［東京 １５日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。企業決算や資本政策を手掛かりにした上昇の反動で利益確定が優勢となり、日経平均株価は節目の２万９０００円を割り込む可能性がある。中国で発表が相次ぐ重要指標が弱い結果となれば、機械株など中国関連と目される銘柄への売りも出そうだ。また、米国の債務上限問題は依然として不透明感が強く、悪材料として意識されやすい。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９５００円。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー
浪岡宏氏＞
「今週は軟調な展開を見込んでいる。注目材料は中国の経済指標で、４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低調だったことから経済の回復が市場の期待ほどではない可能性があるとみている。指標の弱さが確認された場合は、関連銘柄へ下押し圧力がかかるだろう。
また、米国の債務上限問題がさらに深刻化すればリスクオフの円高となりやすく、日本株の重しになりそうだ。日経平均は先週まで、順調に上値を追ってきただけにショックには脆弱になっており、下値リスクに注意が必要だとみている」
＜野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏＞
「決算発表が一巡することから、個別物色で相場全体が上がる展開にはなりにくいだろう。外部要因として米債務上限問題や米国の中堅銀行の破綻に伴う経営不安など懸念もくすぶり、日本株の上値は重いとみている。
ただ、東証によるＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業への要請を受けて株主還元策を発表する企業が目立っており、そうした個別材料が出た銘柄には買いも入りやすい。
今週は１７日に４月分の訪日客数の公表が予定されており、訪日客数の順調な回復を確認すれば小売りなどインバウンド（訪日客）関連株が物色されるのではないか」
反動で利益確定優勢か、日経2万9000円割れも＝今週の東京株式市場 - ロイター (Reuters Japan)
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