11日の東京株式相場は反発する見込み。米国の雇用統計で景気の底堅さが確認されたことから、米経済は減速しつつも大幅な落ち込みは避けられるとの見方が強まる。米長期金利の上昇を受け、前週の取引で日本銀行による早期の金融政策修正観測から買われた銀行株にはさらに追い風が吹きそうだ。
一方、自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題を受け、岸田文雄首相が松野博一官房長官をはじめ安倍派出身の政府・党幹部を交代させる方向と報じられており、政治の不安定化リスクから上値は重くなる可能性がある。
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東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 米国の雇用統計、ミシガン大学消費者調査がともに堅調だったことがプラスに寄与する。このところ金利低下よりも景気後退懸念がマイナスとなっていたので、それが解消すればポジティブだ
- 先週は日銀の金融政策変更の思惑で株価が下げたが、個人的には市場の反応は行き過ぎと考える。実質マイナス成長の中で、日銀が利上げをすることは考えにくい
- 政治については多少リスクが出てくるかもしれない。とはいえ、現状次の有力な自民党総裁候補もおらず、対抗馬になる野党もない上、当面大きな選挙も予定されていない。このまま低支持率の中で政権が生きながらえるとなると、市場への影響は限られる
- 物色面では、米国の流れを受けハイテク、エネルギー株に買い、ディフェンシブ株はやや売りとなるのではないか
背景
日本株反発へ、雇用堅調で米景気の軟着陸期待広がる－銀行に追い風か - ブルームバーグ
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