【NQNニューヨーク=張間正義】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比171ドル89セント（0.5%）安の3万4566ドル17セントで終えた。ウクライナ情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢だった。下げ幅は一時400ドルを超えたが、前週後半の2営業日で1000ドルあまり下げており、下値では押し目買いも入り下げ渋った。
ブリンケン米国務長官は14日、ウクライナの首都キエフにある米大使館を閉鎖すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻が近いとの警戒感が強まり、売りを促した。
米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を受けた金融引き締めへの懸念も相場の重荷となった。セントルイス連銀のブラード総裁は14日の米CNBCのインタビューで「想定よりも金融引き締めを前倒しで進める必要がある」と述べた。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は14日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、FRBの資産圧縮の必要性を指摘した。
航空機のボーイングや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株が下落した。小売りのウォルマートとドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも安い。半面、飲料のコカ・コーラや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）など、ディフェンシブ株の一角は買われた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は4%高い28.3で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。一時は32まで上昇し、投資家の先安懸念は強い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3日続落し、前週末比0.235ポイント安の1万3790.919で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）が下落した。半面、電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、動画配信のネットフリックスは上昇した。
米国株、ダウ続落し171ドル安 ウクライナ情勢緊迫でリスク回避 - 日本経済新聞
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