経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。
注意喚起では、本人認証の強化や情報資産の保有状況を確認するなどのリスク低減のための対応や、サーバーのログを確認するといった早期検知、攻撃を受けた際のデータ消失に備えたバックアップの実施などを訴えた。国内だけでなく、海外の拠点でも同様の対応を取るよう促している。
さらに、不審な動きを把握した場合は同省やセキュリティー関係機関への相談も求めた。
サイバー攻撃に注意喚起 経産省、対露制裁念頭か - 産経ニュース
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