【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。
フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した。2004年の創業以来初めての大規模な人員削減になるとしている。
米証券取引委員会（SEC）への開示資料によると、9月末時点でメタには8万7300人の従業員がおり、前年同期と比べて28%増えた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は10月末に22年7～9月期決算を発表した際、人員構成について「全体として23年は現状とほぼ同規模か、わずかに小さな組織となる」と述べ、部署によっては人員を減らすことを示唆していた。
メタの7～9月期の純利益は前年同期比52%減となった。景気減速で企業が広告出稿を控えていることが響いた。9月末には、新規の採用を凍結する方針が明らかになったが、投資家の間からは人員削減など経費抑制を求める声が強まっていた。
米大手テック企業では景気の先行き懸念を受け、人員削減の動きが加速している。アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって採用を凍結すると明らかにした。米起業家のイーロン・マスク氏が10月末に買収したツイッターでは4日、全社員の約半数のレイオフ（一時解雇）に踏み切った。
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