東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。
「課長から合理的な説明ない」
接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。
報告書によると、井幡氏はこの面会を「覚えていない」「外資規制違反について聞いたことはない」などと全否定。しかし、第三者委は東北新社内に残っていた資料や役員のヒアリングなどから面会があったと推定。「井幡課長らは外資規制違反を認識し、課内で問題を共有していた可能性が高い」と明記した。
井幡氏は同28日に同社に接待され、プロ野球チケットももらっている。同年9月下旬には…
総務省接待、説明しない「なれ合い体質」 第三者委も抱く不快感 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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