けた。（了）
【NQNニューヨーク=張間正義】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比171ドル89セント（0.5%）安の3万4566ドル17セントで終えた。ウクライナ情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢だった。下げ幅は一時400ドルを超えたが、前週後半の2営業日で1000ドルあまり下げており、下値では押し目買いも入り下げ渋った。
ブリンケン米国務長官は14日、ウクライナの首都キエフにある米大使館を閉鎖すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻が近いとの警戒感が強まり、売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を受けた金融引き締めへの懸念も相場の重荷となった。セントルイス連銀のブラード総裁は14日の米CNBCのインタビューで「想定よりも金融引き締めを前倒しで進める必要がある」と述べた。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は14日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、FRBの資産圧縮の必要性を指摘した。
航空機のボーイングや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株が下落した。小売りのウォルマートとドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも安い。半面、飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）など、ディフェンシブ株の一角は買われた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は4%高い28.3で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。一時は32まで上昇し、投資家の先安懸念は強い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3日続落し、前週末比0.235ポイント安の1万3790.919で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）が下落した。半面、電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスは上昇した。
2022年02月14日19時27分
キリングループ本社＝東京都中野区
キリンホールディングスは１４日、ミャンマーから撤退すると発表した。国軍系企業との合弁会社でビール事業を手掛けてきたが、６月末までに保有する全株を売却する方針。昨年の国軍によるクーデターを契機に、合弁を解消した上で事業を継続する道を探ってきたが、相手企業が応じず実現は難しいと判断した。
キリンは２０１５年、約７００億円を投じてミャンマーのビール最大手、ミャンマー・ブルワリーに出資。現在は株式の５１％を保有し、クーデター直前には年間１６０億円の事業利益を見込むなど、海外事業の収益の柱の一つとなっていた。
クーデター以降、キリンは国軍系企業に合弁解消を繰り返し働き掛けたが、相手が一方的に合弁会社の清算を裁判所に申し立てるなど事態は難航。今月の協議で相手に株を手放す意思がないことが改めて確認されたため、撤退を決断したという。
２１年１２月期にミャンマー事業に関する減損損失を計上したことに伴い、最終的に４１６億円の損失が発生。今期以降の収益はゼロを見込む。
国内
南岸低気圧の影響で、朝にかけて東京23区で8cmの雪が降るなど、関東甲信で大雪となる予想となっている。
大雪の予報による交通への影響。
首都高では、雪の状況次第で、中央環状線や台場線、小松川線などの一部区間で計画的通行止めを行うことにしている。
そのほかの区間でも、入り口を閉鎖する可能性があるという。
また、JR東日本では、一部の特急列車を運休するほか、千葉県内の一部の区間で14日朝から運転を見合わせる。
JR東日本のロゴマーク
JR東日本によると、中央線特急「あずさ」「かいじ」は降雪に備え、13日夜に東京都内と長野、山梨両県を結ぶ上下線5本を運休する。久留里線は13日夜の上下線3本、14日朝の上下線6本を一部区間で運転を取りやめる予定という。
また、13日午後8時ごろから外房線と総武線、午後9時ごろから成田線で、それぞれ上下線の一部が運休する見込みとなっている。
空の便は羽田空港の発着便に影響が出る。日本航空は14日午前の20便、全日空は13日夜の2便と14日午前の10便で、それぞれ欠航を決めている。【竹内麻子】
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
