納付期間４５年に延長 厚労省検討へ 国民年金保険料 - 産経ニュース

厚生労働省

厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金（基礎年金）制度改革の議論を本格化させる。保険料の納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満までの４０年間から、６５歳未満までの４５年間に延長する案を検討する。５年に１度行っている年金の財政検証に合わせて、令和６年に結論を出し、７年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

社会保障制度改革は、少子高齢化に伴う現役世代の減少により年金の受給水準が低下するのを少しでも食い止め、財源を確保するのが狙いだ。

公的年金制度は、２０歳以上６０歳未満の全ての国民が加入する国民年金を１階部分、会社員や公務員などが加入する厚生年金を２階部分とする２階建ての仕組みとなっている。国民年金の保険料は月１万６５９０円で、４０年間納付し続けた場合の受給額は月約６万５千円。

年金部会では納付期間の延長に加え、厚生年金の財源の一部を国民年金に回すことも検討する見通しだ。これらを加味した厚労省の試算によると、自営業者らだけでなく、会社員らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性があるという。

人口動態をめぐっては、７年に団塊の世代が７５歳以上となり、２４年には高齢者人口がピークに達する。制度を持続可能なものにするため、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」があるが、これにより国民年金のみの高齢者の生活はより苦しいものになることが予想される。こうしたことを踏まえ、厚労省は見直しを急ぐ。

ただ、政府・与党は公的年金制度を「１００年安心」とうたった経緯があり、保険料納付期間の延長には反発も予想される。厚生年金の財源を国民年金に回すことについても、会社員らから理解を得るのに時間がかかりそうだ。

厚労省幹部は「納付期間延長の話は前回の令和元年の財政検証の際にも選択肢としてはあった。年金制度を維持するためには現行からの変更は待ったなしだ」と語っている。

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