(※画像はイメージです/PIXTA)
鈴木俊一財務大臣は2022年11月11日、閣議後の記者会見で、自動車ユーザーが強制加入する「自賠責保険」の保険料の運用益約6,000億円が「一般財源」に貸し付けられている件について、直ちに返済するめどが立っていないことを明らかにしました。埋め合わせのため2023年から自賠責保険の保険料の引き上げが決まっており、鈴木財務大臣が10月に行った「走行距離課税」発言とも相まって、怒りの声が上がっています。
自賠責保険の保険料引き上げは国民に対する「しわ寄せ」か
自賠責保険の保険料は2023年4月から年間最大150円引き上げられることが決まっています。交通事故が著しく増加したわけではないのに保険料が引き上げられるのには、理不尽な理由があります。
自賠責保険の保険料は運用され、その運用益は、「自動車安全特別会計」という財源に組み込まれ、交通事故被害者保護のための施策に充てられることになっています。この「自動車安全特別会計」は交通事故被害者保護の施策に使うための独立の財源であり、「一般財源」とは独立したものとして扱われています。
「自動車安全特別会計」における用途は以下の通りです。被害者保護の増進に資する施策に充てられています。
・自動車事故防止対策
・救急医療体制の整備
・自動車事故被害者対策
・後遺障害認定対策
・医療費支払適正化事業
ところが、税収不足を理由として、1994年、1995年に「自動車安全特別会計」から一般財源へ「繰り入れ」という名目で総額約1兆1,200億円の貸し出しが行われました。
貸し出したお金は返してもらわなければなりません。しかし、現在も約6,000億円が返済されていない状態です。
財務省は長らく、国の財政事情が苦しいことを理由に、返済を先送りしてきました。2018年から返済を再開しましたが、返済額は低く、2022年度も、前年度比7億円増額しても54億円にとどまっています。これは借入金総額約6,000億円の1%にも満たない額です。
しかし、そうなると、交通事故被害者保護のための「自動車安全特別会計」が逼迫してしまうことになります。
足りない分は積立金を取り崩すしかありませんが、一般会計から「自動車安全特別会計」への返済額が低いままだと、いずれは積立金を使い尽くしてしまうことになります。
そこで、自賠責保険の保険料に「賦課金」を上乗せして徴収することになったのです。いわば、財務省の失態を国民にしわ寄せするものです。
「また搾取か！」自動車ユーザーの悲鳴…「自賠責保険料値上げ」で財務省の失態を国民に転嫁する理不尽 - 幻冬舎ゴールドオンライン
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