岸田文雄首相は15日、日本銀行による金融緩和が円安を誘導し物価高騰を招いているとの批判に対し、金融政策は「為替誘導のために行われているものではない」との見解を示した。
岸田文雄首相（２月17日）
Photographer: David Mareuil/Anadolu Agency/Bloomberg
参院本会議で、大門実紀史氏（共産）が「金融政策の正常化に踏み出すべきだ」とただしたのに答弁した。
岸田首相は最近の物価上昇は「為替の影響はある」としたものの、原油など原材料価格の高騰が主因との認識を表明。日銀が政府・日銀による2013年の共同声明に基づき、２％の「物価安定目標の実現に向けて努力することを期待する」と改めて述べた。
金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだとも話した。政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に緊密に連携して取り組むとしている。
(岸田首相の発言や質問内容を追加しました)
日銀の金融政策、為替誘導のためではない－岸田首相 - ブルームバーグ
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