パナが中国で高齢者住宅 富裕層の健康需要開拓 - 産経ニュース

パナソニックホールディングスが、中国江蘇省宜興市で現地企業とともに手掛けた高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」＝２６日（三塚聖平撮影）

【宜興＝三塚聖平】パナソニックホールディングスは２６日、中国江蘇省宜興（ぎこう）市で現地企業とともに手掛ける高齢者向け住宅地の落成式を行った。中国は急速な高齢化に直面しており、先に高齢化が進む日本で培ったノウハウを活用した設備により中国で健康・養老事業を拡大させる。

中国で養老事業などを展開する「雅達（がたつ）」とともに、パナソニックの設備を全面的に導入した住宅を集めた「雅達・松下社区」を整備した。周辺には上海などの大都市を抱える。総敷地面積は約３０万平方メートルで、マンションと別荘の両エリアの計１１７０戸で構成。マンションエリアは昨年１２月から入居を開始し、１部屋あたりの販売価格は３００万元～５００万元（約５９００万円～約９８００万円）程度だ。

売りは、日本で培ったノウハウを詰め込んだ設備。健康状態を確認できるトイレや、寝室の明るさを自動で調整する照明システムといった設備が設置されている。担当者は「入居者に健康な状態で長く過ごしてもらうことを重視している」と説明。富裕層の高齢者らが入居しているという。

パナソニックホールディングス副社長で中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は落成式で「高齢化問題が深刻な日本で蓄積した２０年余りの経験を中国に持ってきた」と強調。垂（たるみ）秀夫駐中国日本大使は、昨年１１月の日中首脳会談では医療、介護、ヘルスケア分野での協力を後押しすることで一致したと指摘し、「健康、養老を含む日中共通の課題に関係しており、日中首脳会談の成果を実行するものだ」と評価した。

パナソニックホールディングスが、中国江蘇省宜興市で現地企業とともに手掛けた高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」のマンション室内＝２６日（三塚聖平撮影）

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