【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅反落した。前日比1008ドル38セント（3.0%）安の3万2283ドル40セントと、約1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅、下落率ともに今年3番目の大きさだった。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は26日に講演し、インフレ抑制を最優先に利上げを続ける方針を改めて強調した。金融引き締めの長期化観測が強まり、米景気の一段の悪化を懸念した売りが幅広い銘柄に広がった。
パウエル氏は講演で、インフレ抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べた。物価安定を回復するために「景気抑制的な政策スタンスを当面は維持することが必要になりそうだ」とも話した。市場では「高い政策金利の水準が、金融市場の想定よりも長く続くとのメッセージだ」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）と受け止められ、市場の一部で浮上していた早期の利下げ転換への期待が後退した。
パウエル議長は金融引き締めが「家計や企業に痛みをもたらす」とも説明。FRBは景気を犠牲にしてでも物価高を抑制するとの見方が強まり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均を構成する全30銘柄が下落。工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が10%安となるなど、景気敏感株の下落が目立った。当面は高い金利水準が続くとの見方から、金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテク株への売りも目立った。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに4%下げた。
26日は米国だけではなく、欧州中央銀行（ECB）が利上げペースを加速するとの観測が高まった。ロイター通信が9月の理事会で通常の3倍となる0.75%利上げを議論する可能性があると伝えた。ECBは7月に0.5%の利上げを実施した。欧米の中央銀行の金融引き締めが強化され、世界的に景気悪化が避けられなくなるとの懸念も、投資家心理の重荷となった。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は上昇した。前日比17%ほど高い25台と、不安心理が高まった状態とされる20を明確に上回った。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落し、前日比497.555ポイント（3.9%）安の1万2141.710で終えた。約1カ月ぶりの安値。主力株が軒並み下げたなか、エヌビディアは9%安、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は6%安となるなど、半導体株の下げが目立った。
米国株、ダウ反落し1008ドル安 欧米中銀の金融引き締め観測で 下げ幅今年3番目 - 日本経済新聞
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