トヨタ自動車が電気自動車（EV）向け電池の生産へ本格的に動きだした。31日、日本と米国で電池の増産に最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。米国でホンダが大型工場の建設を決めるなど巨額投資が相次いでいる。EVシフトの進む米国を中心に、主要部品の電池を自前で生産し確保しようとする自動車各社の競争がさらに激しくなりそうだ。
トヨタは日本国内の工場に4000億円を投じ、米国で建設予定の電池工場にも3250億円（約25億ドル）を追加投資する。2024～26年の生産開始を目指す。
トヨタは21年12月、30年までにEVを350万台販売する方針を掲げ、電池生産能力は280ギガワット時分を確保するとしていた。一方、21年5月時点では電池の生産は6ギガワット時分しか保有していなかった。電池には30年までに生産設備のみで2兆円を投資すると表明していたが、今後どのような形で量産するかは不透明な部分が多かった。
今回の発表では日米合計で最大40ギガワット時分の生産能力を積み増すとした。国内では、パナソニックホールディングスとの共同出資会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）や、トヨタの工場・所有地に投資する。
米国では新設を発表しているノースカロライナ州の電池工場に、EV向けを中心に2つの生産ラインを追加する。トヨタは21年11月に豊田通商と共同出資会社を設立し、ハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池で4つの生産ラインを新設するとしていた。
米国の工場は今回の追加投資でEV向けにも電池を製造することになる。投資総額は前回明らかにしていた額と今回の額を加えると、5000億円近い規模になる。新たに創出する雇用も350人上積みし、2100人となる。共同出資会社に10%を出資する豊田通商も、新たに165億円を投じる予定だ。
今回日米で増設する40ギガワット時分の電池は、トヨタが販売をはじめたEV「bZ4X」で換算すると60万台弱に相当する。米調査会社S&Pグローバルの予測によると、25年に世界のEV生産は1952万台と全体の21%を占める見通しで、30年には3980万台と40%にまで高まる。
競合メーカーではホンダも韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと米国で最大40ギガワット時の生産能力を持つ工場を新設すると発表した。両社共同による投資総額は6100億円で、25年の量産開始を目指す。
日産自動車も、出資する中国企業傘下の電池大手エンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と連携して調達を増やす方針だ。欧米メーカーも中韓の電池メーカーとの協業が拡大している。
トヨタもEV大手の比亜迪（BYD）や、電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）といった中国の2社と協業するものの、電池の生産能力増強は国内の自社グループを中心に進めている。トヨタは電池がEVの競争力を左右するため「新技術や重要技術は手の内化したい」（幹部）としており、内製も重視する姿勢だ。
米バイデン政権は、EVの購入補助策の適用にあたって車両や電池部品を北米で生産することを求める方針だ。中国に対抗して米国内でEV供給網を求める動きは強まっており、米国での電池増強はこうした動きにも対応することになる。
トヨタ、電気自動車向けに7300億円投資 電池確保にアクセル - 日本経済新聞
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