東京 休業要請どうなる？ デパートや映画館は措置緩和で調整
緊急事態宣言が再び延長されるのに合わせ、東京都は、百貨店や映画館に対し独自に行っている休業要請を緩和する方向で調整に入りました。都庁記者クラブからの報告です。
感染者数の増加は一時的に抑えられているものの、変異ウイルスへの警戒が必要だとして、東京都は事業者の理解も得ながら対策を続けていく考えです。
今月１２日の宣言延長の際、政府は、百貨店や映画館について「休業要請」から「時短要請」に切り替えましたが、都は、引き続き、人出を抑える必要があるとして独自に休業要請を継続しました。関係者によりますと、今回の延長ではこの独自要請を切り替え、床面積が１０００平方メートルを超える百貨店などの大規模商業施設や、パチンコ店やゲームセンター、スーパー銭湯は平日に限り午後８時まで時短営業を認める方向で調整を進めています。一方で、土日は引き続き休業を求めます。
また、映画館や博物館、美術館についても観客の人数を定員の半分以下かつ上限５０００人までに絞ったうえで、午後９時までの時短営業を認める方向です。
都は感染状況が悪化すれば、再び厳しい措置に戻すことも含め調整を進めていて、ある幹部は今回は「感染状況に応じた措置」で「緩和ではない」と強調しています。
東京 休業要請どうなる？ デパートや映画館は措置緩和で調整 - TBS NEWS
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