１２月７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円５９銭安の３万２８５８円３１銭と、大幅に反落して取引を終えた。東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円５９銭安の３万２８５８円３１銭と、大幅に反落して取引を終えた。前日の米株安や米景気減速への警戒感が下押し圧力となった。前日の大幅高の反動もあって、利益確定売りが優勢だった。取引時間中の金利上昇や円高も、投資家心理を冷やした。
日経平均は前営業日比２８０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大した。前日の米株主要３指数はそろって下落したが、日経平均は前日に６７０円高と大幅上昇しており、幅広い銘柄で利益確定売りが先行した。
心理的節目の３万３０００円付近を通る２５日移動平均線（３万２９９７円９９銭＝７日）を割り込むと下げが加速し、午後には一時６３１円安の３万２８１４円６９銭に下落した。
米国市場では、１１月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が市場予想を下回り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。「弱い指標に対する米利下げ織り込みはかなり進んでおり、今度は景気懸念の方に目が向かった」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
国内の３０年債入札が弱い結果となり金利が上昇したことや、ドル／円が１４６円半ばへと円高に振れたことも株価の下押しに作用した。あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え「短期筋の思惑による売買に振らされた側面もありそうだ」（酒井氏）という。
指数寄与度の高い半導体関連や電子部品が総じて軟調。余剰感を背景に原油価格が下落する中、鉱業や石油・石炭製品が売られたほか、海運や機械、非鉄金属といった景気敏感株も軟調だった。一方、金利が上昇する中、銀行や保険はしっかりだった。
正午ごろ発表された１１月の中国貿易統計への反応は限られた。輸出が６カ月ぶりに増加に転じる一方、輸入は予想外に減少した。上海株や香港株は朝方から軟調で、中国株の基調の弱さも日本株投資家の心理に重しとなった。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の２３５９．９１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１５％安の１２１４．２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７０１０億９１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや保険、空運など５業種で、値下がりは海運や鉱業、電気機器など２８業種だった。
東京エレクトロン(8035.T)や信越化学工業(4063.T)は軟調。三菱商事(8058.T)はさえなかった。一方、みずほＦＧ(8411.T)や東京海上ＨＬＤＧ(8766.T)は堅調。前日に業績予想の上方修正を発表したアインＨＬＤＧ(9627.T)はしっかり。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３２％安の６８２．２８ポイントと、大幅に反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４９銘柄（１５％）、値下がりは１３８２銘柄（８３％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
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日経平均は大幅反落、前日高の反動売り 米景気懸念くすぶる - ロイター (Reuters Japan)
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