住宅ローンの負担増懸念 日銀政策修正で金利上昇も 物価高は抑制 - 産経ニュース

東京都中央区の日本銀行本店（川口良介撮影）

日本銀行が２０日の金融政策決定会合で長期金利の上限引き上げを決め、家計や企業活動にも影響が及びそうだ。住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まり、年初来の引き上げが加速する恐れがある。ただ、円相場は日米の金利差縮小で円高方向に振れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化にも一役買いそうだ。

大規模金融緩和では、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利は０％程度に誘導する。日銀の裁量で決まる短期金利とは異なり長期金利は市場の売り買いで決まるため、日銀は長期金利が指定の０・２５％を上回りそうになると国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」で抑えてきた。今回の上限引き上げで今後は０・５％まで上昇を認める。

長期金利の上昇でまず懸念されるのは、住宅ローン金利の負担増だ。今年に入り世界的な金利上昇で日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、固定型は引き上げの動きが続いたが、今後拍車がかかりかねない。また、企業向け貸出金利の指標である長期プライムレート（最優遇貸出金利）も長期金利を参考としているため引き上げられる可能性がある。

一方、米国の急激な金融引き締めで拡大してきた日米の金利差は今回縮小方向に動いた。円建てで運用するうまみが強まることで、外国為替市場では円買いが進みそうだ。円高は輸入製品の購入負担を下げるため高止まりした国内物価を抑制する効果があり、家計負担の軽減につながると期待される。

日銀、大規模緩和を修正　長期金利０・５％に上げ　円安是正へ事実上の利上げ

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