ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。
クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。
フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。
同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。
SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しようとしています！ SpaceXのロケットは宇宙飛行を成功させているが、ロシアのロケットはウクライナ国民を攻撃しています！」
マスク氏は約10時間後、「Starlinkをウクライナで稼働させたよ」とリプライした。
YouTubeは米Reutersに対し、ロシアの複数のチャンネルの広告収益化機能を一時停止したと語った。
Meta（旧Facebook）でセキュリティポリシー責任者を務めるナサニエル・グライチャー氏は26日、ロシア国営メディアによるプラットフォーム上での広告掲載を含む収益化を停止したとツイートした。
Twitterは26日、ロシアとウクライナでの広告表示を一時停止したとツイートした。こちらは収益化阻止というより誤情報表示のリスクを回避するのが目的だ。また、フェデロフ氏によると、Twitterはロシアでの新アカウント作成を停止したという。
本稿執筆現在、Apple、Google、Netflixについての動きは特に報じられていない。
同氏は27日午前2時（現地時間）には「楽天のCEOとPayPalにもロシアへのサービス停止をお願いした」とツイートした。添付された書簡の楽天への宛先はRakuten Europeの大塚 年比古社長になっている。
楽天の三木谷浩史氏は25日、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされているとするメッセンジャーサービス「Viber」とアプリ外の音声通話を無料にすると発表している。
【更新履歴：2022年2月27日午前10時20分 楽天とPayPalへの要請ツイートについての情報を追加しました。】
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