日銀は28日、指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」を29日に実施すると通知した。新発10年物国債を対象に0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取り、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する。指し値オペの発動は2月14日に続き今年2回目。海外金利の上昇を受けて国内債への売り圧力が強まるなか、金融緩和を続ける姿勢を強く示すねらいがある。
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは28日、一時0.245%をつけ日銀が長期金利変動の上限とする「0.25%程度」に迫っていた。米連邦準備理事会（FRB）など海外主要中銀が金融引き締め姿勢を強める一方、日銀は18日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めている。
もっとも、前回の指し値オペは市場実勢よりも安い価格（高い金利）で実施しており、日銀への売却に応じる金融機関はなかった。今回も日銀の提示した価格が市場実勢よりも安く、市場の方が高く売れるため、日銀への売却に応じる金融機関は少ないとみられる。
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