エアコン在庫不足、入荷3カ月待ちも…福井の家電量販店「過去に無いくらい」 中国ロックダウン逆風、ボーナス商戦に影 | 経済 | 福井のニュース - 福井新聞

2022年6月3日 午前7時10分

エアコンの在庫不足や長期入荷待ちの影響が出始め、早めの購入を促す店頭広告＝６月２日、福井県福井市新保北１丁目の１００満ボルト福井本店

　夏の必需品となるエアコンが、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足のためメーカーの生産が滞り、福井県内の家電量販店でも在庫不足や約３カ月の入荷待ちといった影響が出始めている。需要のピークとなる７月にはさらに品不足になるとの懸念も。他の家電製品にも入荷遅れや値上げの動きがあり、ボーナス商戦に向けて消費意欲の低下を心配する声が出ている。

　福井市新保北１丁目の家電量販店「１００満ボルト福井本店」のエアコンコーナーでは、今週から「エアコンが供給不安定です！ ご購入お急ぎください！」との広告掲示を始めた。コーナーに並ぶ製品の展示見本には「入荷未定」「約３カ月後の入荷予定」などの紙があちこちに張られている。

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　同店では国内外１０メーカーの最新エアコンなど約４０種類を取り扱っているが、寒冷地仕様の製品や一部メーカーのものが在庫ゼロや長期の入荷待ちとなっている。倉庫の在庫量も例年に比べてかなり少なく、担当者は「過去にないくらいの在庫不足」と声を落とす。中国の都市封鎖や半導体不足のほか、北海道の気温上昇による需要急増もあり、商品確保が困難になっているという。

　担当者は「エアコン商戦は７月からお盆までがピークだが、在庫状況はさらに厳しくなりそう。原材料費や輸送費の高騰で値上げの可能性もある」と話す。同店では洗濯機の在庫も不足しており、人気の「ドラム式」は半分の種類がメーカーの新規受注停止や長期の入荷待ちとなっている。

　ＰＬＡＮＴ（本社坂井市）の各店では、中国の都市封鎖の影響で４月に入荷予定だった扇風機が５月下旬にずれ込むなどの影響を受けた。担当者は「テレビが半導体不足による値上げ予定との情報がある。消費者の購買意欲が低下する恐れもあり、ボーナス商戦に影響が出ないといいが」と心配する。

　街の電器店も厳しい状況だ。敦賀市相生町の増田清商会では、取り扱う家庭用給湯器が半導体不足の影響で昨秋から入荷困難になり、顧客への納期が数カ月待ちになるなどの影響を受けている。増田一司社長は「お客との密接な関係が電器屋の利点だが、納期遅れとなると窮地に立たされる」と憂う。

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NHK受信料、値下げにつながる改正法成立 積立金制度を新設 - 毎日新聞 - 毎日新聞

国会議事堂＝川田雅浩撮影

　放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法には、NHK受信料の値下げにつながる積立金制度の新設も盛り込んだ。NHKの経営を巡る放送法の改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し、廃案となっていた。

　積立金制度は、…

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6月の住宅ローン金利、3メガバンクの固定引き下げ - 日本経済新聞

3メガバンクが31日公表した6月適用分の住宅ローン金利は、10年固定型がそろって引き下げとなった。優遇前の基準金利で三井住友銀行は0.06%下げて3.64%に、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は0.05%下げてそれぞれ3.64%と3.00%とした。指標となる長期金利が低下傾向となったことなどが要因だ。

米国の金利上昇の影響でしばらく固定金利の引き上げが続いていたが、三井住友は約2年ぶり、三菱UFJとみずほは約1年ぶりに引き下げとなった。低下が続くかどうかは「金利の変動が激しい状況が続いており、先が読みにくい」（大手行関係者）との声がある。

三井住友は今回、最優遇プランについて基準金利の下げ幅以上に優遇を拡大。前月比0.51%引き下げて最低0.99%に設定した。固定金利の上昇がしばらく続いてきた中で住宅ローン需要を取り込むため戦略的に魅力的な金利水準を提供する銀行も出てきている。

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OPECプラス、増産拡大で合意 日量64.8万バレル（写真=ロイター） - 日本経済新聞

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。

増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、大幅増産に応じ��てこなかった。今回OPECを主導するサウジが重い腰を上げた背景に、インフレに悩む米国からの強い圧力があったようだ。ジャンピエール米大統領報道官はOPECプラスの閣僚協議後、「新たな市場環境に基づき、供給を日量20万バレル以上増やすとの重要な決定を歓迎する」と表明した。

米メディアによると、6月下旬にバイデン米大統領が中東を歴訪する計画があり、これに先立ちホワイトハウス高官らが最近サウジを訪れていた。米国では中間選挙が11月に控えている。低い支持率に悩む米バイデン政権にとって、これ以上のガソリン高は避けたい。

サウジが米国に歩み寄りの姿勢をみせたのは、サウジを取り巻く安全保障上の問題がある。サウジはイエメンの親イラン勢力との戦いで米国の支援が弱い��と感じ、米国がイラン核合意の再建を目指していることも警戒する。これらの問題で米国から見返りがあれば、一定の原油増産で応えるとの見方がある。

もっとも、ウクライナ侵攻による制裁で落ち込んだロシアの生産減を補うには十分とはいえない。国際エネルギー機関（IEA）によると、4月のロシアの生産量は計画に対し日量134万バレルの未達だった。欧州連合（EU）が5月末に合意したロシア産石油の禁輸など米欧日の制裁が続く限り、回復は見込みにくい。アフリカの産油国なども生産目標割れが続いている。

原油市場の反応は限られている。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物はOPECプラスの声明発表後、一時1バレル116ドル台と前日比1%上昇した。追加増産の観測で3%安い111ドル台まで下落していたが、規模が限られるとの見方から買い戻された。

OPECはロシアとの関係も維持する構えだ。OPECの産油量のシェアは世界の3割台だが、ロシアを加えれば4割を超す。原油市場への影響力を維持するためにも「ロシアとの協調は簡単にはやめられない」（和光大学の岩間剛一教授）との見方が強い。

ロシアのノワク副首相は2日の協議後、OPECプラスの枠組みで引き続き協力する意向を示した。地元テレビに「不断の協議を続けることが重要だ」と述べたとタス通信が伝えた。

OPECプラスは声明で「9月の生産調整を前倒しし7、8月に配分し直す」とした。7～9月の3カ月間にわたり毎月43万2千バレルずつの予定だった増産を、7��、8月の約65万バレルずつに置き換えることになる。米国には増産を急ぐ姿勢をみせつつ、実質は変わらないとロシアに説明できる。次回協議は6月30日に開く。

ウクライナ危機の長期化は中東勢にも誤算だったはずだ。長びくほど、中東産油国はロシアから得るものが小さくなり、米国などからの風当たりは強まる。供給不足を放置すれば、国際的なカルテルとしての信用を損なう懸念もあった。

原油価格の急落を招くような大幅な増産は、どの産油国も望まないのが本音だ。増産幅が大きいと米欧の対ロ制裁を側面支援する形になり、ロシアを追い詰めるリスクもある。中東産油国が米ロを両てんびんにかける構造はなお続いている。

（カイロ=久門武史、蛭田和也）

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東芝：パートナー候補から計10件の初期的な提案受領－８件が非公開化 - ブルームバーグ

東芝は２日、潜在的な投資家やスポンサーから募集していた株式の非公開化を含む戦略的選択肢の提案を合計10件受けたと発表した。

　　発表資料によると、このうち８件が非公開化に関する初期的な提案で、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的提案が２件あったという。東芝は５月30日を提出期限に、企業価値の向上に向け投資家などから法的拘束力のない形で提案を募集していた。

　　今月28日に開催予定の定時株主総会で取締役選任案を諮った後、提出された各提案を精査し、可能な限り早期に最終プロセスに進むパートナー候補を絞り込む予定だ。７月以降にデューデリジェンス（資産査定）の機会を与え、法的拘束力のある提案の提出を求めた上で、パートナー候補と詳細な協議を進めるとしている。

　　島田太郎社長は記者会見で、「当社の潜在的な価値に対する大きな期待があることを感じ、大変心強い」と述べ、今後あらゆるステークホルダーの声を聞き、「透明性を持って戦略的選択肢の検討をやり切ることが重要」と決意を語った。提案を受けた10件の詳細は「本日は申し上げられない」とした。

東芝のロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota

　　ブルームバーグではこれまで、 ＣＶＣキャピタル・パートナーズや ベイン・キャピタル、 ＫＫＲと ブラックストーンなど海外投資会社のほか、日本勢からは 産業革新投資機構（ＪＩＣ）が東芝の買収を検討していると報じていた。

　　韓国の毎日経済新聞は２日、アジア拠点の投資ファンドである ＭＢＫパートナーズが最近、東芝に提案を行ったと投資銀行業界の匿名関係者を引用して報じた。ＭＢＫは後日、他の投資家とコンソーシアム（共同事業体）を組むかもしれないとも伝えている。

　　東芝の時価総額はおよそ２兆5500億円（２日現在）。原子力や防衛など安全保障に関わる事業を抱えており、非公開化には外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審査も必要になるため、外資ファンドが単独で非公開化するのは困難との見方もある。

　　株主総会では物言う株主（アクティビスト）の幹部２人を含む13人の取締役選任案を諮る。綱川智取締役会議長の後任に指名された米 フーリハン・ローキー会長の渡辺章博氏は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）業務を手掛けるＧＣＡの設立に携わった経歴を持ち、非公開化に向けた動きが進む可能性の高い布陣となった。

エレベーターと照明事業は継続方針

　　東芝は同時に新たな経営方針についても発表した。収益力の高いデータサービス事業の伸びを想定するほか、内部・外部に対する組織の硬直性を解消し、2031年３月期の売上高について５兆円、営業利益は6000億円の目標を掲げた。今期（23年３月期）計画は売上高で３兆3000億円、営業利益で1700億円。

島田社長

Source: Toshiba Corp.

　　また、子会社統合を巡っては、26年３月期に20年11月公表時（388社）と比べ40％削減を目指すとしている。

　　東芝は３月の臨時株主総会でデバイス事業を分離し、インフラサービス事業を含む東芝本体と合わせて２社とする分割案が否決されたため、戦略の練り直しを迫られていた。エレベーターや照明事業の売却に向けた手続きも中断した。

　　島田社長は会見で、新経営方針は資本構造に関係なく、企業価値を上げるビジネスプランをつくることに集中して策定したと説明。「２社分割案が否決されたことを重く受け止めている」とも話し、エレベーターと照明の２事業については継続する方針を明らかにした。　

(６段落に韓国メディアの報道内容を追記します)

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日経平均反落、午前終値46円安の2万7411円 - 日本経済新聞

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比46円31銭（0.17%）安の2万7411円58銭で終えた。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方に下げ幅は一時200円を超えた。一方、外国為替市場で円相場が1ドル=130円近辺の円安・ドル高水準にあることが投資家心理を支え、相場の下値は堅かった。

米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した5月の製造業景況感指数が市場予想に反して上昇したのをきっかけに、米金融引き締めへの警戒が再び強��まり、前日の米株式相場が下落。「米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め方向に傾き、当面の日本株にも重荷となる」（国内証券）との声が聞かれた。

売りが一巡した後は円安・ドル高傾向が支えとなり下げ幅を縮めた。太陽誘電やTDK、村田製など電子部品関連に買いが入った。5月の売上高が前年比で大幅に増えた百貨店株なども堅調だった。

東証株価指数（TOPIX）も反落した。午前終値は前日比10.52ポイント（0.54%）安の1928.12だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3795億円、売買高は5億7715万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1232で値上がりは545。変わらずは59銘柄だった。

アステラスや中外薬など医薬品株が下落。ソニーGや任天堂、リクルートが下げた。一方、ファストリやダイキン、東エレクが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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バイデン大統領がパウエル議長と会談、インフレはＦＲＢの責任と示唆 - ブルームバーグ

バイデン米大統領は５月31日、ホワイトハウスにパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を迎えて異例の会談に臨んだ。バイデン氏は米金融当局の独立性を尊重すると宣言すると同時に、11月の中間選挙を控えて政治問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その抑制の主要な責任は連邦準備制度にあると発言した。

　　バイデン氏は物価上昇との闘いは自身の最優先事項だと強調しつつも、その責務は主に連邦準備制度の管轄だとし、「インフレに対処するのが私の計画だ。そのためにはまず単純な提案をしたい。ＦＲＢを尊重し、ＦＲＢの独立を尊重するということだ。私はこれまでそうしてきたし、これからもそうし続ける」と述べた。

　　バイデン氏がパウエル議長と対面で会談するのは、大統領就任以来３度目。1984年に当時のレーガン大統領がボルカーＦＲＢ議長と会談した状況も、現在のように選挙を控えて物価が急上昇していた。

米大統領執務室での会合の様子（５月31日）

Photographer: Oliver Contreras/Sipa/Bloomberg

　　バイデン氏は民主党が過半数議席を失う恐れがある中間選挙を11月に控え、40年ぶりの高インフレの抑制に全力で取り組む姿勢を示そうとしている。その一方でホワイトハウスからはインフレ対策の責任をＦＲＢに転嫁しようとする公の発言が増えている。世論調査では、物価上昇が有権者の最大の懸念事項となっている。

　　バイデン氏は30日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）論説欄への寄稿で、連邦準備制度には「インフレを制御する一義的な責務がある」と指摘。31日の会談冒頭には、「大統領としての自分の役割は彼らが責務を果たすのに必要な余地を与えることであり、彼らの極めて重要な取り組みには干渉しない」と言明した。

　　大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでバイデン大統領のパウエル議長との会談での発言について、「干渉しない意向」を大統領は示したとし、「前進して、必要なことを行えと大統領は言いたいのだろう」と指摘した。

バイデン大統領は、連邦準備制度による物価上昇への対処について発言

Source: Bloomberg

原題： Biden, in Rare Powell Meet, Seeks to Deflect Inflation Blame (1)（抜粋）

(背景やＣＥＡ委員長のコメントなどを追加して更新します)

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