大統領選真っただ中の韓国だが、米国の利上げによって経済に大きな打撃を受ける恐れがあると国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下となった１９９７年の通貨危機の再来が危惧されるという。
米国の１月の消費者物価指数は前年同月比７・５％上昇と約４０年ぶりの高水準で、さらに上昇する見込みだ。急速なインフレ進行によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定より早い３月にも利上げする公算が大きいが、影響が真っ先に韓国に出るのではないかと筆者は懸念している。
韓国は最近１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越すという予測に小躍りしているようだが、１９９７年のアジア通貨危機で事実上国家破綻し、ＩＭＦや日米などの国際社会の援助で復活した。経済的には再建から二十数年の「新興国」なのである。
米国の利上げをきっかけに新興国から資金は逆流し、インフレとのダブルパンチで厳しい状況に追い込まれる。韓国も例外ではないはずだ。
韓国の家計負債は、対ＧＤＰ比率で１０５・８％とＧＤＰを上回るまでに膨張しており、米国の７９・０％や日本の６６・５％（国際決済銀行統計、２０２１年第２四半期末）と比べても高い。
中国より先に韓国経済〝崩壊〟米利上げで資金流出、９７年に続く２度目 大統領選でさらなる政情不安必至 大原浩氏寄稿 - ZAKZAK
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