［東京 ４日 ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）は４日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表した。最終赤字が続く楽天Ｇは財務基盤の強化に動いており、４月には楽天銀行の上場で資金を調達した。
楽天証券ＨＤは楽天証券、楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスの楽天ウォレットの３社の証券関連サービス事業を統括する。証券の口座数は４月末時点で９００万を超えている。
楽天証券ＨＤは上場の狙いについて「自律的な経営視点を持った成長戦略を遂行することで、独自の資金調達を含めた様々な成長が可能になると考えている」と説明。東証の審査はこれからで、上場の可否や上場の時期は「確約されたものはない」としている。
楽天Ｇは携帯電話事業の投資がかさみ、４期連続で連結最終赤字を計上。４月に楽天銀行の上場で７１７億円を調達した。５月には約３０００億円の公募増資に踏み切った。
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日経平均反落、機会待つ個人 「待機資金」最大の15兆円 日本経済新聞
画像提供, Reuters
ツイッターを所有している米富豪イーロン・マスク氏は7月1日、ツイッターユーザーが1日に閲覧できる投稿数を一時的に制限したと発表した。「データが強奪されすぎている」ことへの対策だと説明している。
マスク氏は自身のツイートで日本時間2日朝、認証されていないアカウントが閲覧できるのは1日1000件までだと述べた。新しい未認証のアカウントの場合は1日500件。一方、「認証」マークが付いているアカウントは1万件まで閲覧できるという。
マスク氏は当初、これよりも厳しい制限を課すとしていたが、数時間後には方針を変更した。
この一時的な制限は、「データ・スクレイピングとシステム改ざん」に対処するためだとマスク氏は述べた。ただし、システム改ざんが何を指すのかは説明しなかった。「スクレイピング（scraping）」あるいは「to scrape」とは、何かをこすりとることを意味し、「プログラムがデータを収集する」というIT用語にもなっている。
1日には、ツイッターの内容を見るのに利用者がログインを要求されていた。これについてマスク氏は、「データが強奪されすぎて、通常ユーザーへのサービスが低下していた」からだと説明した。
その上で、「一時的な緊急措置」を取ったと述べた。
また別の投稿では、「数百件の（またはそれ以上の）組織がツイッターのデータを攻撃的なほどスクレイピングしている」と指摘。
その後のツイートで、「AIをやってるほとんどすべての企業が、スタートアップから地球上最大規模のいくつかの会社を含めて、大量のデータをスクレイピングしていた」、「いくつものサーバーを緊急にオンラインにしなくてはならないのは、かなり頭にくる」とも書いている。
マスク氏の言う「データ・スクレイピング」が具体的に何を指すのかはっきりしないが、人工知能（AI）企業が「チャットGPT」や米グーグルの「Bard」といったチャットボットを動かす大規模な言語モデルを訓練するために行う、大量のデータ抽出を指しているようだ。
データ・スクレイピングとは簡単に言えば、インターネットから情報を引き出すことを意味する。大規模な言語モデルの学習には、現実の人間の会話が大量に必要となる。チャトボッの成功には、高品質のデータから学習することが不可欠だ。ツイッターや掲示板サイト「レディット」などにある数十億件の投稿は、AIの訓練データとして非常に重要だとされており、AI企業も使用している。
しかしツイッターやレディットは、こうしたデータを有料にしたいと考えている。
レディットのスティーヴ・ハフマン最高経営責任者（CEO）は今年4月、米紙ニューヨーク・タイムズの取材で、AI企業の行動に不満があると述べた。
「レディットが抱えるデータの総体は本当に価値のあるものだ」、「だからといって我々がその有用なものをすべてそっくり、世界有数の大企業に無料で提供する必要などない」と、ハフマン氏は話していた。
ツイッターはすでに、ユーザーの「アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）」へのアクセスに課金を始めている。APIは第三者アプリや研究者などがツイッターを利用する際に必要なもので、AI企業も使用している。
他にも、今回の制限の理由になり得る事柄はいくつかある。
マスク氏はこれまでも、有料サービス「ツイッター・ブルー」への移行をユーザーに求めてきた。マスク氏が、ツイッターのサービスを全て使い、投稿に無制限にアクセスするには課金が必要なモデルを考えている可能性もある。
インターネット上の障害を追跡しているウェブサイト「Downdetector」によると、イギリスでは1日午後4時12分（日本時間2日午前0時12分）ごろに、最大5126人がツイッターにアクセスできないと報告していた。アメリカでは同じ時間帯に、7461人が障害を報告していた。
イギリスのIT業界団体BCSのアダム・リオン・スミス氏は、ユーザーのスクロール時間を制限すると広告収入に影響するため、今回の措置は「非常に奇妙」だと指摘した。
マスク氏は昨年、ツイッターを440億ドルで買収。従来の運営を批判し、プラットフォームを同じ意見ばかりを増幅する「エコーチェンバー」にしたくないと話していた。
整理の対象にはエンジニアも含まれていたため、プラットフォームの安定性に対する懸念が高まった。
しかし、マスク氏はいくつかの不具合を認めながらも、障害はそれほど長くは続かず、サイトは問題なく機能しているとBBCに語った。
米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えている。７日に発表される６月の米雇用統計次第では、投資家を米国債市場に誘い込む水準と市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。
６月29日の米国債市場では、１－３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台にあとわずかまで接近した。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいた。
３日からの週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。
しかし、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかと、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点だ。
クレディットサイツのシニア債券ストラテジスト、ザカリー・グリフィス氏は10年債利回りが４％の水準となれば、投資家からの「需要の高まりがあるだろう」と話す。
クレディットサイツは、７月25、26両日の次回ＦＯＭＣ会合での0.25ポイント追加利上げの確率を五分五分と予想するとともに、2024年には毎会合で0.25ポイントずつの利下げを見込んでいる。
一方、ＪＰモルガン・チェースの金利ストラテジストは米国債相場の強気見通しを撤回した。また、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は10年債利回りのピークについて、4.5％は「控えめな見積もりだ」との 見方を示した。
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これらはいずれも、米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッション（景気後退）を招かずにインフレを退治することができるかどうかに左右される。
ＦＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５－5.25％に据え置く一方、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。
５日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨では、金利据え置きの論拠が明確になる可能性がある。パウエル議長は、これまでの利上げが経済にどのような効果を及ぼしているのかを評価するため、利上げ休止が適切だったと説明している。
３月には、金利上昇に絡んだ保有証券の損失などで一部の米地銀が経営破綻し、トラブルの兆候が顕在化したが、雇用関連など他の経済指標は引き続き堅調だ。
みずほセキュリティーズのマクロ戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は「米金融当局が現行の引き締めサイクルを本当に打ち止めとする上で、軟化が必要な部分として市場は労働市場を非常に注視している」と分析。当局は「政策がインフレ抑制に十分景気抑制的ではないと懸念しているのは明らかだ」と話した。
原題： Dizzying Bond Moves Put 4% Yield in Play to Win Over Investors（抜粋）
【NQNニューヨーク=稲場三奈】6月30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日ぶりに反発し、前日比50銭円高・ドル安の1ドル=144円25～35銭で取引を終えた。朝発表の米経済指標がインフレ鈍化の兆しをみせたと受け止められた。米連邦準備理事会（FRB）による過度な利上げ観測が後退したことから、円買い・ドル売りが優勢となった。日本政府・日銀による為替介入への警戒も円相場を支えた。
5月の米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は前年同月比3.8%と、前月（4.3%）から伸びが鈍化した。変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数の伸び率も同4.6%と、前月と市場予想（ともに4.7%）を下回った。同日ミシガン大学が発表した6月の消費者態度指数（確報値）は市場予想を上回った。一方、消費者が予想する1年先のインフレ率は3.3%と前回（4.2%）から低下した。
30日の東京市場では一時1ドル=145円07銭と昨年11月以来、およそ7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けていた。鈴木俊一日財務相は、日本時間同日午前の記者会見で「急速で一方的な動きもみられる。市場の動向を高い緊張感を持って注視している」と述べた。円安をけん制したと受け止められたことも、円買いを誘った。前日までに円安・ドル高が進んでいた後で、上半期末と月末の持ち高調整や決済需要の円買いも支えとなった。
ニューヨーク市場の円の高値は144円20銭、安値は144円73銭だった。
円は対ユーロで反落し、前日比10銭円安・ユーロ高の1ユーロ=157円40～50銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで3日ぶりに反発し、前日比0.0045ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0905～15ドルで取引を終えた。上半期末となる月末に加え、前日に堅調な米経済指標を受けたユーロ売り・ドル買いが進んでいた後で、持ち高調整目的のユーロ買い・ドル売りが入った。
ユーロの高値は1.0931ドル、安値は1.0853ドルだった。
米大手銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による今年のストレステスト（健全性審査）を通過した後、 ＪＰモルガン・チェース、 ウェルズ・ファーゴ、 モルガン・スタンレー、 ゴールドマン・サックス・グループが主導する形で相次いで増配を発表した。
当局が今年のストレステストを受けた最新の株主還元の株主への公表を解禁したことから、ＪＰモルガンなどは６月30日の通常取引終了後に増配を発表した。ストレステストの結果、資本要件強化に直面するシティグループも四半期配当を１株当たり２セント引き上げた。
６月28日に公表されたストレステスト結果によると、対象とされた米大手銀全23行が深刻な世界的リセッション（景気後退）や不動産市場の混乱を乗り切れるとされた。例年通りならストレステストを通過すれば各行は増配と自社株買いによる多額の株主還元を発表する下準備が整う。
しかし銀行は今後、バーゼル３規制や、今年の地銀破綻を受けた連邦準備制度の監督の見直しなどさらなる当局の精査を見込んでいる。このため大半の銀行は投資家に対し、先行きがより明確になるまでは大規模な自社株買いは控える可能性があると警告している。
| 銀行 | 新たな四半期配当 | 従来の四半期配当 |
|---|---|---|
| シティグループ | 53セント | 51セント |
| ゴールドマン | 2.75ドル | 2.50ドル |
| ＪＰモルガン | 1.05ドル | １ドル |
| モルガン・スタンレー | 85セント | 77.5セント |
| ウェルズ・ファーゴ | 35セント | 30セント |
原題： JPMorgan, Wells Fargo Lead Dividend Boosts After Stress Test (2)（抜粋）
このため、事故発生当初、日本航空機の消火にあたった3台の消防車すべてで、左側の主翼への放水を続けたということです。 その後、胴体部分すべてが焼け落ちました。 また、事故発生から5分後の午後5時52分ごろ、消防が日本航空機から脱出した乗客に対し、その場から離れるよう避難誘導を...
