Gufange: February 2023

Tuesday, February 28, 2023

「45年間ありがとうございました」津田沼パルコが惜しまれながら営業終了 - FASHIONSNAP.COM

津田沼パルコ

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ポイント対象のマイナカード申請期限、申し込み殺到で急きょ救済措置：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

鈴木康朗2023年2月28日 13時30分

　マイナンバーカード取得者らにポイントを与える「マイナポイント第2弾」をめぐり、総務省は28日、カードのオンライン申請の手続き完了が期限翌日の3月1日にずれ込んでも受け付けると明らかにした。28日の申請期限に駆け込みでアクセスが増え、手続きに時間がかかる状況が続いているためだ。

　申請サイトでは、28日午前時点で待ち時間の表示が1時間以上になる時間帯もあった。「緊急避難的な措置」（総務省の担当者）として、28日中に申請サイトにアクセスすれば翌日の手続き完了でもポイント付与の対象とするという。

　マイナポイント第2弾ではカード取得者への最大5千円分に加え、健康保険証としての利用登録と公金受け取り用の口座登録をした人に各7500円分のポイントを付与する。ポイントの申込期限は5月末に延長されている。（鈴木康朗）

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Sunday, February 26, 2023

日本郵政、ゆうちょ銀行株1兆円超売却出資比率60％程度に - 日本経済新聞

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日本郵政、ゆうちょ銀行株1兆円超売却出資比率60％程度に - 日本経済新聞
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日産、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の進捗 2030年度までに電動パワートレーン3機種、内燃機関16機種まで絞り込み - Car Watch

日産自動車株式会社 COOのアシュワニ・グプタ氏

　日産自動車は2月27日、2030年に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の進捗について発表を行ない、電動化に向けた最新動向、テクノロジーの現地化、内製ソフトウェアによるSDV（Software Defined Vehicle、ソフトウエア定義の自動車）の拡大といった項目について日産自動車 COOのアシュワニ・グプタ氏が説明を行なった。

　2021年11月に発表された「Nissan Ambition 2030」では、今後5年間で2兆円の投資を行ない、車両の電動化と技術革新を加速させるとともに、2030年度までに15車種のBEV（バッテリ電気自動車）を含む23車種の電動車を導入し、日産、インフィニティの両ブランドあわせてグローバルでの電動車のモデルミックスを50％以上とすることを目指すとアナウンス。

　この目標の達成に向け、2026年度までにBEVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、各主要市場における電動車の販売比率について「欧州：75％以上」「日本：55％以上」「中国：40％以上」「米国：2030年度までに40％以上（EVのみ）」のレベルまで向上させるとしていた。

　今回の発表では「Nissan Ambition 2030」における2つの戦略的な柱について説明が行なわれ、どのように日産が電動化を加速化しているか、またソフトウェア定義型車両をどう開発して新しい価値を創造するかという点について語られた。

　グプタCOOはまず、BEVとe-POWER搭載車のグローバルでの累計販売台数がそれぞれ60万台、70万台となり、電動車の販売比率（2022年第3四半期）はグローバルで13％であることを報告するとともに、市場のトレンドについて「日本国内についてはハイブリッドの需要が高いですが、その一方で政府のお客さまに対するサポートもあり電気自動車は大変ご好評いただいております。ですからこそ、日産としてはまずはe-POWERで進み、また電気自動車をリードするためにサクラ、アリア、リーフのラインアップでご提案しています。欧州については電気自動車の普及が進んでおりますが、日産は電動車のラインアップを2026年までに100％揃えたいと思います。これはNissan Ambition 2030よりも前倒しということになります。アメリカについてはカーボンニュートラルに政府が集中していますので、インフレーション抑制法（IRA）によって当社は電動化をスピードアップすることができます。すでに道筋をつけてIRAの要件を満たすべく準備を進めております。中国については、ローカルブランドが電気自動車の市場をけん引していますが、そういった中で当社は中国専用の電気自動車のSUVを2024年に投入する計画です」とコメント。また、充電インフラが不足する地域ではe-POWER搭載車が好評を博しており、メキシコ、南米、エジプトなどでe-POWER搭載車の投入を推進していくとした。

　これをもって「Nissan Ambition 2030」当初の目標である「2030年度までに15車種のBEVを含む23車種の電動車を導入」を「2030年度までに19車種のBEVを含む27車種の電動車を導入」へとアップデートするとし、グプタCOOは「これは今の仮説です」と前置きしたうえでグローバルでの電動車のモデルミックスが55％に上がると述べた。

　また、2026年度に向けた国別の内訳について、欧州では100％の乗用車が電動化され（小型商用車も入れると98％。当初見込みは75％）、中国では35％（当初見込みは40％）。日本はサクラの販売が好調であることから58％（当初見込みは55％）、米国はIRAによって「40％以上になるという確信があります」（グプタCOO）とした。

　一方、テクノロジーについては「バッテリ」「e-パワートレーン」「プラットフォーム」が3本柱になるとし、バッテリでは従来に比べエネルギー密度が2倍、充電時間が3分の1になる全固体電池を2028年度に市場投入することを報告。また、e-パワートレーンについて「電気自動車とe-POWERの電動パワートレーンを共用化するなどコンパクトに多角化して、そしてインパクトのあるパワートレーンを実現します」と述べるとともに、プラットフォームについては「栃木工場にいらした方はご存じだと思いますが、同じラインでe-POWER搭載車も電気自動車も生産できるということです。そうすることによって市場のミックスに対応し、効率化を実現します」と説明した。

　プラットフォームについては現在「キャシュカイ」はCMF-CDプラットフォーム、「ジューク」はCMF-Bプラットフォーム、「リーフ」はEVプラットフォームを採用しているが、この3車種はCMF-EVプラットフォームに1本化して次期型の生産を行なうという。また、パワートレーンについてグプタCOOは「2020年度は元々全体で49機種のパワートレーンが存在しました。49機種のうち、4機種が電動パワートレーンで、45機種が内燃機関でした。これを45％削減して、2026年度には27機種（4機種が電動パワートレーン、23機種が内燃機関）に絞り込みます。2030年度になりますとさらにパワートレーンの種類を最適化して19機種（3機種が電動パワートレーン、16機種が内燃機関）まで絞り込みます」と発表。

　また、電動化への今後の投資については「研究開発と設備投資は売上高からして7～8％のレベルを維持したいと思っております。これはグローバルなベンチマークだからです。こうするためにどうするのか、これはもうすでに取り組みを進めていますが、スマートな再配分をリソースでやるということです。財務リソースだけではなく、スキルとコンフィデンスのリソースの再配分をしながら徐々に内燃機関から電動化にシフトしていきます。そして、そもそも当社が投資をするビークルエナジージャパンに出資すると決めた理由の1つは、そうすることによって300人以上のバッテリのエンジニアを使えるようになるからです」と述べるとともに、2010年のリーフ投入までに1兆円以上の投資をしてきたこと、新しい栃木工場に330億円、フォーアルエナジーに20億円、EV36ZEROに10億ポンド、米キャントン工場に5億ドル、米デカード工場に2.5億ドルの投資を行なっていることを報告。2030年に向けては米スマーナ工場にも投資することを明らかにした。

　なお、SDVについては2025年からOTA（Over the Air）の機能を拡張して運転支援技術、e-パワートレーン、Google Automotive Servicesなどの機能がアップデートできるようになるという。その更新頻度については、「品質保証」（バグの修正）などは必要に応じて、「車載インフォテイメント用のアプリ」「Nissan Cnnect」などは1～3か月ごと、「車両の機能」（自動運転/ナビ機能の更新など）は1年～とアナウンスされた。

　グプタCOOは「改めて私どもは人々の生活を豊かに、イノベーションをドライブ続けることが存在意義です。一方で既存の事業があります。既存の事業をドライブしてるのは商品と技術です。ただ、これは一過制の接点で、よりクリーンで安全でインクルーシブなクルマをご提案するということです。そうするためには電動化、運転、支援技術、そしてデジタルコネクテット化サービスなどがございます。当社は今後、お客さまの体験価値を創出したいと考えています。これはお客さまとも人生を通した寄り添う、繋がりを実現していくということで、そのためにはデジタルトランスフォメーションを推進します。そして、ソフトウェア定期型車両はそれを可能にするものです。車両とヒューマン、エコシステムとエネルギー、エコシステムを繋げるものです。つまり、売上高の観点から言うと共通した価値を最大化するということです」と説明している。

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日産、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の進捗 2030年度までに電動パワートレーン3機種、内燃機関16機種まで絞り込み - Car Watch
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新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第3995報）東京都福祉保健局 - 東京都福祉保健局

令和5年2月26日

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

都内の医療機関から、新型コロナウイルス感染症の患者数が報告されましたので、別紙(PDF:578KB)のとおりお知らせします。

【問い合わせ先】

（患者発生に関すること）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話　03－5320－4541

（新型コロナウイルスに関する一般相談）
福祉保健局感染症対策部　　新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
電話　0570－550571
受付時間　午前9時から午後10時まで（土、日、祝日を含む）

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パナが中国で高齢者住宅富裕層の健康需要開拓 - 産経ニュース

パナソニックホールディングスが、中国江蘇省宜興市で現地企業とともに手掛けた高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」＝２６日（三塚聖平撮影）

【宜興＝三塚聖平】パナソニックホールディングスは２６日、中国江蘇省宜興（ぎこう）市で現地企業とともに手掛ける高齢者向け住宅地の落成式を行った。中国は急速な高齢化に直面しており、先に高齢化が進む日本で培ったノウハウを活用した設備により中国で健康・養老事業を拡大させる。

中国で養老事業などを展開する「雅達（がたつ）」とともに、パナソニックの設備を全面的に導入した住宅を集めた「雅達・松下社区」を整備した。周辺には上海などの大都市を抱える。総敷地面積は約３０万平方メートルで、マンションと別荘の両エリアの計１１７０戸で構成。マンションエリアは昨年１２月から入居を開始し、１部屋あたりの販売価格は３００万元～５００万元（約５９００万円～約９８００万円）程度だ。

売りは、日本で培ったノウハウを詰め込んだ設備。健康状態を確認できるトイレや、寝室の明るさを自動で調整する照明システムといった設備が設置されている。担当者は「入居者に健康な状態で長く過ごしてもらうことを重視している」と説明。富裕層の高齢者らが入居しているという。

パナソニックホールディングス副社長で中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は落成式で「高齢化問題が深刻な日本で蓄積した２０年余りの経験を中国に持ってきた」と強調。垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使は、昨年１１月の日中首脳会談では医療、介護、ヘルスケア分野での協力を後押しすることで一致したと指摘し、「健康、養老を含む日中共通の課題に関係しており、日中首脳会談の成果を実行するものだ」と評価した。

パナソニックホールディングスが、中国江蘇省宜興市で現地企業とともに手掛けた高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」のマンション室内＝２６日（三塚聖平撮影）

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人的資本、経営戦略の根幹に伊藤忠は「朝型」浸透 - 日本経済新聞

日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
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※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。

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Saturday, February 25, 2023

だれが何をやっても日本円は紙くずになってしまう…日銀総裁が｢東大の経済学者｣となった本当の理由本命の候補者たちは､みんな逃げていった - PRESIDENT Online

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。

写真＝朝日新聞社／時事通信フォト

植田和男氏＝2016年撮影＝東大本郷キャンパス

日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった

2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。

このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。

昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。

しかし、日銀マン、元日銀マンは誰一人として職を受けなかった。

下馬評で最有力とされた雨宮正佳副総裁も、元副総裁の中曽宏氏も、そして山口広秀元副総裁も総裁とならなかった。女性副総裁候補No.1と言われていた元日銀マンの翁百合氏も副総裁に就任しなかった。

日銀マンや元日銀マンは、就任を依頼されても、皆、逃げ切った。さらには、かつては日銀と総裁職を強烈に取り合った財務省OBさえも受けなかった。

私自身は、日銀な悲惨な現状を鑑み、雨宮副総裁も中曽前副総裁も次期総裁職を引き受けないだろうと予想し、SNSで発信してきた。そして日銀マンが全員固辞することで日銀の窮状が理解できるだろう、と説いてきた。それが現実になってしまった。

新総裁は「火中の時限爆弾」を拾う仕事が待っている

そりゃ、そうだろう。

次期日銀総裁には「火中の栗」を拾うどころか「火中の時限爆弾」を拾うような仕事が待っているからだ。次期日銀総裁は、72年の私の人生で見てきた中で、最も過酷な公職になっている。

黒田日銀は、お金を市場に大量に流し込み、史上稀まれなる強烈な量的緩和を続けてきた。そのために国債の爆買いを続けて、長期国債の金利をコントロールしようとし、挙げ句の果てに株価を買い支えアベノミクスを支えた。それによって日銀の財務は急速に悪化した。

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防衛強化財源の外為特会に矛盾剰余金使えば借金膨張 - 日本経済新聞

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防衛強化財源の外為特会に矛盾剰余金使えば借金膨張 - 日本経済新聞
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Friday, February 24, 2023

中国・ＢＹＤ製ＥＶバスに有害物質「六価クロム」使用…日野自動車は発売とりやめ - 読売新聞オンライン

　中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤの日本法人は２３日、日本で販売するＥＶバスの製造で、有害物質「六価クロム」を使用していたと発表した。人体に影響はないとしているが、導入したバス会社では運行を見合わせる動きが広がっている。１月に販売を始めた乗用車のＥＶに六価クロムを使用しているかどうかは「調査を進める」としている。

　ＥＶバスのボルトやナットのさびを防ぐために使われる溶剤に、六価クロムが含まれていたという。乗員・乗客や整備担当者への影響はなく、廃車時には無害化処理をしているため、環境への影響もないと説明している。

　国内では、ＢＹＤ製の約８０台が路線バスなどとして運行する。今回の問題を受け、西武バス（埼玉）は２７日に予定していたＢＹＤ製バスの運行開始を延期したほか、京阪バス（京都）も２３日から他社製のディーゼル車に切り替えた。日野自動車は小型ＥＶバスをＢＹＤから供給を受けて発売予定だったが、いったんとりやめた。

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中国・ＢＹＤ製ＥＶバスに有害物質「六価クロム」使用…日野自動車は発売とりやめ - 読売新聞オンライン
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家庭向け電気料金値上げ「厳格審査を」岸田首相が指示 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は24日、大手電力会社が政府に申請した家庭向け電気料金の4月からの値上げについて厳格な審査を指示した。首相官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部で西村康稔経済産業相に伝えた。電力料金の抑制に向けた施策を3月に取りまとめるよう求めた。

値上げの審査を巡り「あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準を勘案するように」と指摘した。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査をしてほしい」と言及した。

首相は1月の消費者物価指数が生鮮食品を除く総合で前年同月比4%超上がった点に触れた。電気料金の上昇抑制策を2月請求分から講じたものの「今後の見通しに国民や事業者の不安の声が届いている」と説明した。

中国電力や四国電力などは政府が認可する規制料金に関して4月からの値上げを申請している。東京電力ホールディングスと北海道電力は6月からの引き上げをめざす。燃料の調達価格の上昇が背景にある。

経産省の審議会が電力会社の申請内容の妥当性を審査し経産相が認可する。値上げ幅や時期は審査次第で変わり得る。

首相は飼料価格高騰への追加の対策も野村哲郎農相に要請した。「酪農や養鶏など農業者の負担を軽減する対策を具体化し、4〜6月期以降も見据えた激変緩和策を講じてほしい」と述べた。

2022年10月以降も据え置いている輸入小麦の政府売り渡し価格に関し「23年4月以降の激変緩和措置」を促した。

中小企業などの賃上げを後押しするため価格転嫁対策の強化を関係閣僚に伝達した。「原材料やエネルギーコストのみならず賃上げ原資も含めた適正な価格転嫁の慣行を定着させる」と語った。

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Thursday, February 23, 2023

月間100GB「ahamo大盛り」を契約してみて分かったメリットとデメリット（1/2 ページ） - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

　NTTドコモのahamo大盛りは月額2970円、データ量20GBのahamoに、月額1980円でデータ量80GBの「大盛りオプション」を追加することにより月額4950円で100GB使えるプランです。

　データ量100GBともなると、人によっては固定通信が不要になるほどのデータ量です。物価上昇による節約志向が高まっている中、「ahamo大盛りだけで、スマートフォン・家のインターネットの通信をまかなったら1カ月何GBぐらい使うのか？」と考えている方もいるでしょう。

　この記事ではahamo大盛りを1カ月間利用したとき、どれくらいまでデータ量を使ったか？について、筆者個人の体験ですがまとめてみました。1日ごとのデータ消費量、そして使用アプリ・ソフトウェアについても可能な限り掘り下げています。料金は全て税込みです。

1カ月の利用シーン

期間：2023年1月1日〜1月31日
単身者利用
自宅にPCはあるが、あまり使わない。その代わりiPhoneを使用
メインで利用するアプリはSafari、YouTube、Netflix、Amazonプライムビデオ、Apple Music
画質／音質はそれぞれ、YouTube「自動設定」（ほぼ360p）。Netflix 動画再生のモバイルデータ使用量「自動」。Amazonプライムビデオストリーミング品質「中」。Apple Music「ロスレスオーディオ」オフ
通勤時間は片道25分。その間はYouTube、Apple Musicを利用。
平日：帰宅後に1〜2時間、Netflix、YouTubeアプリなどを利用（利用しない日もあり）
土日：自宅にいる時はNetflix、YouTubeアプリなどを利用（1日数時間〜10数時間程度）。外出時はYouTube、Apple Musicなどを利用
休日日数合計：11日
テレワークは2日間実施（1月17日、1月25日）。テザリング利用。テレワーク日は1時間「Google Meet」でミーティングを実施。その他、YouTube視聴、記事制作でPCを利用
オフィス内はWi-Fi利用

【1月1〜10日】何も気にせず動画視聴していると、20GBでは足りなくなってくる

　長野県の実家に帰省していた2023年1月1日の夜まではあまりスマートフォンを触る機会がなかったためか、1日を通しての利用データ量は1GBにも達しませんでした。ちなみに1月1日時点での筆者の契約は、まだデータ量20GBのahamoのままで、大盛りオプションは申し込んでいません。東京へ戻った後の土日は1日中、Netflix、YouTubeなどを利用する日が多かったため、消費データ量は一気に大きくなります。

　平日でも帰宅後にYouTubeを1〜2時間程度見た日だとGB単位のデータ量が消費されることも。そういった使い方をして過ごしてきたためか、10日間を終える頃には、残りデータ量は2GB程度となっていました。

1月1日〜1月5日 22時時点のahamoサイトデータ通信量

1月6日〜1月10日 22時時点のahamoサイトデータ通信量

1月1日〜1月11日のahamoサイトデータ通信量

大盛りオプション追加、ただし申し込み手続きができない時間帯もあり

　1月12日の夕方には利用可能データ量が完全にゼロになったので、ahamoサイトへログイン、そして大盛りオプションの申し込みをしました。ahamo低速時の速度は最大1Mbps。「サクサク」とはいえませんが、この通信速度でもahamoサイトにログインし、大盛りオプションを申し込むことは可能です。大盛りオプションを申し込めば、ものの数分で80GBのデータ量が追加され、再び高速通信が使えるようになります。

　ただし、毎週火曜日の22時から翌日8時30分までは、ahamoサイトの定期メンテナンスが実施されるため、大盛りオプション追加はおろか、その他一切の手続きができなくなる点には注意が必要です。なお、大盛りオプションは申し込み手続きした翌月から適用させることもできますし、申し込み手続き日から適用し、その月の月末に停止させることもできます。

大盛りオプション申し込みの様子

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米ＧＤＰ10－12月改定値、速報値から下方修正－個人消費が下押し - ブルームバーグ

2022年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正された。個人消費の下向き改定が響いた。米金融当局が重視するインフレ指標は速報値から上向きに修正された。

キーポイント
10－12月の実質ＧＤＰ改定値は前期比年率2.7％増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2.9％増速報値2.9％増７－９月（第３四半期）は3.2％増

US Economy Expanded Less Than Initially Estimated | Fourth-quarter inflation figures were revised higher — 上段：ＧＤＰの推移、下段：ＰＣＥ価格指数とコア指数

出所：米商務省経済分析局

　　改定値の詳細を見ると、米経済が昨年末に勢いを失いつつあったことが分かる。貿易と政府支出、在庫を除く実質民間国内最終需要はわずか0.1％増と、新型コロナ禍が始まって以降で最も低い伸びにとどまった。

　　個人消費は前期比年率1.4％増。速報値は2.1％増だった。自動車など耐久財の消費が３四半期連続で減少した。７－９月は2.3％増。

　　インフレ指標の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、10－12月に年率3.7％上昇。速報段階では3.2％上昇だった。食品とエネルギーを除いたコアは4.3％上昇。速報値は3.9％上昇だった。

　　個人消費が下方修正された一方、設備投資は3.3％増と、速報値（0.7％増）から上方修正された。主として構築物と知的財産の上向き改定を反映している。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題： US Fourth-Quarter GDP Revised Lower on Weaker Consumer Spending（抜粋）、US Second Est. for Fourth Quarter GDP Grew 2.7%; Est 2.9%（抜粋）

(チャートと最終段落を追加し、第３段落に追記して更新します)

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米ＧＤＰ10－12月改定値、速報値から下方修正－個人消費が下押し - ブルームバーグ
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磐越西線，4月1日から全線で運転再開 - 鉄道ファン

▲濁川橋梁の作業状況（2月17日撮影）

JR東日本東北本部と新潟支社は，運転を見合わせている磐越西線喜多方—山都間について，復旧工事完了の見通しが立ったことから，2023（令和5）年4月1日（土）の始発から，磐越西線全線で運転を再開すると発表した．

▲濁川橋梁の作業状況（2月20日撮影）

　磐越西線では，2022（令和4）年8月の大雨の影響で，喜多方—山都間にある濁川橋梁が被災し，喜多方—野沢間でバスによる代替輸送が実施されていた．このうち山都—野沢間については，設備確認が完了したことから，2022（令和4）年8月25日（木）から，一部列車で運転区間を延長するとともに，利便性向上のため代行バスの運転本数を増便していた．全線復旧ともない，すべての代行バス輸送については，3月31日（金）をもって終了する．
　全線運転再開後のダイヤについては，一部列車で被災前と時刻が異なるとしており，詳細はJR東日本ニュースリリースに掲載されている．なお，喜多方—野沢間では，同日からワンマン運転を開始する．

写真はすべてJR東日本ニュースリリースから

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磐越西線，4月1日から全線で運転再開 - 鉄道ファン
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マイナポイント対象のカード申請期限まで“あと6日”「延長ありません」と総務大臣もアピール｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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Wednesday, February 22, 2023

春闘トヨタ自動車経営側賃上げとボーナス満額回答の方針 - nhk.or.jp

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春闘トヨタ自動車経営側賃上げとボーナス満額回答の方針 nhk.or.jp
トヨタ、賃上げ・一時金満額回答 2年連続初回で表明日本経済新聞
ホンダが春闘「満額回答」、ベアは過去最高の１万２５００円…９０年以降で最速提示読売新聞オンライン
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春闘トヨタ自動車経営側賃上げとボーナス満額回答の方針 - nhk.or.jp
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Tuesday, February 21, 2023

ニトリHD、待遇変わらず転勤なし 3月から新制度 - 日本経済新聞

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ニトリHD、待遇変わらず転勤なし 3月から新制度 - 日本経済新聞
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Monday, February 20, 2023

「変動か固定か」住宅ローン金利引き上げで悩み急浮上専門家の意見は？ - 産経ニュース

住宅ローンは、固定金利か変動金利か―。住宅購入者が直面するテーマが、日本銀行の金融政策の行方や目下の日銀総裁人事にも絡んで注目されている。金利の先行きを不安視し、ローンを借り換えるべきか悩む声も聞かれる。賢い選択のためのポイントを専門家に聞いた。

「固定と変動、どっちがいい？」「固定に借り換えた方がいいの？」

ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ認定者）の坂口猛さんには、住宅ローンに関するさまざまな相談が寄せられるが、目下の話題は、金利上昇への備えに関するものだ。

短期の金利をほぼゼロに誘導する「ゼロ金利政策」の恩恵を受け、日本の住宅ローンは長らく超低金利が続いていたが、昨年１２月に日銀が長期金利の変動幅を引き上げたことで、固定金利を引き上げる銀行が相次いだ。

さらに今月１４日、次期日銀総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案が国会に提示され、黒田東彦総裁のもとで続いた超低金利政策が終焉（しゅうえん）し、住宅ローン金利が上昇する可能性も指摘されている。

金利を選ぶときの注意

住宅ローンには、大きく分けて返済期間中、金利が変わらない「固定型」、半年ごとに見直される「変動型」、１０年間など一定の期間の金利を固定できる「固定金利期間型」がある。変動は、毎年４月１日と１０月１日に金利が見直され、翌々月から適用される。

変動は固定よりも金利が低く設定されており、三菱ＵＦＪ銀行の金利を例に挙げると、２月に借り入れた場合、固定（３１年～３５年）金利の年１・８８％に対し、変動は年０・４７５％としている。

この金利で２０代、年収４５０万円の会社員が３０００万円を３５年の期間、ボーナス時の増額なしで借り入れた場合でシミュレーションすると、事務手数料などの諸費用を合わせ、固定では総額が約４１８４万７２２０円となり、月々の返済額は９万７５４１円に。変動の場合は、金利が変わらなければ約３３４４万８９００円となり、月々の返済額は７万７５４５円となる。

日銀の長く続いた金融緩和でいまは足元の金利が低いため、実際に住宅ローンでも変動金利を選ぶ人は多い。住宅金融支援機構が２０２１年１０月から翌年３月までに住宅ローンの借り入れを行った人を対象にした「住宅ローン利用者の実態調査」によると、利用者の７３・９％が変動型を選び、前年より６・５％増加。固定型は８・９％（前年は１０・９％）、固定金利期間選択型は１７・３％（同２１・７％）だった。また、変動型を選んだ人のうち、７４・８％は金利が低いことを理由に選んだと回答した。

だが、金利タイプを選択するにあたって、注意しなければいけないことはたくさんあると専門家は注意を促している。

坂口さんによると、各銀行は、金利の“定価”となる「店頭金利（基準金利）」と優遇や割引分を差し引いた実際の金利「適用金利」を設定している。「銀行の企業努力で実際の金利は下げられているが、変動の場合は半年ごとの金利の見直し、固定金利期間選択型は、期間終了後の金利に注意する必要がある」（坂口さん）という。坂口さんは、「今後の金利はどうなるか分からないが、例えば１年後に０・１％増、５年後に０・５％増など、変動の金利が上がった場合をシミュレーションした上で、固定との差額を確認し、検討することが重要」と語る。

ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹さんは、固定と変動のメリットとデメリットは相反の関係にあると語る。それぞれのメリットの代表的なものとして、福本さんは「変動は、金利上昇がなければ、返済額が小さくて済み、固定は、金利が動かないので、将来の見通しが立ちやすい」と指摘。一方のデメリットは、「変動は将来、金利が上がる可能性があるので、支払額が決まらない。固定は、利息支払いが大きく、元本の返済スピードが遅い」と説明する。

借り換え判断の難しさ

金利上昇に対する防衛策の一つとしては、新たな金融機関でローンを組み直し、返済中のローンを一括で返済する「借り換え」という手がある。借り換えの効果があるのは一般的に「住宅ローンの残高が１０００万円以上」「借り換え後の金利が１％以上低くなる」「残りの返済期間が１０年以上」の場合といわれている。

ただし、借り換えには手数料や保証料などが必要となるため、「費用倒れ」になる場合もある。また通常、金利は変動よりも固定が先に上がる。固定金利は、市場の予想や期待が反映される長期金利（新発１０年物国債の利回り）と連動し、変動金利は金融政策に基づいた短期プライムレートと連動しているので、固定金利が先に上昇するからだ。そのため、福本さんは「変動が上がってから固定に借り換えると返済負担が大幅に増える可能性もある」と指摘する。

変動がお得？　保守的に固定を選ぶ？

「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ総研」のチーフアナリスト、中山登志朗さん（本人提供）

住宅ローン金利への影響がどうなるかは日銀の今後の動向次第だが、住宅市場動向の分析を行っている「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ'Ｓ総研」のチーフアナリスト、中山登志朗さんは、日本経済が置かれる状況から、大幅な利上げは難しいと考える。

中山さんは「日本は国全体の供給力より需要が弱いＧＤＰギャップ（需給ギャップ）の解消を引き続き目指す必要があり、金利を上げて、さらにモノを売れにくくするのは考えにくい。大幅な利上げをした場合、物価上昇と景気悪化が同時に進む『スタグフレーション』につながる恐れもあり、金利を大きく上げることはできないのではないか」と分析。そのため、現状では変動金利を選んだ方が、返済総額を抑えられる可能性が高いとの見解を示す。

一方、福本さんは、欧州でもインフレ抑制のため大幅な利上げに踏み切ったように、将来の金利政策を予想するのは難しいとした上で、「金融リテラシーがあり、家計管理や繰り上げ返済などの意思決定ができるのであれば、変動でも問題ないが、家計管理に時間をかけられなかったり、自信がなかったりする場合は、固定や固定金利期間選択型にするのも一つの考え方だ」とアドバイスする。

マイホームは人生で最も大きな買い物であり、住宅ローンに関わる悩みは尽きない。いま住宅ローンを組んでいたり、これから住宅ローンを検討する人は、国内外の景気や経済の状況、金利を左右する日銀や政府の政策の動向に注意を払うことが重要だ。年齢や収入、家族構成などによっても状況は異なるため、自らの家計を冷静に分析しながら自分に合った借り方を模索する必要がある。（本江希望）

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「変動か固定か」住宅ローン金利引き上げで悩み急浮上専門家の意見は？ - 産経ニュース
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東証大引け小幅反発米金利高止まりでバリュー株に買いグロース株売り目立つ - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前週末比18円81銭（0.07%）高の2万7531円94銭で終えた。米長期金利が高止まりするなか指数寄与度の高いハイテク関連株が下落し、指数の下押し要因となった。日経平均は朝方に90円近く下げる場面もあった。半面、金融株や鉄鋼株などのバリュー（割安）銘柄は買われ、下げ一巡後は前週末比で横ばい圏まで戻した。

主要企業の決算発表や日米の重要な経済指標の発表が一巡し、目先は目立った取引材料に乏しくなっている。きょうはプレジデントデーの祝日で米全市場が休場となることもあり、日本株は小動きで推移する時間が長かった。日経平均の後場の値幅は30円ほどと狭かった。

米国では堅調な経済と高インフレが共存しているとみられ、米長期金利は上昇基調にある。こうしたなか電子部品関連などのグロース（成長）株の一角は弱く、バリュー株が相対的に強かった。三菱UFJ、日本製鉄は昨年来高値を更新した。

東証株価指数（TOPIX）の業種別指数の上昇率をみると、証券商品先物が1位、パルプ・紙が2位だった。市場では「バリュー株買いが続くなか相対的に不人気なセクターにも投資家の目が向き始めたようだ」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方があった。TOPIXは反発し、前週末比7.78ポイント（0.39%）高の1999.71で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2925億円、売買高は10億1308万株と商いは低調だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1310銘柄と約7割を占めた。値下がりは467、変わらずは60銘柄だった。

KDDI、ダイキン、オリックス、Jフロントが上昇した。半面、東エレク、村田製、エムスリー、リクルートが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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Sunday, February 19, 2023

楽天社員に割り振られた紹介コード携帯契約の獲得「実質ノルマだ」：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　楽天グループがモバイル事業で苦戦している。昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたようだ。携帯電話の基地局整備の負担などで、4期連続の赤字となった楽天。三木谷浩史会長兼社長は「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」と、繰り返す。

　同社のウェブサイト内に「特別なお客様へのご案内」というページがあった。

　「Rakuten　UN―LIMIT　Ⅶ　紹介プログラム」のページだ。紹介プログラムの期間は昨年11月8日から今年2月14日まで。「特別なお客様」は、楽天グループ従業員である「紹介者」から受け取った「紹介コード」を入力し、携帯の契約に進んでいく仕組みになっている。

　紹介コードは従業員一人ひとりに割り振られた英数字だ。そして、紹介プログラムとは楽天モバイルの携帯電話の契約を獲得する営業活動を意味する。

　ある楽天社員は次のように打ち明ける。

　従業員には複数回線の契約獲得を目標として課され、自身の紹介コードが書かれたリーフレットを会社から支給された。「会社は『紹介プログラムの結果が人事評価に影響することはない』と説明していたが、チームの評価には影響すると聞いた。実質のノルマだ」という。

　この社員によると、社内では契約を取れていない部下に上司がヒアリングを重ねたり、上司が知人を部下に紹介したりして目標達成をめざす状況も起きている。中には「友人関係も悪くなるし、友人を失うかもしれない」などと困惑する従業員もいたという。

　複数の楽天関係者は、外国人の従業員は2回線、日本人の従業員は4～5回線の契約が求められたと証言する。

　朝日新聞は楽天に対し、紹介プログラムは全従業員が対象でそれはノルマなのか、契約の獲得数はチームの評価に影響するのかなどの質問をしたが、楽天モバイル広報は「従業員向けに紹介プログラムを実施しているが、このプログラムに参加した従業員の人事評価に契約獲得の有無が影響することはない」と回答した。

楽天特有の苦しい事情とは

　こうした「ノルマ」が生まれる背景には、モバイル事業が思うように軌道に乗らない楽天の苦しい事情がある。

　まずは基地局整備などへの巨…

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5％賃上げのムードが決して楽観視できない事情 - 東洋経済オンライン

2023/02/19 8:00

物価上昇率を超える賃上げは実現できるか？（写真：metamorworks／PIXTA）

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賃金の動向を決めるのは、企業の付加価値の動向だ。賃金総額の伸び率は、付加価値の伸び率に等しいはずだ。最近では付加価値の対前年伸び率は5％程度になっているが、企業は、恒常的な伸び率をもっと低く見ているだろう。したがって、経済全体としての5％賃上げは難しく、実質賃金は低下するだろう。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第88回。

粗利益に対する給与・賞与の分配率はほぼ一定

物価が高騰する中で、今後の賃上げに対する期待が高まっている。

連合は、ベースアップ相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを要求するとしている。

岸田文雄首相は、1月5日、経済三団体の新年祝賀会であいさつし、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と述べた。

経団連は、春闘に対する指針で、大幅な賃上げを「社会的責務」とした。

ただし、賃上げはそうした掛け声だけで実現するものではない。

賃金を決めるのは付加価値だ。以下では、この概念を用いて、賃上げの可能性を検討しよう。

付加価値のデータは、「法人企業統計調査」で得られる。そこでは、付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益と定義されている。

ただし、年報ではこの数字が示されているが、四半期統計においては示されていない。

そこで、ここでは、粗利益（売り上げ－売上原価）を見ることとする、これは、付加価値とほぼ同じものだ（ただし、売上原価の中には、工場での賃金が含まれている場合があるため、正確には付加価値と一致しない）。

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Friday, February 17, 2023

ホテルや旅館が人手不足でパンク状態長引いたコロナ解雇の落とし穴 - 産経ニュース

宿泊業界の人手不足が深刻だ。マンパワーでは回らず、効率を高めるデジタル技術の導入が進んでいる。ＪＴＢは基幹システムと自動精算機といったデジタルツールを連携させてチェックアウト業務などを省力化する新システムを開発し、ホテルや旅館に提供をスタート。宿泊業者はインバウンド（訪日外国人客）の本格回復を見すえた採用・育成も急ぐが、低いといわれる業界の賃金水準が円安でさらに目減りし、外国人材の獲得に課題も出ている。

デジタルツール活用

神奈川県箱根町にある温泉旅館「吉池旅館」は昨年末に客室の約７割が稼働。客足の戻りを歓迎する半面、人手はぎりぎりの状態で同館の宮地健二フロントマネージャーは「時給を上げてもなかなか人が来ない」と嘆く。

業務の効率を上げるため、ＪＴＢが昨年１１月から本格展開を始めた新システムを試験導入。宿泊施設の基幹システム（ＰＭＳ）と、自動チェックイン・精算機といったデジタルツールを連携し省力化につなげる。チェックアウトの精算のためフロントに人員を割く必要などがなくなる。

吉池旅館を含む４施設を対象に昨年２、３月実施した実証実験では試験導入後にチェックアウト業務の時間を従来の１６％に短縮できた。ＪＴＢは令和７年度までに新システムの１８００施設への導入を目指す。

時間外労働の割合最多

民間調査会社の帝国データバンクによると、昨年１０月時点で人手不足を感じる企業の割合は全国１万１６３２社のうち正社員で５１・１％を占めた。業種別では６９・１％と最多だった「情報サービス」に次ぎ「旅館・ホテル」が６５・４％。

非正社員は平均３１％だが、業種別では「飲食店」の７６・３％に次いで「旅館・ホテル」が７５％と高く、前年同月比の上昇幅は上位１０業種で「旅館・ホテル」が最も大きかった。

帝国データは、昨年１０月から「（政府の）全国旅行支援や水際対策緩和により急激に需要が増えたことで人手不足が顕著になっている」と説明。時間外労働が増えたとする割合は「旅館・ホテル」が６６・７％と最多で、求人しても集まらず既存の従業員で現場を回す現状が浮き彫りとなった。

このため、需要が回復しても機会損失で業績が上向かない宿泊施設は多い。

京都市内で１０軒ほどを運営する宿泊業者は「人手が足らず、施設の半分が休業せざるをえなくなった」と話す。

施設ごとに「魅力会議」

そんな中、限られた人手で生産性を最大限に高めることを追求するのは星野リゾート（長野県軽井沢町）だ。

「ＯＭＯ５京都三条ｂｙ星野リゾート」（京都市中京区）など市内３軒を束ねる唐沢武彦総支配人は「トップダウンではなく社員が自ら考え、行動する。言いたいときに言えることが重要で、それが現場の生産性を上げ、社員のやりがいにつながる」と説明する。

同社が全国の施設ごとに開く「魅力会議」では社員がアイデアを持ち寄り、前回の反省点も踏まえて季節の催しなどを決める。会議以外でも気づきがあれば、その場で議論が始まることもある。宿泊客用のパジャマのたたみ方からレストランの皿一つまで細かなことも現場の声で改善。そうすることで「少人数で回せたり、迅速な対応ができるようになったりしたことも多い」と唐沢総支配人は話す。

働き手から厳しい目

一方で今後、本格回復が見込まれるインバウンドの受け入れ態勢を整えようと、外国人材の獲得を急ぐホテルも増えている。

帝国ホテル大阪（大阪市北区）は大阪観光局などと連携し、外国人留学生をインターンシップとして受け入れる事業に取り組んでいる。２回目となる昨年は１０月末から２カ月間、関西大学などに在籍する中国人やフランス人など留学生４人を受け入れ、英語を使って日本人社員と２人一組でレストランやフロントなどの業務にあたってもらった。

宿泊業界は新型コロナ禍で若手を中心に離職が増えており、同ホテルの幸田雅弘総支配人は「このままいけば５年、１０年後の主力となるスタッフが空洞化する」と懸念。２０２５年大阪・関西万博を控え「既存の社員育成に注力しつつ海外からも採用することで、サービス力を上げる必要がある」と話し、今年も９月以降に実施するとした。

昨年１２月には、国内５０ホテルを展開する東急ホテルズが外国人客船乗務員の採用・育成ノウハウに強みを持つ海運大手の商船三井との業務提携に乗り出した。クルーズ客船で接客経験があり、幼児教育から英語に慣れ親しむフィリピン人を中心に採用し、技能実習生としてフロントやレストランのスタッフとして活用したいと考えている。

昨年から自動チェックイン機などの導入も進めてはいるが「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化したとしても富裕層をもてなすホスピタリティー人材は欠かせない」（東急ホテルズ人事部長）。

実習生の受け入れには手続きや研修が必要で、来日には少なくとも半年ほどかかる。東急ホテルズは「札幌・すすきのに今秋オープンする新ホテルで採用したい」と話す。

ただ、「円安進行により賃金が目減りし、日本で働く魅力が下がっている」（商船三井の担当者）ため、優秀な外国人材を獲得するには賃上げや労働環境の改善が欠かせない。

ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「１９９０年代はあこがれだったホテル業界だが、それも今は昔。新型コロナ禍で不当な解雇や雇い止めをした企業もあり、働き手から厳しい目を向けられている。社員をコストでなく、人材として扱わなければ、持続可能なホテル経営はできない」と指摘している。（田村慶子）

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デジタルツール活用

時間外労働の割合最多

このため、需要が回復しても機会損失で業績が上向かない宿泊施設は多い。

京都市内で１０軒ほどを運営する宿泊業者は「人手が足らず、施設の半分が休業せざるをえなくなった」と話す。

施設ごとに「魅力会議」

そんな中、限られた人手で生産性を最大限に高めることを追求するのは星野リゾート（長野県軽井沢町）だ。

働き手から厳しい目

一方で今後、本格回復が見込まれるインバウンドの受け入れ態勢を整えようと、外国人材の獲得を急ぐホテルも増えている。

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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ続落、利上げ継続巡る懸念で - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

［１７日　ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００が続落した。マクロソフトとエヌビディアの下げが目立ったほか、最近発表された経済指標がインフレの高止まりと堅調な労働情勢や個人消費を示したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するという懸念が強まった。

米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００が続落した。２０２１年７月、ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

ゴールドマン・サックス（ＧＳ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、堅調な指標を受け、ＦＲＢが年内にあと３回、それぞれ０．２５％ポイントずつ金利を引き上げると予想していることを明らかにした。

金融市場でも、少なくとも２回の利上げが実施され、金利が７月までに５．３％でピークに達するという見方が織り込まれている。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、追加利上げ観測が高まる中、「ここ２週間、株式市場には暗雲が漂っている」と指摘。「雇用情勢が堅調な状況でリセッション（景気後退）入りするのは難しく、ＦＲＢが利上げを継続する可能性がある」と述べた。

マイクロソフトは１．６％安、エヌビディアは２．８％安で、Ｓ＆Ｐへの重しとなった。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は２日連続で２０ポイントを超えた。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクター中６セクターが上昇し、主要消費財が１．２９％高、公益が１％高。

一方、エクソン・モービルが３．８％安となったことが響き、エネルギーは３．６５％安。

週足では、Ｓ＆Ｐが０．３％安、ダウ工業株３０種が０．１％安、ナスダック総合が０．６％高。

ＦＲＢ当局者の発言も相次いだ。ボウマンＦＲＢ理事は１７日、「２％のインフレ目標を達成するまで長い道のりが残されている。一段の進展が見られるまで、利上げを継続しなければならない」と述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁も「インフレを目標に戻すにはさらなる利上げが必要だ」としつつも、今後の経済指標に対応する柔軟性を保てるよう０．２５％ポイント刻みの緩やかなペースで利上げを進め、インフレの道筋が一段と明確になった段階でターミナルレートの水準を決定することを支持するとした。

バイオ医薬品モデルナは３．３％安。開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）テクノロジーに基づく季節性インフルエンザワクチンの臨床試験がまちまちだったことが嫌気された。

米リチウム生産企業のリベント、アルベマール、ピードモント・リチウムは１０━１２％安。中国での電気自動車（ＥＶ）バッテリー向け金属の軟調な価格が懸念された。

テスラは３．１％高。Ｓ＆Ｐ構成銘柄で取引が商いが最も活況だった。

米取引所の合算出来高は１０６億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。

週明け２０日はプレジデンツデ―のため、米株式市場は休場となる。

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Thursday, February 16, 2023

北電、発電事業者情報を不正閲覧経産省の再エネシステム：北海道新聞デジタル - 北海道新聞

　北海道電力は１６日、一部社員が経済産業省のシステムにアクセスし、再生可能エネルギーの発電事業者の情報を不正に閲覧していたと発表した。システムには道内の発電事業者約７万６千件が登録。代表者の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるが、北電は閲覧を営業目的に利用する意図はなく、発電量などの情報を得るためだったと説明。「現時点で不正利用は確認されていない」としている。...

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