日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。
米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。
日米とオランダの３カ国が協調すれば、先端半導体の製造に必要な装置を中国が入手することはほぼ完全に阻止される。米国の規制は アプライド・マテリアルズとラムリサーチ、ＫＬＡによる供給を制限しているが、制裁を効果的なものにするには 東京エレクトロンとオランダの ＡＳＭＬホールディングの参加を必要としていた。
「中国が先端産業を独自に構築できる方法はない。全く見込めない」とサンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は指摘した。
中国商務省は12日、米国の対中輸出規制を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の規制は世界のサプライチェーンの安定を脅かすもので、これを正当化するために掲げている国家安全保障上の理由は疑わしいと主張した。
ただ、中国の半導体製造の野心に反対する動きは世界で強まっている。ブルームバーグ・ニュースは先週、オランダ政府が半導体製造装置を対象とする新たな対中輸出規制を計画していると事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。
オランダ、半導体製造装置の新たな対中輸出規制を協議－関係者 (2)
複数の関係者によれば、日本政府もこの数週間に同様の規制に同意。日蘭両国が協調した行動を望んでいたことも背景にあるという。日本政府は中国での売り上げを失いたくない国内企業の反対を抑える必要があったと関係者１人は説明した。東京エレクトロン以外では、ニコンとキヤノンも半導体製造装置を手掛けている。
日本の経済産業省からはこれまでコメントを得られていない。
米国は対中半導体輸出規制への協力を日本に直接働き掛けている
Source: Bloomberg
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官のタルン・チャブラ氏とエステベス商務次官は輸出規制について協議するため11月後半にオランダを訪問したと、ブルームバーグ・ニュースは伝えていた。レモンド商務長官も西村康稔経済産業相と先週電話会談し、同様の問題について 協議した。
日蘭両政府は、回路線幅14ナノ（ナノは10億分の１）メートルかそれよりさらに高度な半導体を製造できる装置の対中輸出を禁止することを計画している。米政府が10月に導入した規制の一部と歩調を合わせるものになる。
14ナノ技術は、現在実用化されている最も先端の技術よりも少なくとも３世代遅れているが、中国の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ ＳＭＩＣ）が保有している技術では既に２番目に高度なものだ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はワシントンでの12日の会見で、日蘭両国との合意の可能性に関する質問に対し、「発表前に先走りはしない」と述べた上で、「われわれの懸念を共有する幅広い国々との間で行われている協議の率直さや中身、強さには非常に満足している」とし、「われわれは連携を優先している。それに向けて取り組んでいる」と語った。
原題： Japan Said to Join US Effort to Tighten China Chip Exports (3)（抜粋）
(サリバン米大統領補佐官のコメントを追加して更新します)
日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者 - ブルームバーグ
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