日経平均続伸、一時2万9000円台 8カ月ぶり - 日本経済新聞
Read More
Sunday, April 30, 2023
Friday, April 28, 2023
【米国市況】株続伸､銀行懸念を好決算が打ち消し－１ユーロ150円付近 - ブルームバーグ
28日の米株式相場は続伸。地銀やインフレを巡る懸念はあるものの、力強い企業決算に支えられた。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4169.48 | 34.13 | 0.83% |
| ダウ工業株30種平均 | 34098.16 | 272.00 | 0.80% |
| ナスダック総合指数 | 12226.58 | 84.34 | 0.69% |
エクソンモービルやインテルなどの決算が予想を上回ったことが好感された。両社は1.3％と４％それぞれ上昇。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）がシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻を受けた検証で、米金融機関を監督する方法を徹底的に見直すよう呼び掛けると、株価は伸び悩む場面も見られた。
ＦＲＢ、金融機関監督の徹底的見直し呼び掛け－ＳＶＢ破綻の検証 (1)
ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.7％高。一方、アマゾン・ドット・コムは４％安。同社は クラウドコンピューティング部門の売り上げの伸び減速を明らかにした。 ファースト・リパブリック・バンクは43％急落。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれる可能性が高いとのＣＮＢＣ報道が影響した。引け後に ロイター通信は関係者情報として、ＦＤＩＣがファースト・リパブリックを管理下に置く準備をしていると報じた。
シティ・リサーチのマネジングディレクター、スコット・クロナート氏は「Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の半数強が決算を発表したが、業績は予想と比べて底堅いようだ」と指摘。「通期に関する数字や修正はここ最近安定してきた。問題は引き続きセンチメントとポジション動向だ」と述べた。
この日発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は２カ月連続で前月比0.3％上昇。前年同月比では4.6％上昇した。
米ＰＣＥコア価格、根強いインフレ示唆－５月利上げの論拠強まる (2)
ＩＮＧファイナンシャル・マーケッツのパドライク・ガービー氏は「インフレは一様に定着しているようであり、それがなおも問題だ。今後数四半期に利下げ段階に入るという見方に市場があまり気乗りしないのはそのためだ」とリポートで指摘した。
米国債
米国債は上昇。ファースト・リパブリック株急落などを受けて、リスク回避の買いが入った。ただ、この日はＰＣＥ価格指数に加えて、米雇用コスト指数でも根強いインフレ圧力が示唆され、追加利上げの観測が高まっている。
１－３月（第１四半期）の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇。市場予想は1.1％上昇だった。
米雇用コスト指数、１－３月に伸び加速－追加利上げの観測強まる (2)
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.68% | -7.5 | -1.99% |
| 米10年債利回り | 3.43% | -9.5 | -2.69% |
| 米２年債利回り | 4.01% | -6.2 | -1.52% |
| 米東部時間 | 16時53分 |
ＴＤセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者プリヤ・ミスラ氏は「雇用コスト指数が堅調となったことから、米金融当局への利上げ圧力は続くだろう」と指摘。「パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれまでに、賃金インフレを示す最善の指標に雇用コスト指数を挙げている。賃金インフレはサービスのコアインフレを押し上げるだろう」と話した。
みずほセキュリティーズのドミニク・コンスタム氏はこの日の相場上昇について、「月末絡みの動きや、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に備えてポジションをスクエアにする動き」に関連していると解説した。
外為
外国為替市場では円が大幅に下落。対ユーロでは2008年以来の安値を付け、１ユーロ＝150円近辺。対スイス・フランでは1979年以来の安値に下げた。日本銀行が金融政策の現状維持を決め、緩和策を続ける方針を示したことが背景。
円は対ドルでは一時1.9％安の１ドル＝136円56銭を付けた。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1226.82 | 1.36 | 0.11% |
| ドル／円 | ¥136.28 | ¥2.31 | 1.72% |
| ユーロ／ドル | $1.1017 | -$0.11 | -0.10% |
| 米東部時間 | 16時54分 |
日銀の植田和男総裁は政策会合後の記者会見で、先行きの金融政策運営について、「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで、２％を実現できなくなるリスクの方が大きい」と指摘した。
金融政策変更、多角的レビュー期間でも必要なら実行－日銀総裁 (3)
原油
ニューヨーク原油先物相場は続伸。リスクオンのセンチメントで商品全般が買われる中、約４週間ぶりの大幅上昇となった。ただ、週間ベースでは２週連続で下落した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を５月第１週に控え、多くのトレーダーは今週、ポジションを一方向に大きく傾けるのを避けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比2.02ドル（2.7％）高の１バレル＝76.78ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.17ドル高い79.54ドル。同限月はこの日が最終取引日だった。北海ブレント７月限は2.11ドル（2.7％）上昇し、80.33ドルとなった。
金
ニューヨーク金相場は小幅に上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比10セント高の１オンス＝1999.10ドルで引けた。スポット価格はニューヨーク時間午後４時３分現在、31セント高の1988.09ドル。
原題： Strong Earnings Lift Stocks as Bank Concerns Loom: Markets Wrap（抜粋）
Treasury Yields Drop Despite Wagers on Fed Rate Hike by Mid-Year
Treasuries End Higher After Data, Holding Gains Paced by Bunds
Yen Hits Multi-Year Lows vs Euro, Franc After BOJ: Inside G-10
Oil Falls a Second-Straight Week Even With Macro Price Boost
FDIC to Place First Republic Under Receivership Imminently: Rtrs
(ファースト・リパブリックについて最新情報を追記。更新前の記事では、表のＳ＆Ｐ500種株価指数の前日比を訂正済みです)
【米国市況】株続伸､銀行懸念を好決算が打ち消し－１ユーロ150円付近 - ブルームバーグ
Read More
Thursday, April 27, 2023
ダウ平均は３００ドル超の反発 メタの決算が雰囲気サポート＝米国株前半 - Yahoo!ファイナンス
[unable to retrieve full-text content]
- ダウ平均は３００ドル超の反発 メタの決算が雰囲気サポート＝米国株前半 Yahoo!ファイナンス
- ダウ平均は５００ドル超反発 メタの決算が雰囲気サポート＝米国株概況 | 市況 株探ニュース
- メタ ４四半期ぶりに増収 広告収入↑【モーサテ】（2023年4月27日） テレ東BIZ
- 米IT大手メタ 3か月間決算 人員削減実施コストなどで23％減益 nhk.or.jp
- メタが決算受け大幅高 デジタル広告の回復の兆し示す＝米国株個別 Yahoo!ファイナンス
- Google ニュースですべての記事を見る
ダウ平均は３００ドル超の反発 メタの決算が雰囲気サポート＝米国株前半 - Yahoo!ファイナンス
Read More
Wednesday, April 26, 2023
ファースト・リパブリック、ＦＲＢ貸出へのアクセス制限も－関係者 - ブルームバーグ
米銀行規制当局は、統一金融機関評価システム（ＵＦＩＲＳ）に基づく米地銀 ファースト・リパブリック・バンクの格付けを引き下げる可能性について検討している。実施されれば、同行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急貸出制度へのアクセスを制限され得る。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は同行に対し、財務強化につながる取引をまとめる時間を与えてきた。ただ、取引がまとまらないまま数週間が過ぎ、ＦＤＩＣの高官は「ＣＡＭＥＬＳ」格付けと呼ばれる制度に基づくものを含む同行の評価について、連銀窓口貸出制度および先月新設された「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の利用を制限し得る水準に引き下げるかどうか検討している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＦＤＩＣは決定には至っていない。また、同行幹部がバランスシート強化措置を講じるのを待っており、こうした見解についてまだ警告していない。協議の非公開を理由に関係者のうち数人が匿名で語った。
ファースト・リパブリックの広報担当者とＦＤＩＣ、ＦＲＢ、米財務省の報道官はいずれもコメントを控えた。
ファースト・リパブリックはこの数週間、救済の手を見つけられないでいる。増資や保有資産の迅速な売却などの措置は既存の株主にとって痛みを伴い得る。500億－1000億ドル（約６兆7000億－13兆4000億円）相当の資産売却を模索していると伝えられたことなどから、同行の株価は25日の取引で一時50％余り急落した。
ＦＤＩＣはこの数日間に同行のサンフランシスコ本部にスタッフを追加で派遣した。規制当局は同行がシステミックリスクをもたらすとは見なしておらず、ＦＤＩＣはファースト・リパブリックを管財人の管理下に置く可能性を警告するまでには至っていないという。
関連記事
原題： First Republic Said to Face Potential Curb on Borrowing From Fed（抜粋）
ファースト・リパブリック、ＦＲＢ貸出へのアクセス制限も－関係者 - ブルームバーグ
Read More
米国債、デフォルト懸念でも安全資産需要は増加の怪 - 日本経済新聞
日に日に米国の債務上限問題が金融市場で重みを増しているが、相変わらず米国債は安全資産として買われている。25日には、2年債も10年債も利回りは一時0.1〜0.2%急落（価格は上昇）した。米地銀のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米消費者信頼感指数も急落。リセッション（景気後退）懸念が高まり、安全資産へのマネーシフトが加速している。
唯一、米国債の債務不履行（デフォルト）不安を映すのは、満期が今年7〜8月（債務上限期限）の短期財務省証券が売られていること。
信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で米国債の料率上昇が注目されるが、米国債市場と規模を比較すると月とすっぽんだ。
米国債の新たな買い手として注目されるのが個人投資家だ。機関投資家の購入が圧倒的な状況は変わらないが、徐々に存在感を高めている。米国債の利回り（イールド）は3〜4%台。対して、銀行預金の利息はいまだ低水準にとどまる。ただでさえ、銀行不安による資金流出が急増するなかで、預金から米国債へのマネー移動は加速している。「質への逃避」と同時に、より高いイールドへのシフト、さらに「流動性への逃避」といえる現象だ。
総じて、米国債市場は断トツの流動性を持ち、ニューヨーク金融市場の心臓部にある。イエレン米財務長官は、財政を預かる立場として、万が一にも債務不履行となれば、壊滅的被害をもたらす、と強く警告する。しかし、これは「財務長官の立場としての発言」だ。米国の公的累積債務は既に天文学的数字に達しており、大きすぎてつぶせないのは明らかだ。
「陰謀説」にも使われやすい事象でもあり、筆者は「恐怖心をあおるために尾ひれをつける傾向」のほうを憂慮する。共和党と民主党の「プロレスごっこ」という表現のほうが、現実的であろう。
なお、日本も膨張した公的債務問題をかかえており、他人事ではない。
しかも、「米国債務上限法」（=超党派予算法）のような財政均衡圧力となる法律もない。
日本国債を発行する財務省と、日本国債を購入する日銀の間には堂々と「アコード（共同声明）」が存在してきた。米国ではタブー視される中央銀行と財務省の関係だ。しかも、日銀総裁は変わっても、大規模な金融緩和政策で日銀が大量に保有する日本国債・日本株式の「出口」も見えない。やはり、大きすぎてつぶせない状況に陥っているのだ。
日米とも、どこかで臨界点は来るのだろう。今後数十年で、一定の確率で発生するという意味では大地震予報に似ている。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
米国債、デフォルト懸念でも安全資産需要は増加の怪 - 日本経済新聞
Read More
日経平均大引け 反落、203円安 - 日本経済新聞
[unable to retrieve full-text content]
- 日経平均大引け 反落、203円安 日本経済新聞
- 明日の株式相場に向けて＝「騰落レシオは嘘をつかない」 | 市況 - 株探ニュース 株探ニュース
- ２６日の東京株式市場見通し＝反落後、軟調な展開か Yahoo!ファイナンス
- 株、海外勢「日本買い」は一服か 短期筋の持ち高圧縮を警戒 日本経済新聞
- 日本株は反落へ、米銀行の資産売却検討で不安－金融中心に売り波及 ブルームバーグ
- Google ニュースですべての記事を見る
日経平均大引け 反落、203円安 - 日本経済新聞
Read More
Tuesday, April 25, 2023
【米国市況】株下落、銀行懸念再燃でリスク敬遠－円は逃避で133円台 - ブルームバーグ
25日の米株式相場は下落。ファースト・リパブリック・バンクの期待外れな決算や資産売却の可能性を受けて、銀行危機はまだ収まっていないとの懸念が再燃した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4071.63 | -65.41 | -1.58% |
| ダウ工業株30種平均 | 33530.83 | -344.57 | -1.02% |
| ナスダック総合指数 | 11799.16 | -238.04 | -1.98% |
ファースト・リパブリックは49％急落し、上場来安値を更新。１－３月（第１四半期）に予想を上回る預金流出となった同行は、保有する長期証券など500億－1000億ドル（約６兆7000億－13兆4000億円）相当の資産売却を模索していると、ブルームバーグ・ニュースは報じた。
ファースト・リパブリック、最大1000億ドルの資産売却検討－関係者
投資家は景気の現状に関する手掛かりを求めて、一連の企業決算を精査。 業績が期待に届かなかったＵＢＳグループも安い。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やペプシコの決算は予想を上回った。
ＲＢＣウェルス・マネジメントのバイスプレジデント兼ポートフォリオアナリスト、ケリー・ボグダノバ氏は「新型コロナウイルス関連の刺激策による高揚状態は終わった。企業は一連の大幅利上げで一段と厳しくなった経済環境と向き合わなくてはならない」と指摘。「業績リセッションがまさに始まりつつあるというのが当社の見方だ」と述べた。
通常取引終了後の時間外取引では、マイクロソフトやグーグル親会社のアルファベットが上昇。引け後に発表した決算が予想を上回った。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で0.25ポイントの利上げを実施すると依然予想されているが、１年に及ぶ積極的な金融引き締めで米経済失速の兆候は増えている。４月の米消費者信頼感指数は、昨年７月以来の低水準になった。
米消費者信頼感指数、昨年７月以来の低水準－見通しが悪化 (1)
米国債
米国債は上昇。安全性を求める動きが強まり、２年債利回りは４％を割り込んだほか、10年債利回りは200日移動平均線を大きく下回った。債務上限を巡る懸念も米国債への逃避を誘発した。
市場では米政策金利が６月にピークを付け、年末までに4.5％を下回る水準に引き下げられるとの見方が織り込まれている。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.65% | -5.9 | -1.58% |
| 米10年債利回り | 3.40% | -9.4 | -2.70% |
| 米２年債利回り | 3.95% | -13.6 | -3.32% |
| 米東部時間 | 16時51分 |
ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「投資家はもっと常識を踏まえて、今年の経済ソフトランディングは夢想だとの現実にポートフォリオを調整する必要がある」とリポートで指摘。
特にファースト・リパブリックやＵＢＳの決算で信用逼迫（ひっぱく）の兆候が見られる中、リセッションは近いとの見方が強まりつつあるとし、「現実の信用収縮がリセッションを招かなかった最後の例はいつだっただろうか。そのような例は一度もないというのが答えだ」と記した。
外為
外国為替市場ではドル指数が４営業日ぶりに上昇。米株式相場の下落や米消費者信頼感の低下が背景。円も逃避需要で買われ、対ドルでは一時0.7％高の１ドル＝133円37銭を付けた。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1228.38 | 5.40 | 0.44% |
| ドル／円 | ¥133.71 | -¥0.53 | -0.39% |
| ユーロ／ドル | $1.0975 | -$0.71 | -0.64% |
| 米東部時間 | 16時51分 |
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略担当グローバル責任者ウィン・シン氏は「ファースト・リパブリックの業績に関する電話会議は悲惨で、リスクオフの衝動を再び引き起こした」と述べた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は反落。一部企業の決算が精彩を欠いたことや米消費者信頼感指数の低下を受け、金融市場全般が軟調となる中で原油も売られた。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「原油市場は様子見モードだ。実需の投資家ではなく、短期ストラテジーの投資家がトレーディングの中心になっている」と指摘。「中長期スタンスの投資家は、中国の景気回復と米景気後退を巡る状況が明確になるまで、本格的な取引を行わないだろう」と述べた。企業決算発表が続く中で、投資家の関心が他の資産クラスに向いている可能性があるとの見方も示した。
ＷＴＩ原油先物
出所：ニューヨーク商品取引所
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、前日比1.69ドル（2.2％）安の１バレル＝77.07ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.96ドル下落し、80.77ドル。
金
ニューヨーク金相場は続伸。米金融政策の行方を占う経済指標の発表が相次ぐのを前に、小幅に上昇した。
ジュリアス・ベア・グループのアナリスト、カーステン・メンケ氏は「金融危機への不安が薄れているほか、米経済の堅調ぶりを反映して米当局が金融政策を急転換させるとの見方も後退した」とリポートで指摘。「オンス当たり2000ドル以上という価格は、米国が全般的かつ長期にわたるリセッション（景気後退）に陥った場合にのみ正当化される」と記した。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時５分現在、0.4％高の1997.90ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は前日比4.70ドル（0.2％）高の１オンス＝2004.50ドルで引けた。
原題： Stocks, Bond Yields Sink as Bank Worries Persist: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Surge, Stocks Slide on Lingering Bank Sector Concerns（抜粋）
Dollar, Yen Rise on Poor Risk Sentiment, Stock Drop: Inside G-10（抜粋）
Oil Falls as Cloudy Outlook Heightens Risk-Off Sentiment（抜粋）
Gold Steadies as Traders Await US Data for Rate-Direction Clues（抜粋）
【米国市況】株下落、銀行懸念再燃でリスク敬遠－円は逃避で133円台 - ブルームバーグ
Read More
グーグル持ち株会社 3か月決算 ネット広告減少で減益 - nhk.or.jp
アメリカのIT大手、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは25日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。
売り上げは、697億8700万ドル、日本円にしておよそ9兆3100億円と、前の年の同じ時期と比べて2％増え、増収を確保しました。
一方、最終的な利益は、150億5100万ドル、日本円にしておよそ2兆円で8％減り、増収減益となりました。
景気減速への懸念から、企業が動画投稿サイト、ユーチューブなどへのインターネット広告の配信を控える傾向が続きネット広告収入が減少したことや、人員削減にともなうコストがかさんだことが背景にあります。
グーグル持ち株会社 3か月決算 ネット広告減少で減益 - nhk.or.jp
Read More
Monday, April 24, 2023
テスラ、設備投資額見通しを再度引き上げ－最大90億ドルに - ブルームバーグ
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米 テスラは年間設備投資の見通しを再度引き上げ、少なくとも70億ドル（約9400億円）とした。
監督当局への届け出によれば、2023年の設備投資額は最大90億ドルを見込む。１月時点の年間見通しは60億－80億ドルだった。
テスラは製品価格を繰り返し引き下げ、幹部は最近コスト削減努力を強調している。一方で、設備投資額は過去９カ月に上積みしている。昨年７月には、2022－24年の年間設備投資額を年60億－80億ドルに増額する計画を明らかにした。
テスラ、設備投資を数十億ドル上積み－ＳＥＣから新たな召喚状も
Tesla Increases Its Capex Budget Again
It's expecting to spend $7 billion to $9 billion this year
Source: Tesla regulatory filings
原題： Tesla Raises Capital Spending Plan Again in Midst of Price Cuts
（抜粋）
テスラ、設備投資額見通しを再度引き上げ－最大90億ドルに - ブルームバーグ
Read More
Sunday, April 23, 2023
外為12時 円、下落し134円台半ば 実需の売り観測が下押し - 日本経済新聞
24日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=134円43～45銭と前週末17時時点と比べて51銭の円安・ドル高だった。輸入会社など国内実需筋による円売り・ドル買いが断続的に出たとの観測が相場を下押しした。円は12時ごろに一時134円48銭近辺まで下げ幅を広げた。
S&Pグローバルが21日発表した4月の米購買担当者景気指数（PMI）では製造業などが市場予想よりも改善した。米景気に対する過度な懸念が和らいだとの見方から前週末に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いも出た。
もっとも、円は下げ渋る場面もあった。前週に円は一時135円台前半と約1カ月ぶりの安値をつけていた。このところ円安・ドル高が続いていたとあって目先の利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入りやすかった。
日銀の植田和男総裁は24日の衆院の決算行政監視委員会で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の将来的な正常化を巡って「具体的に話す段階にはない」などと語った。だが、新味に欠けたとして今のところ円相場を方向付ける材料とはなっていない。
円は対ユーロでも下落し、12時時点は1ユーロ=147円61～65銭と、同90銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.0981～82ドルと同0.0026ドルのユーロ高・ドル安だった。インフレの高止まりを受けて欧州中央銀行（ECB）が利上げを続けるとの観測が強まっているのも円やドルに対するユーロ買いにつながった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
外為12時 円、下落し134円台半ば 実需の売り観測が下押し - 日本経済新聞
Read More
日経平均、反発で始まる トヨタが上昇 - 日本経済新聞
[unable to retrieve full-text content]
- 日経平均、反発で始まる トヨタが上昇 日本経済新聞
- 日本株は反発、景気腰折れ懸念が後退－訪日需要回復の空運が高い ブルームバーグ
- ２４日の株式相場見通し＝反発か、欧米株高も様子見ムードは拭えず | 市況 - 株探ニュース 株探ニュース
- 日経平均、円安基調が追い風（先読み株式相場） 日本経済新聞
- 日経平均は７１円高、米株高を支えに買い先行 速報 株式新聞
- Google ニュースですべての記事を見る
日経平均、反発で始まる トヨタが上昇 - 日本経済新聞
Read More
米テスラ、国内主力市場のカリフォルニア州でシェア縮小 - ロイター (Reuters Japan)
[サンフランシスコ ２１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのシェアが主要市場の米カリフォルニア州で大幅に縮小した。積極的な値下げにもかかわらず販売台数は伸び悩んでいる。
カリフォルニア州のエネルギー委員会が公表したデータに基づきロイターが算出したところ、テスラの同州でのシェアは第１・四半期に５９．６％となり、２０２２年通年の７２．７％から大幅に縮小し、１７年以降で最も低い水準となった。
一方、競合相手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や、現代自動車傘下の起亜のシェアは１桁台ながら拡大している。
ロイターの算出によると、テスラのカリフォルニア州での昨年の販売台数は同社の販売台数全体の１６％を占めた。カリフォルニア州は米国内で最大のＥＶ市場。
米テスラ、国内主力市場のカリフォルニア州でシェア縮小 - ロイター (Reuters Japan)
Read More
Saturday, April 22, 2023
賃上げで見えてきた好循環 「需要主導型」経済の起点に - 日本経済新聞
エキスパートにお便り
日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
※すべてのメッセージをエキスパートにお伝えするとは限りません。
※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。
賃上げで見えてきた好循環 「需要主導型」経済の起点に - 日本経済新聞
Read More
Friday, April 21, 2023
アングル：米ロケット打ち上げ、利上げの逆風で新興企業に試練 - ロイター (Reuters Japan)
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国では人工衛星打ち上げの需要が堅調さを保っているが、ロケット打ち上げを手がけるスタートアップ企業は、厳しい資金調達環境の下で生き残れるかどうかの岐路に立たされている。
英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットの破産申請で先行き懸念がさらに高まり、思い切った手を打たざるを得ない状況にある。
米ロケット打ち上げ市場は今、興味深い変化を迎えている。小型ロケットに少数の衛星を搭載する方法から、より大きなロケットで一度に多数の衛星を打ち上げる方法に需要が急速にシフトしているのだ。
一方、投資家は腰が引けている。ロケット事業のスタートアップ企業向けベンチャー投資は昨年が２１９億ドルと前年比で半減したことが、ベンチャーキャピタル企業スペース・キャピタルのデータから分かる。
スタートアップ企業のロケット打ち上げ計画は確かな収入や黒字化への道筋が見えない半面、多額の資金を必要するのでリスクが大きい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで資本コストが上昇する中で投資家にとって妙味が薄れており、多くのスタートアップ企業は資金確保に走り回る構図となっている。
テキサス州に拠点を置くファイアフライ・エアロスペースのビル・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資金調達をする上で現在ほど困難な市場は経験したことがない。リセッション（景気後退）とインフレの話題で投資が保守的に、そしてより慎重になっている」と打ち明けた。
ヴァージン・オービットが今月、破産申請したことで、スタートアップ企業にとっては実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸや、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンスといった有力な相手と競争を続けていかなければならず、そのプレッシャーが一層強まっている。
こうした中でファイアフライの場合、市場の変化に対応して中型ロケットの量産化に取り組みつつ、ノースロップ・グラマンと新たに提携し、より大型のロケットを開発しているところだ。
昨年１０月に「アルファ」ロケットを初めて衛星軌道に打ち上げたファイアフライは、今年末までに３億ドルを調達してキャッシュフローを黒字にする目標を立てたが、２月半ばまでの時点では３０００万ドルしか確保できなかった。もっともウェバー氏は、それ以降で調達額が目標の約７５％に達したと述べた。
ウェバー氏によると、ファイアフライは来年半ばに新たな資金調達ラウンドを実施する。
カリフォルニア州に拠点を置くレラティビティ・スペースのティム・エリスＣＥＯは先週のインタビューで、主力の小型ロケット「テラン１」の生産を取りやめ、より大型の「テランＲ」に切り替える方針を表明。テランＲの方が高い収益性が見込めるので、これまでに調達した１３億ドルや人員をそこに投入するのが非常に有益だとの見方を示した。
テランＲの打ち上げ開始は２０２６年の予定で、それまで約３年間は同社にとってミッションの空白が続く。それでもエリス氏は、将来の資金繰りについて心配はしていないと言い切った。
同じカリフォルニア州を拠点とするアストラ・スペースは、より切実だ。同社も今後数年でロケットの大型化を計画しているが、目下は株価を１ドル超に押し上げるのに苦戦中で、このままではナスダックからの上場廃止を迫られる。
ファイアフライとアストラは、減収を他の事業に進出する形で埋め合わせている。レラティビティ・スペースは、ロケット製造のための３Ｄプリンターを今後別の製品に利用することを想定していると述べた。
（Joey Roulette記者）
アングル：米ロケット打ち上げ、利上げの逆風で新興企業に試練 - ロイター (Reuters Japan)
Read More
NY債券、長期債反落 10年債利回り3.57%、米PMI改善で - 日本経済新聞
[unable to retrieve full-text content]
- NY債券、長期債反落 10年債利回り3.57%、米PMI改善で 日本経済新聞
- 米１０年債利回りは３．６１６％で始まる＝ＮＹ債券オープン みんかぶFX
- ２０日の債券市場見通し＝２０年国債の入札動向も確認したい 速報 株式新聞
- Google ニュースですべての記事を見る
NY債券、長期債反落 10年債利回り3.57%、米PMI改善で - 日本経済新聞
Read More
米国株、ダウ小反発 大手ハイテクの決算発表控え、方向感欠く - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=稲場三奈】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小幅に反発し、前日比22ドル34セント高の3万3808ドル96セント（速報値）で終えた。2023年1～3月期決算を発表した日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が上げ、ダウ平均を下支えした。もっとも、来週の大手ハイテク企業の決算発表を見極めようと、相場全体は方向感を欠く展開だった。
朝発表の23年1～3月期決算で売上高が市場予想を上回ったP&Gが上昇した。来週はソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムといった大手ハイテク企業の決算発表を控える。積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。
午前発表の4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI、速報値）は50.4と市場予想（49.0）を上回った。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化し景気が悪化するとの懸念が重荷となり、下げる場面もあった。米金利先物の値動きから米金融政策を予想する「フェドウオッチ」によると、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決める確率は21日夕時点で80%台半ばとなっている。
22日からはFRB高官が金融政策に関する公の場での発言を控えるブラックアウト期間に入る。市場では「FRBが0.25%の利上げを決めるとの見方がかなり有力視されており、投資家の関心はFOMC後の動きへと移っている」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
ダウ平均の構成銘柄では製薬のメルクや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどが上昇。一方、化学のダウや航空機のボーイング、建機のキャタピラーなどが下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発し、前日比12.898ポイント（0.1%）高の1万2072.456（速報値）で終えた。
米国株、ダウ小反発 大手ハイテクの決算発表控え、方向感欠く - 日本経済新聞
Read More
飲む中絶薬製造販売の承認を了承 国内初の経口中絶薬 厚労省分科会 - 毎日新聞
厚生労働省の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。経口中絶薬は世界で70以上の国と地域で承認され、世界保健機関（WHO）は安全な方法として推奨している。承認されれば国内では初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。
承認された場合には、中絶処置できる資格がある医師に限って使用できる。分科会では、緊急時に対応できる体制が取れることを前提に承認を了承した。当面の間、入院が可能な施設に限り、入院か外来の場合は中絶が確認されるまでの間、院内待機をすることを求めた。
また流通や使用の状況を管理するため、製造販売業者と医療機関は毎月、販売数と使用数を都道府県医師会に対して報告することにした。
メフィーゴパックを巡っては、薬事分科会の専門部会が1月に了承した後、社会的関心が高いとして、パブリックコメント（意見公募）を実施し、約1万2000件に上る意見が寄せられた。厚労省は当初、3月下旬に分科会での審議を予定していたが、意見を整理する時間が必要だとして審議を延期していた。
英製薬会社「ラインファーマ」が2021年12月、厚労省に製造販売の承認を申請していた。妊娠9週までの初期中絶が対象。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの作用を抑える「ミフェプリストン」を1錠飲み、36～48時間後に子宮を収縮させる「ミソプロストール」4錠を服用する。
国内の臨床試験では、中絶を希望する妊婦120人のうち、93・3％が24時間以内に中絶した。主な副作用は下腹部痛（30％）と嘔吐（おうと）（21％）。ほとんどが軽症か中等症だった。【村田拓也】
飲む中絶薬製造販売の承認を了承 国内初の経口中絶薬 厚労省分科会 - 毎日新聞
Read More
Thursday, April 20, 2023
メスター総裁、あと１回の利上げ支持を示唆－慎重さ必要との認識も - ブルームバーグ
米クリーブランド連銀のメスター総裁は20日、インフレ抑制のためあと１回の利上げを支持する考えを示唆した。一方で、最近の銀行セクターのストレスが与信を妨げ、景気を鈍らせる可能性に触れ、銀行を巡る状況を注視する必要性を指摘した。
メスター総裁はアクロン大学（オハイオ州）が主催したイベントで講演し、「金融政策は今年、景気抑制的な領域に幾分さらに進む必要があると私はみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５％を上回り、実質ＦＦ金利がしばらくの間プラスの領域にとどまる状況だ」と述べた。講演内容は予定原稿に基づく。
「ＦＦ金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」とも発言した。タカ派寄りの同総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。
メスター総裁は「われわれは引き締め過程の始めより、終わりにかなり近い。一段の引き締めがどの程度必要かどうかは、経済と金融の動向、および米当局の金融政策目標に対する進展度合いによるだろう」と話した。
複数の米金融当局者は、３月に起きた地銀破綻に伴うストレスを受けて銀行が与信を引き締める可能性があり、それが支出や経済成長を鈍化させ得るとの見方を示している。メスター氏もこの日、同様の見解を明らかにした。
「こうした状況は金融引き締め策と同じ方向に作用する」とし、「従って与信環境に及ぼす影響の大きさとそれが続く期間を引き続き見極める必要がある。それが今後の金融政策の適切な道筋を調整することに寄与する。これは賢明なことだ」と語った。
原題： Fed’s Mester Signals Support for Another Hike But Urges Prudence（抜粋）
メスター総裁、あと１回の利上げ支持を示唆－慎重さ必要との認識も - ブルームバーグ
Read More
メスター総裁、あと１回の利上げ支持を示唆－慎重さ必要との認識も - ブルームバーグ
米クリーブランド連銀のメスター総裁は20日、インフレ抑制のためあと１回の利上げを支持する考えを示唆した。一方で、最近の銀行セクターのストレスが与信を妨げ、景気を鈍らせる可能性に触れ、銀行を巡る状況を注視する必要性を指摘した。
メスター総裁はアクロン大学（オハイオ州）が主催したイベントで講演し、「金融政策は今年、景気抑制的な領域に幾分さらに進む必要があると私はみている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５％を上回り、実質ＦＦ金利がしばらくの間プラスの領域にとどまる状況だ」と述べた。講演内容は予定原稿に基づく。
「ＦＦ金利を現行水準から厳密にどの程度引き上げる必要があり、金融政策をどの程度長期にわたって景気抑制的に維持する必要があるかは、経済と金融の動向次第になる」とも発言した。タカ派寄りの同総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。
メスター総裁は「われわれは引き締め過程の始めより、終わりにかなり近い。一段の引き締めがどの程度必要かどうかは、経済と金融の動向、および米当局の金融政策目標に対する進展度合いによるだろう」と話した。
複数の米金融当局者は、３月に起きた地銀破綻に伴うストレスを受けて銀行が与信を引き締める可能性があり、それが支出や経済成長を鈍化させ得るとの見方を示している。メスター氏もこの日、同様の見解を明らかにした。
「こうした状況は金融引き締め策と同じ方向に作用する」とし、「従って与信環境に及ぼす影響の大きさとそれが続く期間を引き続き見極める必要がある。それが今後の金融政策の適切な道筋を調整することに寄与する。これは賢明なことだ」と語った。
原題： Fed’s Mester Signals Support for Another Hike But Urges Prudence（抜粋）
メスター総裁、あと１回の利上げ支持を示唆－慎重さ必要との認識も - ブルームバーグ
Read More
スペースXの大型宇宙船「スターシップ」 打ち上げ後に爆発 - nhk.or.jp
また、宇宙船とロケットは打ち上げ後、いずれも回収して再利用できるよう設計されているということです。
試作機の試験飛行はこれまでも繰り返し行われていて、このうち2020年12月と2021年2月には、着陸に失敗して機体が爆発したほか、2021年3月の試験飛行では、打ち上げ後、垂直の姿勢で着陸しましたが、およそ10分後に爆発していました。
2021年5月に行われた試験飛行では打ち上げたあと、姿勢の制御を行いながら機体を着陸させることに成功し、失敗を繰り返しながらも少しずつ改良を重ねてきました。
スペースXの大型宇宙船「スターシップ」 打ち上げ後に爆発 - nhk.or.jp
Read More
Wednesday, April 19, 2023
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 - nhk.or.jp
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。
発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。
赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。
これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。
このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。
一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。
それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。
また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 - nhk.or.jp
Read More
Tuesday, April 18, 2023
日本株は上昇一服、素材の一角や小売りが下落－銀行や保険は高い - ブルームバーグ
東京株式市場で株価指数は前日終値近くで方向感のない値動き。前日まで８営業日連続で上昇し、相場の過熱感を意識した売りが出ている。化学や繊維製品など素材株の一角が下落し、前日まで堅調だった小売株も安い。半面、銀行や保険など金融株は高い。
|
市場関係者の見方
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員
- 日経平均株価が８連騰して年初来高値を付け、きょうは利益確定の売りが優勢になりやすい。ただ、大きく下がる理由もなく、下げ幅は200円ほどか
- 景気敏感株は厳しい相場環境だ。米国で景気減速感がこれから大きくなり得る。中国も成長率は悪くなかったが、外需などが盛り上がっていない
- 一方、内需のインバウンド関連やバフェット氏関連にはまだ買いが入りやすい。株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れで、利益率がある程度安定している銘柄に引き続き買いが入る可能性がある
東証33業種
| 下落率上位 | その他製品、電気・ガス、化学、金属製品 |
| 上昇率上位 | 保険、鉱業、鉄鋼、非鉄金属 |
背景
日本株は上昇一服、素材の一角や小売りが下落－銀行や保険は高い - ブルームバーグ
Read More
中国 上海モーターショー始まる 日系各社も電動化戦略アピール - nhk.or.jp
中国では、「新エネルギー車」と呼ばれるEVやプラグインハイブリッド車などの去年の販売台数が市場全体の4分の1を占めました。
ことしは900万台を超えて全体の3分の1に上るという予測もあり、電動化がさらに進む中で価格の値下げに踏み切る動きが相次ぎ、競争が激しくなっています。
中国 上海モーターショー始まる 日系各社も電動化戦略アピール - nhk.or.jp
Read More
Monday, April 17, 2023
【米国市況】株が反発、日中は小幅な値動き－米国債利回り上昇 - ブルームバーグ
17日の米株式相場は反発。日中は小幅な値動きで、方向感に欠ける展開となった。銀行決算が続く中、市場では様子見姿勢を維持する向きも多かった。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 4151.32 | 13.68 | 0.33% |
| ダウ工業株30種平均 | 33987.18 | 100.71 | 0.30% |
| ナスダック総合指数 | 12157.72 | 34.25 | 0.28% |
Ｓ＆Ｐ500種は午後に軟調な展開となったが、終盤に反転し上昇して終了。ハイテク中心のナスダック100指数は主要指数に対してアンダーパフォームとなった。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ率が金融当局の２％目標に向けて低下しているさらなる証拠を目にしたいと発言。４月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、市場の予想外に活動拡大を示した。拡大圏に浮上するのは５カ月ぶり。新規受注と出荷が急回復した。
ＮＹ連銀製造業指数、予想外に５カ月ぶり活動拡大－受注が急回復 (1)
チャールズ・シュワブは上昇。同社の経営幹部らは、米銀行業界を揺るがした混乱を同社は乗り切れると 言明した。一方、業界を襲った2008年以降最悪の危機を受けて、自社株買いを停止した。ステート・ストリートは値下がり。顧客が投資商品から資金を引き揚げた。
スイスのＵＢＰの為替戦略責任者、ピーター・キンセラ氏は「今シーズンの決算内容はやや不明瞭だ」と指摘。「先週の銀行決算は予想を上回ったが、決算シーズン全体がどうなるか他社の状況を見ていく必要がある。ただＳ＆Ｐ500種の現在の水準は割高で、ここからさらに大きく上振れるか自問する必要があるだろう」と述べた。
米国債
米国債は下落。利回りは月初来の高水準に上昇した。４月のニューヨーク連銀製造業景況指数を受けて売りが加速した。金融当局が年内に利下げするとの期待が後退し、２年債利回りは4.2％近辺に上げた。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.81% | 7.6 | 2.03% |
| 米10年債利回り | 3.60% | 8.8 | 2.49% |
| 米２年債利回り | 4.20% | 9.7 | 2.38% |
| 米東部時間 | 16時59分 |
外為
外国為替市場ではドルが続伸。２日間としては３月初旬以来の大幅な上げとなった。米国債利回りの上昇が手掛かり。円は下げ、１ドル＝134円台半ば付近。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1226.51 | 4.75 | 0.39% |
| ドル／円 | ¥134.48 | ¥0.69 | 0.52% |
| ユーロ／ドル | $1.0928 | -$0.64 | -0.58% |
| 米東部時間 | 16時59分 |
原油
ニューヨーク原油相場は反落。ドル上昇のほか、重要なテクニカル指標も重しとなった。
アジアの一部製油業者は利益率が縮小する中で製油量の削減を検討しており、域内での原油需要の軟化を示唆。また世界の ディーゼル市場が軟調で、これも懸念を増大させる要因となっている。さらにドル上昇と根強いインフレも原油価格の重しとなる中、金融市場は今週予定される米金融当局者の発言を待っている状況だ。
ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は「経済成長鈍化に対する懸念とインフレ沈静化が順調にいっていない状況が、価格押し上げに向けた動きを抑制している」と分析。「極めて近い将来に北海ブレント原油が１バレル＝90ドルの壁を上抜けるのは厳しいだろう」と予想した。
またテクニカル面でも原油に向かい風が吹いている。原油相場は週ベースで４週連続高となって買われ過ぎの領域に入り、近く調整に入ることが示唆される。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「４週連続で上昇してきたことから、一休みが必要だ」と指摘。先物はおおむね買われ過ぎの領域にあり、トレーダーらは今週「慎重モード」になると述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は前週末比1.69ドル（2.1％）安の１バレル＝80.83ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.55ドル下げて84.76ドル。
金
ニューヨーク金相場は続落。インフレ抑制に向け米金融当局が積極的な引き締めを継続するとの見方が広がった。
米ミシガン大学が14日発表した４月の消費者調査速報値では、１年先のインフレ期待が大幅に上昇。それを受けてドルが値上がりし、ドル建てで取引される金に重しとなった。また米国債利回りも上げ、利子の付かない金の妙味が低下している。
米消費者の１年先インフレ期待、4.6％に大幅上昇－ミシガン大 (2)
金スポット価格の推移
出所：ブルームバーグ
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時22分現在、0.5％安の１オンス＝1995ドルちょうど。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は8.80ドル（0.4％）下げて2007ドルちょうど。
原題： Stocks Bounce Back; Bond Yields Climb on Fed Bets: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries End With Losses After Strong New York Factory Index
Dollar Tracks Treasury Yields Higher, Krone Lags: Inside G-10
Oil Dips as Demand Signs, Strong Dollar Leave Traders ‘Cautious’
Gold Slips as Dollar, Yields Push Higher on Rate Expectations
【米国市況】株が反発、日中は小幅な値動き－米国債利回り上昇 - ブルームバーグ
Read More
タクシー大手「第一交通」創業者の黒土始さんが死去…１０１歳 - 読売新聞オンライン
タクシー大手の第一交通産業の創業者で、相談役の黒土始（くろつち・はじめ）氏が１７日、肺炎のため、北九州市内の病院で死去した。１０１歳だった。告別式は２０日正午、北九州市小倉北区上富野３の２の８の「サンレー小倉紫雲閣」で開く。喪主は妻、由美子さん。第一交通産業は後日、お別れの会を開く予定。
大分県中津市生まれ。１９６０年、第一交通の前身の「第一タクシー」を北九州市に設立して創業。全国のタクシー会社を積極的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）して車両保有台数が８０００台を超え、国内最大のタクシー会社となった。マンション販売や路線バスなど多角化も進め、２０００年に福岡証券取引所に株式を上場した。
０１年に会長となり、１００歳を迎えた２２年６月、代表権を返上して取締役を退いた。
全国乗用自動車連合会で副会長を務めるなど業界の発展にも取り組み、１３年に旭日中綬章を受章した。社会貢献のための寄付活動を続け、１９８１年と２０１８年に紺綬褒章が授与された。
タクシー大手「第一交通」創業者の黒土始さんが死去…１０１歳 - 読売新聞オンライン
Read More
Sunday, April 16, 2023
新卒採用「計画を下回った」企業が６割、コロナ禍の反動で獲得競争激化 - 読売新聞オンライン
埼玉県内の企業を対象にぶぎん地域経済研究所が実施したアンケート調査で、今年４月に入社した新卒者の数が「採用計画を下回った」（足りなかった）との回答が５９・３％に上ることがわかった。「計画通り確保できた」は前年よりも７・２ポイント少ない４０・７％にとどまった。コロナ禍で採用を抑えていた企業が積極採用に転じ、新卒者の獲得競争が激しくなったとみられる。
調査は１～２月、県内５４４社を対象に実施し、１７５社から回答を得た。
新卒者の採用実績があったのは６０・８％の企業で、前年とほぼ同じ。採用理由は「退職者の補充」が４７・２％で最多だった。
一方、採用計画との比較を尋ねたところ、「下回った」との回答は「大幅に」が前年比３・２ポイント増の１８・６％、「やや」が４・０ポイント増の４０・７％となった。特に、従業員１００人未満の企業では「下回った」が７５・０％に上った。前年よりも１５・５ポイント増えており、小規模企業ほど新卒者採用がより困難になっているようだ。産業別では、「下回った」は製造業で６４・５％、非製造業で５３・６％だった。
新卒採用「計画を下回った」企業が６割、コロナ禍の反動で獲得競争激化 - 読売新聞オンライン
Read More
中央区長選で山本泰人さんが無投票再選 東京特別区は11区が選挙戦に 統一地方選：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞
東京都中央区長選で再選を決めた山本泰人さん
第20回統一地方選は16日、12の東京都特別区長選や全国88の市長選などが告示された。東京都中央区長選では無所属現職の山本泰人さん（74）が無投票で再選を決めた。中央区によると、同区長選の無投票当選は1979年以来、44年ぶり。（デジタル編集部）
◆各区で舌戦始まる 投票日は23日
特別区長選では、江東、渋谷、豊島、北の4区ではそれぞれ4人が立候補した。大田、板橋では3人、文京、台東、墨田、世田谷、江戸川では2人がそれぞれ届け出た。
4期務めた区長が現職のまま12日に死去した江東区は、元自民党都議、元自民党衆院議員がそれぞれ立候補を届け出て保守分裂となり、訪問介護ヘルパー、元国税庁職員も加わる新人4人の争いとなった。
渋谷区は3選を目指す現職に加え、諸派の会社役員、元区議、元大学教授の3新人が名乗り。6期目の前区長が2月に死去した豊島区は、元新聞記者、元区副議長、不動産管理業、元副区長の新人4人が届け出た。北区は6選を目指す88歳の現職に、子ども食堂運営、元都議、元区議のいずれも女性の3新人が挑む。
東京スカイツリーと街並み
4期務めた現職が引退を表明している大田区は、元都民ファーストの会都議、元区議、元自民党都議の三つどもえ。世田谷区は4回目の当選を目指す現職に、自民党と日本維新の会が推薦する新人が挑む一騎打ちの構図となった。
16日は特別区長選や市長選のほか、東京都の足立区、葛飾区を除く21区議選や、294の市議選も告示された。18日告示の125町村長選、373町村議選や、11日に告示された衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の補欠選挙、6日に告示された参院大分選挙区の補欠選挙とともに、23日に投開票（一部翌日開票）される。
※記事中の年齢は投票日基準
関連キーワード
おすすめ情報
中央区長選で山本泰人さんが無投票再選 東京特別区は11区が選挙戦に 統一地方選：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞
Read More
Saturday, April 15, 2023
アングル：プレミアム・シフト目立つ米航空各社、景気後退に先手 - ロイター (Reuters Japan)
［シカゴ １２日 ロイター］ - 米デルタ航空は景気悪化に対する守りを固めるため、より収益性の高いプレミアムシートを倍増させる計画だ。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、今年の夏から全ての航空機にプレミアムシートを設置すると語った。現在、デルタ航空が保有する航空機の約２％を占める座席数５０の航空機のうち、数十機にはプレミアムシートが設置されていない。
同社は今年、路線網全体でプレミアムシートを新型コロナウイルスのパンデミック前に比べ１日当たり１万５０００席増やす。同社は１３日に四半期決算を発表する。
バスティアン氏によると、デルタ航空は座席料金プラスアルファの支出をいとわない旅行者を引き付け、増益につなげたい考えだ。
「価格だけで勝負するような『コモディティーのわな』からも脱することができる」という。
同社は、プレミアムシートに殺到している裕福なレジャー客の消費は、どんな景気悪化局面でも影響を受けにくいと踏んでいる。グレン・ハウエンシュタイン社長は昨年１２月、企業顧客の予約が減った際にプレミアムシートは「素晴らしいショック吸収役」を果たしてくれると述べていた。
ライバルのユナイテッド航空とアメリカン航空も、プレミアムシートによる収入を追求している。ユナイテッドは、２０２６年までに北米で１便当たり５３席のプレミアムシートを確保する見込み。１９年に比べ７５％増えることになる。アメリカンは、２６年までに長距離便のプレミアムシートを４５％増やす計画だ。
アメリカン航空のバス・ラジャ最高商業責任者は「航空旅行だけでなく旅行全体が、国内総生産（ＧＤＰ）対比で伸びてはいないにせよ、横ばいを保っている」と説明。「世界が高インフレに見舞われていることを考えれば、見事なものだ」と述べた。
アメリカンとユナイテッドは、売上高に占めるプレミアムシートのシェアを公表していない。デルタ航空ではこの割合が３８％と、パンデミック前より３％ポイント上昇した。
バスティアン氏によると、デルタ航空の売上高に占めるプレミアムシートの割合は今後数年間、毎年１─２％ポイントずつ増加する見込みだ。
同社便の座席に占めるプレミアムシートの割合は来年に３０％と、２０１９年から２％ポイント増える。プレミアムシートが約３５％を占めるボーイングＭＡＸ７３７─１０型機の納入が２５年から始まると、この割合はさらに高まる見通しだ。
この裏返しとして低料金のベーシック・エコノミー席は減少しており、今ではデルタ便の座席の５％に満たない。こうした変化によってデルタは今後、クレジットカード手数料、手荷物預かり料、足元の追加スペース提供料など、航空券以外の収入源を通じた収益拡大の道が開ける。
デルタは来年、売上高の６０％以上を高級シートと航空券以外の収入が占めると予想している。パンデミック前にはこの割合が５３％だった。
プレミアムシートは座席が通常よりも快適で、空港や機内でより良いサービスが提供される。料金は場合によっては通常のエコノミー運賃の２倍と高い。アナリストによると、航空会社にとっての収益性は通常座席の７倍に達することもある。
バスティアン氏によると、デルタのプレミアムシートはパンデミック以降、収益の伸びが低価格座席を上回っている。需要も安定しており、３分の２以上の顧客がプレミアムシートの再購入の意向を示していることが、同社のデータで明らかだ。
プレミアムシート拡大戦略の成否は、定刻通りの運航を行えるかどうかにかかっていると、元航空会社幹部で現在はコンサルティング会社を経営するロバート・マン氏は指摘。「リトマス試験紙のようなものだ」と語った。
航空各社は昨夏、フライトの欠航や遅延が相次いで顧客を混乱させ、デルタは年末まで便数を制限せざるを得なかった。
ただ、コンサルタント会社のデータによると、デルタはそれでも昨年を通じ、米航空会社の中で最も正確な運航を行った。
バスティアン氏は、そうした実績を積み上げたいと表明。「プレミアムな商品を作っても、お客様が遅延や欠航に見舞われるようでは意味がない」と述べた。
＜旅行形態に変化＞
各社がプレミアム収入を追求している背景には、パンデミック後の旅行形態の変化がある。
航空各社幹部によると、ハイブリッド勤務の導入によってビジネスとレジャーを組み合わせた旅行が可能になり、可処分所得が多い顧客は旅行を増やせるようになった。
ユナイテッド航空のスコット・カービーＣＥＯは昨年末、ハイブリッド勤務によって全ての週末が「ホリデー・ウィークエンド」になる、と語っていた。
こうした変化の影響で、以前は法人が予約していた利益率の高い座席も、今は別の顧客で埋まっている。業界関係者や専門家は、この傾向は持続的なものであり、航空事業の浮き沈みを軽減する上で役立つと見ている。
アメリカン航空の場合、現在は売上高の半分近くをビジネスとレジャーを組み合わせた旅行客から得ている。同社によると、こうした旅行者はまた、一般的なビジネス顧客よりも４０％多く消費する傾向がある。
業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカによると、パンデミック以前は、米国の主要航空会社の旅客収入の最大５０％を出張が占めていた。
ＯＡＧのシニアアナリスト、ジョン・グラント氏は「旅行や休暇はまさに『必需品』になった」と述懐した。
（Rajesh Kumar Singh記者）
アングル：プレミアム・シフト目立つ米航空各社、景気後退に先手 - ロイター (Reuters Japan)
Read More
Friday, April 14, 2023
米国株、ダウ反落し143ドル安 利上げ継続懸念浮上で ナスダックは反落 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比143ドル22セント（0.4%）安の3万3886ドル47セントで終えた。朝方に米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が一段の利上げに前向きな姿勢を示した。利上げ長期化により景気が冷えるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。同日発表の決算が好調だった銀行株の一角には買いが入った。
朝方にFRBのウォラー理事が講演で「一段の利上げが必要だ」と語った。アトランタ連銀のボスティック総裁も次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする考えを示したと伝わった。引き締めを維持する姿勢を示したことで、利上げ継続による景気悪化の懸念が強まった。
朝発表の3月の小売売上高は前月比1.0%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の0.5%減を下回った。消費が下振れし景気が減速するとの見方も売りにつながった。市場では「インフレの緩和を示しているものの、経済活動が鈍化する可能性への警戒が優勢となった」（ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との声が聞かれた。
ダウ平均は前日に約2カ月ぶりの高値まで上昇しており、週末を控え持ち高調整の売りも出やすかった。
映画・娯楽のウォルト・ディズニーや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が下落した。主力民間機の品質問題が明らかになった航空機のボーイングも大幅安。医療保険のユナイテッドヘルス・グループは2024年の保険制度改定への懸念が重荷となった。
一方、金融のJPモルガン・チェースは7%超上昇した。同日発表の23年1～3月期決算で売上高と1株利益が市場予想以上となり、好感した買いが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、シティグループの決算も市場予想を上回り、投資家心理の支えとなった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比42.806ポイント（0.4%）安の1万2123.466で終えた。電気自動車（EV）のテスラや動画配信のネットフリックスなどが売られた。13日夕に発表した23年1～3月期の生産・出荷が低調だった新興EVのルーシッド・グループは6%安だった。
米国株、ダウ反落し143ドル安 利上げ継続懸念浮上で ナスダックは反落 - 日本経済新聞
Read More
ＪＰモルガン、預金残高が予想外に増加－通期純金利収入予想引き上げ - ブルームバーグ
米銀ＪＰモルガン・チェースは、通期の純金利収入見通しを引き上げた。１－３月（第１四半期）末の預金残高は予想に反し昨年末時点から増加した。
14日の発表によると、１－３月の純金利収入は49％増の207億ドル（約２兆7000億円）と、アナリスト予想を上回った。同行は通期の純金利収入見通しを約810億ドルと、１月時点予想の730億ドルから引き上げた。ただ、通期見通しには「不確実性をもたらす大きな要因」がなおあると付け加えた。
ＪＰモルガン、年内は現在の従業員数を維持－１年前から８％余り増加
３月末時点の預金残高は２兆3800億ドルと、昨年12月末の２兆3400億ドルから２％増えた。より高い利回りを求める顧客が預金から資金を動かすも傾向もあったが、それを上回る新たな資金流入があったことがうかがえる。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「米経済は引き続き、総じて堅調だ。消費者は支出を続けておりバランスシートも健全で、企業も良い状態にある」と指摘。その上で「しかしながら、過去１年にわたり当行が見守ってきた波乱の前兆は依然として見えており、銀行業界の問題がこうしたリスクに加わった」と指摘した。
ジェイミー・ダイモンＣＥＯ
Photographer: Marco Bello/Bloomberg
ＪＰモルガン株はニューヨーク市場開場前の時間外取引で一時5.9％高となった。
同行は不良債権引当金を11億ドル積み増した。１－３月損益には証券投資による８億6800万ドルの損失が含まれる。
市場業務からの収入は減少。債券トレーディング収入は前年同期から変わらず、株式トレーディング収入は12％減となった。ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は２月に、前年の第１四半期トレーディング収入は「異例の強さ」だったと指摘していた。
調整後経費のガイダンスは１月時点の約810億ドルを据え置いた。１－３月の金利外費用は201億ドルとアナリスト予想を下回った。
参考記事：
原題： JPMorgan Boosts NII Outlook as Deposits Unexpectedly Rise (2)、 JPMorgan Boosts NII Outlook as Deposits Unexpectedly Rise (1)、 JPMorgan Deposits Unexpectedly Rise as Firm Raises NII Outlook（抜粋）
(情報を追加します)
ＪＰモルガン、預金残高が予想外に増加－通期純金利収入予想引き上げ - ブルームバーグ
Read More
Subscribe to:
Posts (Atom)
羽田空港 衝突事故1か月 左側エンジン付近から燃え広がったか | NHK | 羽田空港事故 - nhk.or.jp
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
-
経済産業省は１６日、強力な磁石を使ったおもちゃ「マグネットセット」と、水を吸収すると膨らむボールについて、子供が誤飲する恐れのある小さな製品の製造や販売を禁止する規制を設けると発表した。誤飲する事故が相次いでいるためで、今後、政令を改正し、６月１９日から禁止する。 マグネ...
-
ダイハツ工業は１７日にオンラインで開いた記者説明会で、安全基準を満たさない可能性がある軽自動車２車種のリコールを検討していることを明らかにした。認証試験の不正を巡る国土交通省の指導を踏まえ、対象台数などを精査する。 対象はダイハツの「キャスト」と、ＯＥＭ（相手先ブランドに...
-
オウガ・ジャパン（OPPO）は5月25日、スマートフォン「OPPO A54 5G」「OPPO Find X3 Pro」のSIMロックフリーモデルを順次発売することを発表した。両機種は、同社のECサイト「OPPO公式楽天市場店」などを通して販売される予定だ。 OPPO Find...
