政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。
自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。
所得減税を巡っては、自民内からここ数年の税収増を背景に「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民、企業に還元することもあり得る」（茂木敏充幹事長）、「税収の基本は法人税と所得税だから、その減税も当然検討対象になる」（世耕弘成参院幹事長）など減税を求める意見が相次いでいた。
ただ、党内には減税に必要な法改正には時間がかかるため「所得減税では物価高対策として即効性が薄い」（党関係者）との指摘や減税の恩恵が高所得者に偏るといった懸念も出ていた。
公明は12日の党会合で、山口那津男代表が所得減税を提言に盛り込む方針を表明したが、わずか数日で方針転換した。年内に首相が衆院解散に踏み切る可能性も視野に入れ、減税でアピールする狙いがあったが、公明幹部は「自民が入れないのに、公明だけ入れるわけにはいかない。年末の税制調査会での議論に任せる」と語った。【畠山嵩、竹内望】
自民経済対策、所得減税盛り込まず 物価高対応「最優先」公明も同調 - 毎日新聞
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