フジテック社長退任で注目 「モノ言う株主」のネガキャン戦術 - 産経ニュース

海外の投資ファンドが、日本企業に「モノを言う」ための新たな手法が注目を集めている。これまでは株式を取得して社外取締役を送り込むのが一般的だったが、経営陣の問題行為を詳細に調べ上げて公表し、ほかの株主を巻き込んで企業に是正を迫るケースが徐々に増加しているのだ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営の推進を通じて、投資する日本企業の株価を上げることが目的とみられ、専門家は「今後、日本国内でこういった手法が広まっていく可能性がある」としている。

総会１時間前の撤回

６月２３日、滋賀県彦根市に本社を置くエレベーター大手、フジテックは、定期株主総会のわずか１時間前に内山高一社長の取締役再任案の撤回を発表した。同日付で内山氏は代表権のない会長に退き、後任として岡田隆夫副社長が社長に昇格した。上場企業の社長再任案が総会直前に撤回されるのは異例中の異例で、背景には株主の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントの再任反対キャンペーンがあった。

フジテックは、エレベーターの開発や製造、販売を手がける創業７０年を超える老舗企業。業績は好調で、令和３年度の売上高は前年度比約１０％増の１８７０億円となるなど、右肩上がりで推移している。内山氏は創業家の出身で、平成１４年から社長を務めていた。

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