
米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合が下落して終了した。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Brendan McDermid)
[7日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が続落して終了した。中国で政府職員に対するiPhone使用禁止が拡大されたとの情報を受けアップル(AAPL.O)が売られ、半導体関連株にも売りが広がった。 もっと見る
米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が減少したことで、金利とインフレへの懸念が高まったことも重しになった。 もっと見る
アップルは2.9%安。中国政府職員のiPhone使用禁止を巡り前日も下落していた。
アップルのサプライヤーや中国へのエクスポージャーが大きい企業の株価も下落し、S&P情報技術セクター(.SPLRCT)は1.6%安と主要11セクターの中で最大の下落率を記録した。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング部門マネジングディレクター、サハク・マヌエリアン氏は「けさの週間新規失業保険申請件数は大きなニュースだった。良いニュースが悪いニュースとして受け止められた」と指摘。アップルに関する中国からのニュースも無視するのは難しいと話した。
シクリカル銘柄が多いダウ工業株30種(.DJI)は小幅に上昇し、S&Pとナスダックをアウトパフォームした。
S&P主要セクターではディフェンシブの公益事業(.SPLRCU)が1.3%高と上げが最大だった。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX)は1.98%下落。アップルのサプライヤーであるスカイワークス・ソリューションズ(SWKS.O)、クアルコム(QCOM.O)、カーボ(QRVO.O)などは軒並み7%超値下がりした。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、中国からのニュースを受けて「米中関係が現在の株価、特にテクノロジー株にとって大きなリスク」であることが、再び意識されたと指摘した。
中国の8月貿易統計で輸出と輸入がともに減少したことも市場の地合いを圧迫した。 もっと見る
米市場に上場する中国企業の株価も下落。ネット通販大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)を傘下に持つPDDホールディングス(PDD.O)、 電子商取引大手JDドットコム(京東集団)、アリババ・グループは4%超安、百度(バイドゥ)は3.4%安。
マクドナルド(MCD.N)は1%上昇し、ダウを支援した。ウェルズ・ファーゴが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)サービスを手掛けるユーアイパス(PATH.N)は通期売上高見通しが好感され、11.5%の大幅高となった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.80対1の比率で上回った。ナスダックでも2.03対1で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は97億6000万株。直近20営業日の平均は101億株。
S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
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米国株式市場=S&Pとナスダック続落、アップルに売り - ロイター (Reuters Japan)
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