自民党内で防衛費増額の財源を巡り、予算の使い残しや税収の上振れなどで生じる決算剰余金の活用を拡大し、増税の延期を目指す案が検討されていることが分かった。焦点は新型コロナウイルス対策で膨らんだ2022年度の予備費で余った「不用額」。ただ、財務省は財政健全化の観点から難色を示しており、年末の税制改正の論点になる可能性がある。党関係者が8日、明らかにした。
政府は防衛費増額のため27年度以降に必要とする4兆円程度の追加財源のうち、決算剰余金の活用や歳出改革で約3兆円を捻出し、1兆円強を増税で賄う方針。開始時期は「24年以降の適切な時期」とされ、自民の増税慎重派はできるだけ遅らせたい考え。財源確保策を検討する党特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）で決算剰余金の活用拡大を話し合う。岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響しそうだ。
特命委は1月に議論を始め、増税額の圧縮を模索しているものの、有力な財源確保策は見つかっていない。そこで着目したのが近年、巨額の計上が常態化した予備費だ。
決算剰余金拡大、増税延期を検討 防衛費増額財源で自民、財務難色 - goo.ne.jp
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