放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議が開かれ、民間放送事業者の経営の選択肢を広げるため、持株会社が傘下に置ける系列局の対象地域数の制限を緩和するなどとした案が示されました。
会議では、メディア環境の変化が進む中、民間放送事業者の将来的な経営の在り方について議論が行われ、今後の見直しに向けた案が示されました。
具体的には放送の多元性や多様性、地域性を確保するための、いわゆる「マスメディア集中排除原則」を踏まえたうえで、持株会社の傘下に置ける系列局の対象地域を12都道府県までとしている制限を緩和することや、近隣の県で同じ放送番組を流せるようにすることなどが盛り込まれています。
また会議では、今後の放送の在り方についてヒアリングが行われ、日本新聞協会はデジタル時代においても、多様な言論を通じた民主主義の維持・発展にはNHKと民間放送事業者の二元体制の維持・発展が望ましいとしたほか、NHKのインターネット活用業務については、「放送の補完」であり極めて抑制的に運用すべきだとしたうえで、改革の進捗状況や制度上の位置づけの整備などと並行して議論すべきだという意見を述べました。
放送持株会社の系列局 制限緩和案を提示 総務省有識者会議 - NHK NEWS WEB
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