【独自】財務局への四半期報告書を廃止へ…政府が来年度にも法改正、企業負担軽減狙う - 読売新聞オンライン

　政府が、企業の３か月ごとの財務局への業績報告について、法定義務を廃止する方向となった。東京証券取引所などが上場企業に求める３か月ごとの決算短信と内容が重複し、事務負担が重い上、短期的な利益を追求する経営を助長するとして、経済界から見直しを求める声が上がっていた。

　岸田首相は首相就任以来、「新しい資本主義」の柱の一つに企業の情報開示の見直しを掲げてきた。現在の開示ルールが利益優先の企業行動につながっているとの問題意識がある。

　廃止するのは、株式や社債などを発行し、幅広い投資家から資金を調達する企業に対し、国が金融商品取引法で提出を義務づける「四半期報告書」。金融庁は早ければ、来年の通常国会に同法改正案を提出し、２０２３年度にも義務を廃止する方向だ。四半期の決算短信は継続するが、今後、提出を任意とするかどうかを検討する。

　四半期報告書は、企業が１年間の事業状況をまとめた「有価証券報告書」や、６か月分の報告書とは別に提出する。３月期決算の企業の場合、６月末と１２月末の累計の売上高や利益のほか、資産や負債の状況が記載されている。虚偽記載には罰則がある。

　政府は、気候変動や人権への対応など、企業の業務範囲が広がっていることから、情報開示の負担軽減が必要と判断した。欧州では、英国やフランスが上場企業への開示義務を廃止し、ドイツも対象企業を限定している。

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