Gufange: 米国株式市場＝下落、雇用指標見極めエネルギー・大型株が安い

［６日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。労働市場減速の兆候を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早期に利下げを開始する可能性があるとの見方が強まったものの、超大型株やエネルギー株の下落が重しとなった。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が６日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１０万３０００人増と、ロイターがまとめた予想の１３万人増を下回った。もっと見る

前日発表された１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）でも求人件数が減少していたことから、労働市場の弱さが改めて示され、ＦＲＢの利上げが景気を冷やしているとの見方が強まった。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの資本市場調査責任者、ビル・メルツ氏は「雇用の伸び鈍化という全体的な道筋と一致しており、今のところ経済がなお順調なことから問題はない」とした上で、「この傾向が過度に長引き、大規模な雇用喪失につながれば懸念材料になる」と述べた。

８日に発表される１１月の米雇用統計が労働市場について、より明確な手掛かりを提供する見通し。

原油価格が４％下落したことを受け、エネルギー株の下げが主要株価指数を圧迫した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の主要１１セクターのうち、８セクターが下落。エネルギー(.SPNY)や情報技術(.SPLRCT)の下げが目立った。

マイクロソフト(MSFT.O)は１％、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は１．６％、それぞれ下落。エヌビディア(NVDA.O)は２．３％安だった。

たばこ大手のアルトリア・グループ(MO.N)が２．８％、フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)が１．６％、それぞれ下落。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BATS.L)が一部の米たばこブランドで評価損を計上すると発表したことを嫌気した。

食品大手キャンベル・スープ(CPB.N)は７．１％急伸。四半期利益が予想を上回ったことを好感した。

Ｓ＆Ｐ５００(.AD.SPX)は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１１３億株。直近２０営業日の平均は１０７億株。

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