＜為替＞ 先週に続きドルが対ユーロで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、来年の利下げの可能性を示唆したことを受け、ドルは引き続き圧力にさらされている。
一方、日銀が１８─１９日の日程で金融政策決定会合を開く中、ドルは対円で上昇した。
ＦＲＢは先週の会合で金利据え置きを決定すると同時に、来年には金利が低下し始める可能性を示唆。パウエル議長は利下げの時期が次の問題だと述べた。これを受け、ＦＲＢが来年３月の会合で０．２５％ポイントの利下げに踏み切るとの観測が高まっている。 もっと見る
トレーダーＸ（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ここ６週間ほど積極的なハト派的リプライシングが見られていたが、ＦＲＢはこれをけん制せず、金融条件がさらに緩むことを容認した」と述べた。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、来年３月の理事会までに金利を高水準に維持する必要性に関するメッセージを変えることはなく、６月以前の利下げも難しいと認識していることが関係筋の話で分かった。 もっと見る
フォレックスドットコムとシティーインデックスのグローバル調査部門責任者、マシュー・ウェラー氏は「ＥＣＢが早期に一段と積極的な利下げを余儀なくされるかは時間が経たないと分からないが、ＥＣＢが示している『金利を長期にわたり高水準に維持する』というスタンスに対し、市場は明らかに賭けに出ている」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数 は０．０７％安の１０２．５５。ユーロは対ドルで０．２２％上昇。ドルは対円で０．５１％高の１４２．９３５円。
円は１１月に１５２円近辺と、対ドルで数十年来の安値を付けた後、約６％上昇。市場では、日銀の低金利が通貨に与える影響は長くは続かないとの確信が強まっている。
ＣＭＣマーケッツのストラテジスト、マイケル・ヒューソン氏は「日銀はこのセンチメントの変化を間違いなく歓迎する」とし、「来年早々の何らかの政策転換をほのめかすかもしれないが、現在の政策設定を変えようと考える動機は少なくなっている」と述べた。
英ポンドは対ドルで０．３１％安の１．２６４１ドル。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインがほぼ横ばいの４万１６１２ドル。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 長期国債利回りが上昇した。米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が市場の利下げ観測をけん制する発言を行ったことが材料となった。
１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエルＦＲＢ議長会見以降、金融引き締めは終了した可能性が高いとみて債券利回りは低下してきた。
しかし、グールスビー氏はこの日、金融市場でＦＲＢが早期かつ迅速に利下げに踏み切るとの見方が急速に高まったことはＦＯＭＣの機能とは相反するものと述べた。 もっと見る
市場では、最初の利下げは３月、２０２４年１２月までに１４１ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとみられている。
指標となる１０年債利回りは３ｂｐ上昇の３．９５６％だった。
２年債利回りはほぼ変わらずの４．４５７％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス５０ｂｐだった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。週内に発表される重要な経済指標を控え、市場参加者は来年の米利下げ期待の高まりを消化した。
幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が底堅い上昇を見せた。Ｓ＆Ｐ５００は終値ベースの最高値まであと約１．２％の水準となった。ダウ工業株３０種(.DJI)はほぼ横ばいで引けた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場はＦＲＢが来年に利下げを開始するという方向に向かっている」とし、「インフレ、個人消費、労働市場などの指標には急速な悪化も過熱も見られず、ゴルディロックス（適温経済）のシナリオが続いている」と述べた。
ＦＲＢ当局者からは市場の早期利下げ観測をけん制する発言が出た。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１８日、先週のパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて金融市場で早期かつ迅速な利下げの観測が急速に高まったことは、ＦＯＭＣの機能とは相反するものと指摘。「われわれは将来について推論的に具体的な政策を議論することはない」と述べた。 もっと見る
また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利下げ時期について金融市場はＦＲＢより「やや先走りしている」との見方を示した。 もっと見る
それでもＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場は来年３月のＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げが行われる確率を６３．４％織り込んでいる。
今週は２１日に第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２２日の個人消費支出（ＰＣＥ）統計でＰＣＥ価格指数などが発表される。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは通信サービス(.SPLRCL)が上昇率トップ。一方、不動産(.SPLRCR)と公益事業(.SPLRCU)は下落した。
紅海で船舶攻撃が激化する中、供給懸念から原油価格が上昇し、最近の株高で出遅れ感のあったエネルギー株(.SPNY)を押し上げた。 もっと見る
個別銘柄では鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N)が２６．１％急伸。日本製鉄(5401.T)が約２兆円で買収すると発表した。 もっと見る
アップル(AAPL.O)は０．９％安。中国全土で同社のｉＰｈｏｎｅなど海外製の端末を職場に持ち込まないよう職員に求める中国の政府機関や国営企業が拡大していると報じられた。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を手掛かりに買いが優勢となり、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比４．８０ドル（０．２４％）高の１オンス＝２０４０．５０ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 紅海の治安悪化を受けた海上輸送の混乱を懸念し、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．０４ドル（１．４６％）高の１バレル＝７２．４７ドル。２月物は１．０４ドル高の７２．８２ドルだった。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海南部のイエメン沖で商船への攻撃を続ける中、英石油大手ＢＰは１８日、紅海経由の石油輸送を全面的に停止すると発表。紅海の北端に位置し、欧州とアジアを結ぶ最短航路であるエジプトのスエズ運河管理当局は１７日、 １１月以降に５５隻が紅海ルートを取りやめたことを明らかにしていた。
ロンドンの海上保険市場は紅海における「高リスク」指定のエリアを拡大。保険料の上昇や航路変更によって輸送コストが膨らめば、国際石油市場の需給が引き締まるとの観測が台頭し、朝方から買いが優勢となった。
また、ロシアのノバク副首相は１７日、１２月の原油輸出を一段と制限する可能性に言及。既に表明済みの日量３０万バレル分に、５万バレルかそれ以上を上乗せする方針を示唆したことも買いに拍車を掛けた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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ＮＹ市場サマリー（18日）ドル／ユーロ下落、利回り・株上昇 - ロイター (Reuters Japan)
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