介入も選択肢かとの問いに｢そう考えてもいい｣、円安対応で財務相 - ブルームバーグ

鈴木俊一財務相は14日、最近の円安への対応について「状況が続くならば、あらゆる手段を排除せずに対応していかなければならない」と述べた。あらゆる手段に為替介入が含まれるかとの問いについては「あらゆる手段ですから、そう考えていただいていいんじゃないですか」と語った。

他の発言

• このところの動き、急激で一方的で憂慮
• 急激な変動は好ましくない
• おそらく投機筋の動きもある、大変憂慮
• 日銀とも連携しながら市場動向をしっかり見極める
• これからも市場動向を注視

　　これに先立ち神田真人財務官は、円安進行を受け、「足元の動きは急激であり、憂慮している。緊張感を持って監視し、あらゆるオプションを排除せずに適切な対応をしたい」と記者団に話していた。

　　８日に行われた財務省と日銀、金融庁による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）後には、円安は「明らかに過度な変動」とした上で、政府としては「動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べていた。

　　松野博一官房長官は14日の記者会見で、「最近の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られ、過度な変動を憂慮している」と言明。政府としては市場動向を高い緊張感を持って注視し、「このような動きが継続する場合にはあらゆる措置を排除せず為替市場において必要な対応を取りたい」と話した。

　　同日の外国為替市場では、８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受けて米大幅利上げの可能性が意識され、朝方に一時１ドル＝144円96銭と約24年ぶりとなる145円に迫った。

　　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「全てのオプションは排除しないというが、実際のところできることは口先介入くらいしかない。米国がドル高に懸念を持っておらず日本の介入を支持することはない」と指摘。「単独介入したとしても効果は極めて短期的なものであり、今の為替市場の流れを変えられるとは思えない」と述べた。

　　欧米の中央銀行がインフレ抑制のため積極的に利上げを進める一方、緩和継続を主張する日銀との金融政策の違いが意識され、円安が加速している。13日発表された８月の米ＣＰＩは総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数ともに市場予想を上回る伸びとなった。

　　日本銀行の黒田東彦総裁は９日、岸田文雄首相と会談後、為替相場が「１日に２円も３円も動くのは急激な変化」と認識していると述べた。

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