東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分（2月検針分）から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。
家庭向けは1～8月の使用分について、電気使用量1キロワット時当たり7円引き下げる。月に400キロワット時使う標準世帯では、料金の約2割に相当する2800円の負担軽減となる。企業向けは1キロワット時当たり3.5円下げる。一方、9月使用分は補助の終了に向け、いずれも値下げ幅を半分にする。
大手電力10社1月分から値下げ 最大2割、政府の物価高対策 ｜ 共同通信 - 共同通信
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