損害保険会社による企業向け保険の保険料の事前調整を巡る問題で、石油元売り会社や鉄鋼会社などでも事前調整が疑われる契約が複数件あることがわかった。関係者によると、損保各社が進める調査の中で、事前の調整や情報交換の疑いが浮上しているという。東急グループや京成電鉄向けの保険入札ですでに事前調整の疑いが明らかになっており、不適切な行為が広がっていた模様だ。
損保大手を巡っては、東急グループ向けの保険の入札で価格調整を行っていたとして、金融庁が東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社に報告徴求命令を出している。
入札で提示する保険料について事前に情報交換する行為は、独占禁止法が禁じるカルテル行為にあたる可能性もあり、公正取引委員会の対応が焦点となる。
大揺れの損保業界、保険料の事前調整疑いが拡大…カルテルの可能性も - 読売新聞オンライン
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