日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現在はコロナ禍から回復途上にある経済を支え、賃金上昇を伴う形で２％物価目標を持続的・安定的に実現することが必要とした上で、「金融緩和を継続することが適当である」と述べた。衆院予算委員会で答弁した。
岸田文雄首相は、金融政策の具体的手法は「日銀に委ねられるべきだ」と言明。「経済・物価・金融情勢を踏まえながら、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力していただくことを政府として期待している」と語った。
来年４月に任期満了となる黒田総裁の後任については、「来年４月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない」とし、予見性や政府と日銀の連携を重視しながら人事を考えると述べた。
黒田日銀総裁の他の発言
- 物価の先行きは本年末にかけて上昇率高める可能性高い
- 年明け以降は物価上昇率のプラス幅は縮小していく
- 来年度以降の消費者物価は２％下回る水準まで低下
８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.8％上昇し、前月の同2.4％上昇から伸びが拡大した。エネルギーや原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進む中、５カ月連続で日本銀行が目標とする水準の２％を上回った。
(岸田首相の発言を追加して更新しました)
日銀総裁「金融緩和の継続適当」、賃金上昇伴う２％物価目標実現 - ブルームバーグ
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